生活保護の総合支援サイト | ほゴリラ | 生活保護者の引越し！３つの入居審査に通りやすくなるポイントを解説

生活保護受給者が賃貸で引っ越しする場合、通常の保証会社の審査とオーナー審査に加え、自治体(ケースワーカー)の３つの審査があります。

それぞれで見られるポイントが異なる為、生活保護受給者が引越しをする場合は、把握しておいた方が良いでしょう。

本記事では、生活保護受給者が賃貸に引っ越しをする際の３つの審査項目を詳しく解説します。

生活保護者の引っ越しは３つの審査がある

冒頭部分でも触れましたが、通常であれば賃貸物件の入居審査は、保証人の代理になる"保証会社"と賃貸物件に持ち主である"オーナー"による入居審査があります。

生活保護受給者の場合は、これらに加えて"ケースワーカー"による物件の審査が必要になり、審査の流れは以下の通りです。

保証会社の審査
オーナー審査
ケースワーカーの審査

まずは申し込んだ賃貸物件の入居基準を満たしているか審査され、問題なければケースワーカーによる審査で、申し込んだ賃貸が生活保護の基準を満たしているか確認されます。

では、１つずつ順を追ってご説明致します。

保証会社の審査

保証会社は連帯保証人の代わりに利用できるもので、保証会社の審査に通れば、連帯保証人不要で賃貸契約が出来ます。

札幌では、ほとんどの賃貸で保証会社の利用が可能ですが、生活保護受給者の場合はそもそも、"頼れる親族がいない"というのが前提の為、連帯保証人になれる身内がいない方が多いです。
その為、生活保護受給者の多くは必然的に、保証会社を利用することになります。

保証会社の審査では、主にローンなどの信用情報に傷が無いかどうかや、過去に家賃滞納履歴が無いかなどが見られるポイントです。

また、本来であれば家賃の支払い能力も見られますが、生活保護を受けている場合は住宅扶助が出る為、基本的に関係ありません。

オーナー審査

賃貸物件はあくまでもオーナーさんの持ち物です。
その為、保証会社の審査に通ってもオーナーがNGを出せば賃貸には入居出来ません。

ところが、オーナーさんによって審査基準が異なる為、具体的にどんな内容を重要視されるかわからないのです。
その為、生活保護受給者の入居が完全にNGな物件もあれば、寛容な賃貸もある為、お部屋探しの段階で生活保護者の入居が問題ないかどうか確認しておけば問題無いでしょう。

ケースワーカーの審査

賃貸の方で審査が終われば、次はケースワーカーによる物件の審査があります。

ほとんどの場合は問題ありませんが、家賃が住宅扶助の規定内であるかどうかや、申し込みの内容に虚偽が無いかなどを審査されます。

また、契約にかかる初期費用が自治体で負担される場合においては、支給される金額を準備するのに時間がかかる場合があり、自治体は土日祝がお休みの為、週を跨いだりすると更に時間がかかることがあります。

保証会社の審査を通す方法

保証会社には３つの種類があり、それぞれで審査基準が変わります。審査の厳しい順で並べると以下の通りです。

信販系
LICC系(全国賃貸保証業協会)
独立系

このようになります。

結論から言うと、生活保護を受けていてもいなくても、ローン関連で事故を起こしたことが無く、家賃の滞納履歴も無い方であれば、基本的にどの保証会社を使っても審査に通る可能性が高いのでご安心ください。

では、それぞれの特徴を解説しますので、審査に自信の無い方は、何系の保証会社なら審査に通る可能性があるか確認してみましょう。

信販系

３つのグループの中で、最も審査が厳しいとされるのが"信販系"の保証会社です。
信販とは信用販売の略であり、クレジットなどのカードローンの情報を元に審査する保証会社です。

自己破産などの債務整理をした人や、ローン返済が遅れたことのある人は審査に通る可能性が低いです。

また、信用情報は共有される為、過去にA社で返済の滞納歴がある場合、A社以外の信販系保証会社でも、審査に落とされる可能性が高いです。

札幌で利用されている主な信販系の保証会社は、以下の通りです。

株式会社エポスカード
オリエントコーポレーション
株式会社クレディセゾン
ライフカード株式会社

LICC系

LICCとは全国保証業協会の略で、信用情報を見ることは出来ませんが、LICCに所属している会社間で家賃滞納や、"何かしらのトラブル"の履歴を共有しています。
その為、信販系同様A社でのトラブルが原因で、B社の審査に落ちるということが起こり得ます。

とはいえ、信販系と違うところが、情報を共有しているだけで、それぞれの会社の審査基準とは別だというところです。
仮にA社と揉めたことがあっても、他の会社で審査に通ることは全然あり得ますので、過去にLICC系でトラブルのある人でも、気に入った物件が他のLICC系を使っていた場合は、ダメ元で申し込みしてみても審査に通る可能性はあります。

