仙台市で生活保護の家賃上限はいくら？世帯人数ごとに解説！
【目次】
- 生活保護の住宅扶助とは
- 仙台市の家賃上限
- 仙台市の生活保護支給額
- 仙台市の生活保護者の引越し費用
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護を受給すると、居住が認められる住居が限られます。これは、生活保護が最低限度の生活を保証する制度であるため、必要以上に高額な家賃の住居に住むことが認められず、居住可能な住居の家賃上限が定められているからです。
本記事では、仙台市で生活保護の家賃上限がいくらなのかを世帯人数ごとに解説しますので、これから仙台市で生活保護の受給をご検討されている方などの参考になれば幸いです。なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」と、賃貸の入居審査に通過できる可能性がどれぐらいあるか診断できる「賃貸の入居審査診断」を運営しております。どちらの診断も簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、ぜひお気軽にご利用ください。
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生活保護の住宅扶助とは
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生活保護を受給すると原則、資産となる持ち家は所有することが出来ないため、多くの方は賃貸に住むことになります。しかし、生活保護は最低限度の生活を営むものであるため、賃貸ならどこでも良いというわけではなく家賃の上限が定められているのです。
この家賃の上限を住宅扶助と呼び、地域と世帯人数によって金額が変動します。 -
宮城県の級地区分
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生活保護には地域ごとに等級が分けられており、これを級地区分と呼びます。
級地は1級地-1から3級地-2まで6段階あり、宮城県の級地区分は以下の通りです。 -
級地区分 1級地-1 1級地-2 仙台市 2級地-1 2級地-2 塩竈市、名取市、多賀城市 3級地-1 石巻市、気仙沼市、白石市、角田市、岩沼市、大崎市、富谷市、大河原町、柴田町、七ヶ浜町、利府町 3級地-2 登米市、栗原市、東松島市、蔵王町、七ヶ宿町、村田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、大和町、大郷町、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、女川町、南三陸町 -
参照資料：厚生労働省 級地区分
このように、級地区分は都市部ほど高く、地方になるほど下がることがわかります。級地区分ごとに住宅扶助の金額が定められており、基本的に同じ級地区分の市区町村は同じ家賃上限です。
仙台市は政令指定都市に指定されており、人口が多く家賃相場も高くなっているため、東北地方の中では最も家賃上限が高く設定されています。 -
仙台市の家賃上限
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上記で、東北地方の中で仙台市が最も等級の高い地域であると解説しました。
以下で仙台市の家賃上限を世帯人数ごとに解説していきますので、参考にしていただけると幸いです。なお、単身者のみ住居の面積（㎡数）によって家賃の上限が変わる場合がありますので注意が必要です。 -
世帯人数 家賃上限 単身 37,000円 2人世帯 44,000円 3~5人世帯 48,000円 6人世帯 52,000円 7人世帯以上 58,000円 -
このように、世帯の人数によって家賃上限が変動することがお分かりいただけたかと思います。特筆すべき点として、3~5人世帯の家賃上限が同額になっておりますので、5人世帯の方は家賃上限内の住居を探すのが難しい場合があるでしょう。
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住宅扶助の特別基準
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住宅扶助には特別基準と呼ばれるものがあり、事情により本来の住宅扶助の範囲内で住居を確保するのが難しい場合に適応されます。最も一般的なのは、生活に車椅子が必要な場合で、エレベーターやスロープをはじめ、居室の広さもある程度必要になるため、家賃上限を上げる必要があるからです。
仙台市の住宅扶助の特別基準は以下の通りです。 -
世帯人数 家賃上限 単身 48,000円 2人世帯 52,000円 3人世帯 56,000円 4人世帯 59,000円 5~6人世帯 63,000円 7人世帯以上 67,000円 -
住宅扶助は家賃の上限
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上記でもご紹介しているように、仙台市では単身者で37,000円が家賃の上限と定められております。そのため、仙台市で単身者が生活保護を受給する場合は、住居の家賃が37,000円以内でなければならないということです。それに伴い、現住居の家賃が住宅扶助の上限を超えている場合は原則転居しなければなりませんが、住宅扶助の上限内の物件であっても生活保護者が入居できるかは物件によって異なります。これは物件のオーナーが入居者の募集内容を決めているためです。
また、賃貸には入居審査があるため、生活困窮による家賃滞納やローン滞納等の経歴があり、それらが原因で審査に通らず転居先を見つけるのが困難な方も少なくありません。
本記事を執筆しているほゴリラでは、賃貸の入居審査に通る可能性がどのぐらいあるか簡単に診断できる「賃貸入居審査診断」を運営しております。60秒で済む簡単な内容になっておりますので、審査に不安がある方はお気軽にご利用ください。
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仙台市の生活保護支給額
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ここまでで、仙台市で生活保護を受給した際の家賃上限がおわかりいただけたと思います。
続いては、仙台市で支給される保護費がいくらになるのかも併せて解説しますので、これから仙台市で生活保護の受給をお考えの方は参考にしてください。 -
世帯構成 支給例 単身者 110,720円 障がい者（単身） 137,530円 2人世帯 163,360円 ひとり親世帯（児童1名） 192,620円 ※上記は住宅扶助を含んだ金額です。
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このように、同じ仙台市でも世帯人数や構成、障がいの有無などによって支給額が異なります。これは、世帯や個人の状態によって最低限必要となる生活費が異なるためです。
仙台市で支給される生活保護費について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
仙台市の生活保護費はいくら？受給の条件や申請方法も解説！ -
仙台市の生活保護者の引越し費用
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繰り返しになりますが、生活保護を受給すると住宅扶助の家賃上限を超える家賃の物件には原則住むことができません。そのため、これから生活保護を受給する方で、現住居が家賃上限を超えている場合は家賃上限内の物件に引っ越ししなければならないことになります。
