生活保護の扶養照会に収入を書きたくないなら無視しましょう
【目次】
- 生活保護の扶養照会とは
- 扶養照会は強制ではない
- 収入等の個人情報を書きたくない場合
- 中途半端な援助ならしない方が良い
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護を申請すると、申請者の親族に扶養照会が行われます。扶養照会を簡単に説明すると"親族に経済的な援助を行える者がいないか確認するもの"です。そのため、親族の収入等の記載が要求されます。
本記事では、扶養照会に収入等を書きたくない方がどうすれば良いかを解説します。 -
生活保護の扶養照会とは
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冒頭でも解説しましたが、生活保護の扶養照会とは生活保護を申請した方の親族に、申請者を援助することができる方がいないか確認するためのものです。生活保護を申請すると原則行われます。
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3親等内の親族が対象
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親族といっても、誰彼構わず扶養照会が行われるわけではありません。親族がいない場合等を除けば、原則として3親等内の親族と定められております。なお、3親等は曽祖父、曾孫、伯父伯母（叔父叔母）、甥姪までが該当します。
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なぜ扶養照会が行われるのか
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生活保護費は国のお金から支出されています。各自治体が決められた予算から、受給者に生活保護費を支給していますので、自治体には生活保護費を本当に必要としている人に支給する責任があります。
生活保護は親族に頼れない方が受給できる制度ですので、扶養照会で頼れる親族がいないか確認する意味合いがあるのです。 -
扶養照会は強制ではない
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扶養照会は原則行われますが、あくまで扶養できるかどうかの確認に過ぎません。そのため、扶養照会が届いた親族は無理に援助する必要はないのです。
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親族には親族の生活がある
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扶養照会が届くということは、親族が生活に困窮しているということです。中には、どうにか助けてあげたいと考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、親族には親族の生活があるため、無理をしてまで申請者を援助する必要はありません。
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「扶養したくない」という理由でも問題ない
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3親等内の親族であっても所詮は人間同士。仲が良い場合も悪い場合もあるでしょう。そもそも扶養照会に強制力はありませんので、経済的な余裕がある場合でも拒否することが可能です。
また、申請者と親族との間にトラブルがあった場合は、扶養照会を行わずに生活保護を受給することができます。扶養照会について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の扶養照会は断り方があります！断り方を簡単に解説 -
収入等の個人情報を書きたくない場合
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扶養照会にはご自身の収入を記載する場合がありますが、ご自身の収入を書きたくないという方は少なくないでしょう。
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収入等の書きたくない項目は書かなくても良い
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上記でも解説したように、扶養照会にはそもそも強制力がありません。そのため、収入等のプライバシーに関することを書きたくない場合は、一部を未記入で返送しても問題ないです。
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個人資産等を調べられることはない
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扶養照会を送っているのは福祉事務所です。福祉事務所は主に市役所や区役所に併設されている公的機関ですので、個人資産等を勝手に調べられるのではないかとお考えになる方もいらっしゃるでしょう。
繰り返しになりますが、扶養照会に強制力がないため、個人資産等を勝手に調べられることはありません。資産や収入等の書きたくない情報は伏せて返送しましょう。 -
扶養照会を返信しなくても良い
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ここまでは扶養照会を返送する前提で解説しましたが、強制力の無い扶養照会はそもそも返送する必要がありません。当然ながら、返送した方が親族からの援助が見込めるかどうか判断されるのは早いですが、返送が無いというのも扶養する気がないという1つの返事です。そのため、収入等を書きたくない方は返送しないというのも1つの手段となります。
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中途半端な援助ならしない方が良い
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生活保護は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を具現化した制度です。生活保護法により、受給者の生活を様々な場面で支援することが可能です。
親族として、少しでも援助してあげたいという気持ちは大切ですが、生活保護以上の支援ができないのであれば、扶養照会で援助できるという返送をするのは避けましょう。 -
生活保護は最後のセーフティーネット
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上記でも解説したように、生活保護は受給者の健康で文化的な最低限度の生活を保証する制度です。地域や世帯人数等によって、厚生労働省の定める最低限の生活費が支給されます。最も支給額の低い単身者にの生活保護費は、約11〜13万円程度ですので、最低でもこれ以上の援助が難しい場合は、無理をして援助する必要はありません。
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生活保護のメリット
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生活保護は、最低限の生活費を支給するだけの制度ではありません。就職に有利な資格を取得するための費用が支給されたり、医療費が無料になるメリットがあります。他にも18歳未満の児童がいる世帯には、義務教育の授業料等の支給もあるため、支給される生活費以上の様々な恩恵があります。持病を抱えている方や、お子様のいる世帯には非常に有益な制度ではないでしょうか。
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勝手な仕送りはしない
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生活保護以上の援助が難しいからと、生活保護を受給している親族に勝手に仕送りすることは避けましょう。生活保護受給者が何かしらの収入を得た場合、翌月の生活保護費から収入分が差し引かれる形になりますので、親族の仕送りは文字通り"気持ち"になってしまうのです。また、受給者が仕送りされたことを自治体に隠していたことが発覚した場合は、保護費の返還義務等が生じる恐れもありますので、注意しましょう。
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生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護の扶養照会に収入等の個人情報を書きたくない方がどうすれば良いか解説しました。扶養照会に強制力はないため、収入等の書きたくない情報は書かなくても良いことや、扶養照会を返送しなくても良いことなどがお分かりいただけたかと思います。
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著者
井口 優
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