名古屋市の生活保護受給者が住める賃貸の家賃上限はいくら？
【目次】
- 生活保護受給者が住める賃貸には家賃上限がある
- 名古屋市の家賃上限
- 名古屋市の家賃相場
- 住宅扶助は住居に関する様々な場面で使える
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護を受給すると、居住可能な賃貸の家賃に上限が定められます。生活保護の家賃上限は地域や世帯人数等によって変動し、原則、家賃上限を超える住居には住むことが出来ません。
本記事では、名古屋市で生活保護を受給した場合の家賃上限を、世帯人数ごとに分かりやすく解説します。
なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」と、賃貸の入居審査に通過できる可能性がどれぐらいあるか診断できる「賃貸の入居審査診断」を運営しております。どちらの診断も簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、ぜひお気軽にご利用ください。
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生活保護受給者が住める賃貸には家賃上限がある
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冒頭でも解説しましたが、生活保護を受給すると居住できる住居の家賃に上限が定められます。生活保護には、地域によって級地区分が定められており、級地によって支給される保護費や家賃上限が変動します。
以下で名古屋市の級地区分を解説しますので、参考にしてください。 -
名古屋市の級地区分
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級地区分は、1級地-1から3級地-2までの6つの分けられます。
名古屋市は、政令指定都市に指定されている地方都市ですので、級地区分は最も高い高い1級地-1になっています。なお、愛知県全域の級地区分を以下に載せておきますので、名古屋市以外の愛知県民の方は参考にしてください。 -
級地区分 市区町村 1級地-1 名古屋市 1級地-2 2級地-1 豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、刈谷市、豊田市、知立市、尾張旭市、日進市 2級地-2 瀬戸市、豊川市、安城市、東海市、大府市、岩倉市、豊明市、清須市、北名古屋市 3級地-1 半田市、津島市、碧南市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、知多市、高浜市、田原市、愛西市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、設楽町、東栄町 3級地-2 豊根村 -
名古屋市の家賃上限
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冒頭でも解説しましたが、生活保護の家賃上限は世帯人数等によって金額が変動します。以下で世帯人数ごとに簡単にまとめましたのでご参照ください。
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単身者の家賃上限
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平米数 家賃上限 16㎡以上 37,000円 11㎡~15㎡ 33,000円 7㎡~10㎡ 30,000円 6㎡以下 26,000円 -
このように、単身者の家賃上限は床面積によって上限が変動します。とはいえ、ほとんどの物件は16㎡以上ありますので、単身者の家賃上限は37,000円という認識でも問題ありません。
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2人〜5人世帯
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世帯人数 家賃上限 2人世帯 44,000円 3〜5人世帯 48,000円 -
生活保護の家賃上限は、全国どの地域で受給しても3〜5人世帯は同額になっています。世帯人数の多い方は、住居の確保が難しくなる場合がありますので注意しましょう。
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家賃上限の特別基準
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家賃上限には特別基準があり、本来の家賃上限の1.3倍の金額を受給することが出来ます。
特別基準が適用されるケースとしては、身体障害があり車椅子が必要な方などが挙げられます。車椅子が必要な方が住める賃貸の条件として、エレベーター付きやエントランスにスロープがあること、室内も浴室への段差が低いこと、居住空間にある程度の広さが必要なことなどが求められるため、一般的な家賃上限内では入居できる住居が見つからない可能性があるのです。
生活保護は最低限の生活を保証する制度ですが、最低限の生活は人によって異なるため、受給者の状況に応じて柔軟に対応しているのです。 -
名古屋市の家賃相場
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ここまで、名古屋市で生活保護を受給した場合の家賃上限について解説しました。生活保護受給者は原則賃貸住宅に居住することになるため、家賃上限を把握しておくことは重要であるといえるでしょう。
補足として、本項では名古屋市の家賃相場も解説しますので、生活保護の家賃上限とどのぐらいの乖離があるのかも把握しておくのも良いかもしれません。 -
名古屋市 家賃相場 千種区 6.03万 東区 6.16万 北区 5.56万 西区 5.68万 中村区 5.52万 中区 6.14万 昭和区 5.02万 瑞穂区 5.28万 熱田区 5.6万 中川区 5.16万 港区 4.63万 南区 4.67万 守山区 4.18万 緑区 4.83万 名東区 4.88万 天白区 4.09万 -
住宅扶助は住居に関する様々な場面で使える
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本記事では、わかりやすいよう生活保護の「家賃上限」と明記してきましたが、正確には「住宅扶助」という名称です。住宅扶助によって家賃上限が定められ、毎月受給者の家賃分としてお金が支給されるのです。
なお、住宅扶助は家賃だけではなく住居に関するあらゆる費用が対象となっております。家賃以外で次に利用する頻度が高いのは、受給者が転居する際の「転居費用」でしょう。 -
受給者の転居費用
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新規で生活保護を申請した方の現住居が住宅扶助の家賃上限を超えていた場合や、受給者の現住居で取り壊しが決まった場合等においては、本人の意思とは関係なく転居しなければなりません。このような、「転居しなければならない理由」がある場合においては、引越し業者の運搬費用や転居先の契約初期費用が支給されますので、受給者が住居を失うことはないのです。
一方で、「転居しなければならない理由がない」場合においても、住宅扶助の規定内であれば自由に転居することが出来ます。『もっと広い部屋に住みたい』『ペットを飼育したいのでペット可物件に住みたい』というような自己都合でも転居できるということです。とはいえ、自己都合の場合は転居費用は支給されませんので、毎月の生活費を貯金して実費で転居しなければならないので注意しましょう。詳しくは以下の記事で解説しています。
生活保護世帯が自己都合で引越しする際の費用は支給される？ -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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【生活保護診断】簡単な質問に答えるだけ！60秒で生活保護が受給可能か診断！
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ここまで、名古屋市で生活保護を受給した場合の家賃上限と、住宅扶助について解説しました。単身者であれば、37,000円が家賃上限であることや、世帯人数によって家賃上限が変動することなどがお分かりいただけたかと思います。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間約6,000件受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請同行サポートをご利用いただいた際の受給決定率は99％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。
0120-916-144通話料不要のフリーダイヤルです。 -
なお、ご自身が生活保護の受給条件を満たしているかどうかわからない場合は以下の生活保護診断をご利用いただくことで、60秒で受給可否を診断できます。なお、診断やご相談はすべて無料ですのでご安心ください。
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楽ちん貸
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楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。
楽ちん貸の特徴は以下の通りです。- 保証人不要
- 保証会社不要
- 家具家電付き対応
- 即日入居可能
- 契約初期費用の分割可
生活保護を受給されている方の中には、過去に家賃滞納や自己破産等の履歴がある方も少なくありません。しかし一般的な賃貸の入居審査は、一度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまうとほとんどの審査に落とされてしまいます。
楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。かつ、家賃支払いもサービスの中で融通がきくようになっており、家賃を支払えなくなる心配もありません。楽ちん貸をご利用いただける条件は、生活保護を受給していることだけです。
賃貸の入居審査に通らず転居先が見つからない方や、住居がなくお困りの方はご相談だけでも承っております。お気軽にご相談ください。通話料不要のフリーダイヤルです。 -
過去に入居審査に通らなかったことがある方や、現住居で家賃の支払いが遅れてしまったことがある方、ご自身の名義で賃貸を契約したことが無い方は、一般的な賃貸の入居審査に通る可能性がどのくらいあるかを診断できる「賃貸入居審査診断」を受けてみてください。無料かつ60秒で完了できる内容となっておりますので、診断して現状を知っておいて損はありません。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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