とはいえ、生活に困窮して生活保護を申請しているわけですから、まとまった引越し費用を捻出するのは難しいです。そのため、引っ越しが必要な方の引越し費用は生活保護費の一時金として、福祉事務所から支給されます。
以下で、仙台市の生活保護者が引越する場合の費用について解説しますので、参考にしてみてください。 -
生活保護者が引越する場合の費用
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生活保護者が引越する必要がある場合、賃貸物件の契約に関する費用から引越業者の運搬費用まで、生活保護の一時金として費用が支給されます。しかし、全ての引越しに一時金が支給されるわけではなく、ある一定の条件を満たしている場合に限り一時金が支給されますので、以下で解説していきます。
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一時金が支給される場合
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引越しに関する費用が生活保護の一時金として支給される条件を簡単に説明すると、生活保護を受給しながら生活をしていくことが難しいと判断されるケースです。
- 現住居が住宅扶助の規定を超えている場合
- 現住居の取り壊しが決まり住居がなくなる場合
- 通院、通勤に関して不便であると認められた場合
この限りではありませんが、例を挙げると以上の様なケースが考えられます。
しかし、注意すべき点が1つあり、現住居の退去費用に関しては費用が支給されないため、ご自身で負担する必要があるのです。これは、現住居の契約内容が生活保護と関係ないためです。 -
一時金が支給されない場合
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一時金が支給される引越しとは反対に、支給されない場合を簡単に説明すると、生活保護を受給しながら生活を送るにあたり、引っ越しをする必要がない自己都合の場合です。
- 綺麗な物件に住みたい
- ネット無料の物件に住みたい
- 〇〇駅の近くに住んでみたい
例を挙げると無限に挙げられますが、この様に自己都合による引っ越しの場合は一時金が支給されることはありません。とはいえ、引っ越しをするのは自由ですので、毎月支給される保護費を貯金して引っ越し費用を捻出することで、住宅扶助の規定内の物件であれば引越することは可能です。
自己都合の引っ越しに関しては以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしていただければ幸いです。
生活保護世帯が自己都合で引越しする際の費用は支給される？ -
一時金の内容
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自治体により引っ越す必要があると認められた場合でも、実は全額支給されるわけではありません。
支給されるのは以下の項目です。- 家賃
- 敷金・礼金
- 保証会社の初回保証料
- 火災保険料
- 仲介手数料
- 引っ越し業者の運搬費用
これらは賃貸契約をするにあたり、基本的にどの物件でも必要になる費用です。しかし、賃貸の契約費用はこれだけではありません。清掃料や設備点検費など、様々な名目で費用が必要になります。
これらの費用が一時金として支給されないのには理由があり、全ての物件で清掃料等の費用が必要なわけではないため、賃貸契約をする上で最低限必ず必要な費用ではないと判断されるからです。
そのため、自身の持ち出しを少なくしたい場合は初期費用の内訳をしっかり確認することをオススメします。 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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【生活保護診断】簡単な質問に答えるだけ！60秒で生活保護が受給可能か診断！
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ここまで、仙台市で生活保護を受けた場合の家賃上限について解説しました。生活保護の家賃上限は地域や世帯人数等によって変動することや、仙台市は東北地方で家賃上限が最も高額な地域であることなどがお分かりいただけたかと思います。
しかし、仙台市の生活保護の家賃上限がわかったとしても、賃貸に入居するためには入居審査が必要になります。賃貸物件は大家さんの持ち物であり、住宅扶助の規定内の家賃の物件であっても、大家さんから入居を断られてしまえば入居することはできません。家賃上限内でも『生活保護受給者入居不可』という様な物件も少なからず存在するため、家賃だけではなく生活保護受給者の入居が可能かどうかも確認する必要があるのです。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間1万件以上受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。
生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請同行サポートをご利用いただいた際の受給決定率は99％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。
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なお、ご自身が生活保護の受給条件を満たしているかどうかわからない場合は以下の生活保護診断をご利用いただくことで、60秒で受給可否を診断できます。なお、診断やご相談はすべて無料ですのでご安心ください。
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楽ちん貸
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楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。
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- 保証会社不要
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- 即日入居可能
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生活保護を受給されている方の中には、過去に家賃滞納や自己破産等の履歴がある方も少なくありません。しかし一般的な賃貸の入居審査は、一度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまうとほとんどの審査に落とされてしまいます。
楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。かつ、家賃支払いもサービスの中で融通がきくようになっており、家賃を支払えなくなる心配もありません。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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