札幌で利用されている主なLICC系の保証会社は、以下の通りです。

全保連株式会社
ジェイリース株式会社
アーク株式会社

独立系

独立系とは、上記２つのどちらにも属さず独自の審査基準で運営している保証会社です。
文字通り独立している為、他の保証会社で共有している情報を持っていません。
その為、他の保証会社で家賃滞納や何かしらのトラブルがあっても、審査に影響することは基本的にないのです。

以上のことから、審査に不安がある方は独立系の保証会社が使える賃貸を探すのが最も効率的です。
札幌で使える独立系の保証会社は以下の通りです。

株式会社Casa
日本セーフティー株式会社
フォーシーズ株式会社

オーナー審査を通す方法

賃貸の持ち主であるオーナーの入居審査に関しては、最も気を付けなければなりません。
何故なら、保証会社の審査に通ってもオーナーがNGを出せば入居は出来ないからです。

賃貸のオーナーが生活保護受給者の入居審査をする際、気にすることは以下の通りです。

生活保護の受給理由
家賃を滞納しないか

この２点です。

生活保護の受給理由

生活保護の受給理由は人それぞれですから、障がいや病気などが原因で働けない人もいれば、なかなか就職出来ずに一時的に受給している人もいます。

例えば、目や足に障がいがある人の場合、火災などの災害時の避難はかなり難しくなるでしょう。
最悪、逃げ遅れてしまった場合、建物の損傷が少なくてもその部屋が所謂、事故物件になってしまう可能性があります。
その為、生活保護の受給理由はほぼ必ず確認されるのです。

また、精神疾患を患っている方の場合、他の入居者とのトラブルになる可能性がある為、オーナー審査に通る可能性はほぼありません。
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審査に通る方法としては、そもそも生活保護に寛容であるオーナーさんの物件に申し込み、マイナスになるような情報をわざわざ言わないことです。

とはいえ、入居審査で虚偽の報告をして後から発覚した場合、強制退去の対象になる可能性もありますので気を付けましょう。

代理納付

生活保護受給者は、働かなくても毎月一定の保護費が入ります。
更に、生活費とは別に"住宅扶助"として家賃分が支給されるので、一見すると家賃滞納のリスクは無いように思えます。

しかし、細かい内訳はあれど、生活保護受給者が受け取るお金は保護費の総額であり、家賃の振り込みなどを実際に行うのは受給者本人です。
その為、お金が無くて家賃を支払うことが出来ないということはなくとも、支払いを忘れてしまうことは充分に考えられるのです。

生活保護受給者の中には、お金の管理が苦手な方もいらっしゃるため、オーナーはそこを危惧する場合があります。

このような場合の対策方法として、"代理納付"という方法があります。
代理納付は、自治体が受給者の代わりに家賃を振り込んでくれる制度で、これを交渉条件に出すことでオーナー審査に通る場合があります。

本人確認での対応

こちらは審査を通す方法ではなく、対応の仕方を間違えると審査に落ちてしまう注意点です。

賃貸に住んだことがある方はわかると思いますが、実際に入居してしまえば、オーナーや管理会社の人と関わることはほとんどありません。
それはオーナー側も同じことで、書類や電話での本人確認による入居審査で"人柄"を判断することになります。

このたった１度の電話の対応で、横柄な態度を取ってしまったり、上手く会話が出来ないようなことがあれば、保証会社の審査に通っていても入居を断られてしまうことがあるので、注意しましょう。

賃貸は、オーナーが入居希望者にお部屋を貸してくれて住めるものであり、立場はオーナーさんが上なのです。

ケースワーカーによる物件の審査

物件側の審査に無事通過すれば、次はケースワーカーによる物件の審査です。
生活保護の規定に沿った物件であるかなどを確認される為、ここで審査されるのは、受給者ではなく物件です。

基本的に物件の審査で問題が起きることは少ないですが、どのような項目を審査されるのかご説明します。

ケースワーカーへの事前相談

"そもそも"の話になるのですが、生活保護受給者が引っ越しをする場合は、ケースワーカーへ事前の相談が必要です。
ケースワーカーは、担当している受給者の住所や連絡先を把握していなければならず、相談もなく勝手に引っ越すことは出来ません。

物件の審査ももちろんですが、転居先の住所なども把握する必要がある為、生活保護受給者の引っ越しはケースワーカーの了承が必要なのです。

住宅扶助の規定

住宅扶助は地域と家族構成によって上限金額が変わります。
札幌の単身者の場合ですと、３,６０００円以内と定められていますので、家賃が３,６０００円以上の賃貸には原則住むことが出来ない為、物件の審査で真っ先に見られるところです。
また、物件の広さによっても一部住宅扶助の上限が変わりますので、下記の表をご参照ください。

単身者の場合の住宅扶助

㎡数(広さ)	住宅扶助
16㎡以上	３,６０００円
11㎡～15㎡	３,２０００円
7㎡～10㎡	２９,０００円
6㎡以下	２５,０００円

このように、単身者の場合は細かく分けられており、単身者だから３,６０００円という認識でいると、狭めのワンルームなどでケースワーカーの物件審査に通らないことがありますので、注意しましょう。

家族の場合の住宅扶助

世帯人数	住宅扶助
２人世帯	４３,０００円
３～５人世帯	４６,０００円
６人世帯	５０,０００円
７人世帯	５６,０００円

２人世帯以上に関しては、３～５人世帯で住宅扶助が同額になっている為、４,６０００円以内の３LDK程度の賃貸を探す必要がありますので、５人世帯の方はお部屋探しそのものがかなり大変になります。

世帯人数の多い方は特に、生活保護専門の不動産に依頼するのが効率的です。
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引っ越しに関する費用

引っ越しに関する費用は主に以下の２つです。

賃貸の初期費用
引っ越し業者の運搬費用

本来であればどちらも10～20万程度必要になりますが、生活保護受給者の場合は自治体から費用が負担される場合があります。
引っ越し費用が負担される場合とされない場合の違いとは何なのか？
また、負担される場合はいくらまで負担されるのかご説明します。

引っ越し理由

引っ越し費用が負担されるかどうかは、引っ越し理由によります。
そもそも生活保護は、最低限度の生活を保障する制度です。
その為、生活保護をこれから受給される方の現住居が住宅扶助の規定を超えている場合や、物件の取り壊しが決まり退去しなければならない場合など、生活保護を受給しながら生活をしていくことが難しいと判断される場合において、生活保護の一時金として引っ越し費用が負担されます。

一方で、引っ越し費用が自己負担になる場合は"自己都合"によるものです。

ペットを飼いたいのでペット可物件に引っ越したい
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このように、引っ越さなければ生活に支障が出るわけではない自己都合の引っ越しの場合は、自治体から費用の負担は基本的にありません。

とはいえ、生活保護費からの貯金は一定額認められている為、自己都合でもお金を溜めれば引っ越しすることは可能です。

また、費用が出るか出ないかはあくまでケースワーカーの判断によりますので、引っ越しの相談をする際に費用の件も確認しておくのが良いでしょう。

費用の負担がある場合の流れと、いくらまで費用が出るのかを以下でご説明します。

賃貸契約の初期費用

自治体から費用の負担がある場合において、必ずしも全額負担されるわけではありません。
何故なら、賃貸の初期費用は細かな内訳があり、物件により内容が異なるからです。
費用の出る項目は以下の通りです。

家賃
敷金・礼金
保証会社の初回保証料
火災保険料
仲介手数料

これらの費用は全ての賃貸物件で統一された名称であり、必ず契約時に必要な費用の為、一時金として支給されます。
反対に、清掃料などは契約時に支払う物件と退去時に支払う物件があるほか、そもそも費用がかからない物件などもある為、賃貸契約に必ず必要な費用ではありません。
その為、上記の項目以外の費用が必要な場合はその分だけ実費負担になります。

引っ越し業者の運搬費用

引っ越し業者の運搬費用に関しては、札幌の場合引っ越し業者３社に見積もりを取ってもらい、その中で最も安価な業者に依頼することで費用が負担されます。

引っ越し業者	見積もり金額
A社	120,000円
B社	100,000円
C社	90,000円

仮にこのような見積金額だった場合、最も安価なC社に依頼することで費用が負担されるのです。

見積もりを３社に依頼するのは一見すると面倒なことのように思えますが、生活保護の仕組みを知っている引っ越し業者１社だけに依頼すると、高額な見積もりを出される可能性がある為、税金から賄われている生活保護費を大切に使う為に必ず必要なことです。

まとめ

ここまでで、生活保護受給者の引っ越しにおける審査のポイントと、引っ越しに必要な費用について解説しました。

生活保護受給者は頼れる親族がいない為、保証会社を利用することが多いこと
保証会社は審査基準が様々で、独立系の保証会社は比較的審査が緩いこと
オーナーによっては生活保護を受けているだけで入居が難しいこと
入居の最終決定権はオーナーにある為、対応に気を付けること
住宅扶助の規定がある為、物件の審査も必要なこと
引っ越しに必要な場合は自治体から負担されること
自己都合の引っ越しは自己負担になること

以上のことがお判りいただけたと思います。

このように、生活保護受給者は賃貸の入居に関して、一般の方よりもハードルが高くなってしまいますが、その根本にあるのは生活保護の受給理由であるとも言えます。

特に精神疾患を患っている方の場合、賃貸の入居審査ですんなり入居を認められることはほぼありません。
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