【60秒無料診断付き】自己破産しても生活保護は受けられる？条件・手続き・注意点を徹底解説
【目次】
- 自己破産と生活保護の関係
- 生活保護の受給条件と基準
- 地域別の生活保護基準額
- 自己破産後に生活保護を申請する流れ
- 申請時の注意点
- 実際の事例紹介（自己破産→生活保護受給）
- よくある質問（Q&A）
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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自己破産をして借金がゼロになっても、「生活費が足りない」「仕事ができない」「家賃も払えない」という現実に直面する方は少なくありません。そんなとき、最後のセーフティネットとして利用できるのが生活保護制度です。
しかし、「自己破産したら生活保護は受けられないのでは？」「申請しても落とされそうで不安…」という誤解や不安から、受給を諦めてしまう人もいます。
結論から言うと、自己破産していても生活保護は受給できます。
本記事では、その理由や申請条件、手続き方法、注意点をわかりやすく解説します。
さらに、あなたが生活保護を受けられるかを60秒で無料診断できるサービスもご用意していますので、お気軽にご利用ください。
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自己破産と生活保護の関係
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「自己破産」と「生活保護」は、どちらも生活に困窮した人を救済する制度ですが、目的と内容が異なります。
- 自己破産：裁判所を通じて借金をゼロにする手続き（債務整理の一種）
- 生活保護：国が最低限度の生活費を支給し、生活を支える制度
つまり、自己破産は借金問題の解決が目的であり、生活保護は生活費の補填が目的です。
このため、自己破産をしていても生活保護の申請は可能です。
むしろ、自己破産後は収入や貯金がほとんどないケースが多く、受給条件を満たしやすい傾向にあります。 -
自己破産後でも受給できる理由
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自己破産後でも生活保護を受給できる理由は以下の3つです。
- 生活保護法には「借金歴による受給の制限」はない
- 収入や資産が基準以下なら受給可能
- 健康状態や就労状況も審査対象だが、破産歴は関係なし
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ワンポイント
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生活保護は原則「働けるのに働かない人」や「資産を隠している人」は対象外ですが、破産歴は審査で不利になりません。
この時点で「自分も対象かもしれない」と感じたら、早めに状況を把握しましょう。
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生活保護の受給条件と基準
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生活保護を受けるためには、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。以下で詳しく解説します。
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資産要件
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生活に不要な資産は処分する必要があります。これは、生活保護が「最後のセーフティネット」であるためです。
- 預貯金、株、不動産、車などは原則処分対象
- 例外として、生活や就労に不可欠な車や最低限の家財は残せる場合もあります
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能力活用要件
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働ける場合は、まず就労を優先することが求められます。健康上の理由などで働けない場合は、医師の診断書が必要です。
- 就労可能な場合は就労努力が条件
- 就労困難の場合は診断書などの証明が必要
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扶養義務者要件
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親族に扶養可能かどうかの確認が行われます。ただし、実際に援助を受ける必要はないケースも多いです。
- 親、子ども、兄弟姉妹が扶養義務者にあたる
- 扶養不可や連絡が取れない場合は受給に進みます
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基準額以下の収入
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生活保護の支給額は、「最低生活費」から現在の収入を差し引いた額となります。最低生活費は地域や家族構成によって異なります。
- 支給額＝最低生活費 － 現在の収入
- 最低生活費は地域別・世帯別に定められている
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よくある誤解
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以上の条件を満たせば、生活保護を申請し受給することが可能です。
お住まいの地域の基準額や申請方法については次章で詳しく解説します。
また、自己破産したことで生活保護が受けられなくなるという誤解がありますが、これは間違いです。- 審査は収入・資産・健康状態が中心
- 破産歴は生活保護受給の判断材料にならない
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地域別の生活保護基準額
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生活保護の支給額は、お住まいの地域ごとに設定された最低生活費の基準額をもとに決まります。
この基準額は、地域の物価や家賃相場を考慮して毎年見直されています。
ここでは、単身者を対象にした札幌市・仙台市・横浜市の生活保護基準額をご紹介します。 -
地域 単身者の基準額（生活扶助＋住宅扶助の目安） 札幌市 110,310円 仙台市 111,310円 横浜市 128,420円 -
生活保護支給額の計算例
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例えば、横浜市に住む単身者のAさんの場合を考えてみましょう。
- 横浜市の単身者基準額：128,420円
- Aさんの毎月の収入：80,000円
この場合、生活保護支給額は以下のように計算されます。
128,420円（基準額） － 80,000円（収入） ＝ 48,420円（生活保護費支給額）
つまり、Aさんは毎月約4万8千円の生活費を生活保護から補助してもらえます。 -
生活扶助と住宅扶助の違い
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- 生活扶助：食費や光熱費、日用品などの生活費
- 住宅扶助：家賃の補助（地域ごとに上限あり）
地域によって住宅扶助の上限額は異なり、家賃が上限を超える場合は原則居住が認められません。 -
お住まいの地域の基準額を知ることが大切
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生活保護は全国一律ではなく、地域差があるため、正確な基準額を把握し申請することが重要です。
生活保護の基準となる最低生活費は一人暮らしだといくらになるのか？ -
ポイント
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地域の基準額や収入によって支給額が大きく変わります。
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自己破産後に生活保護を申請する流れ
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自己破産後、生活保護を申請する場合の一般的な手続きの流れは以下の通りです。
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相談・申請予約
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まずは、お住まいの市区町村にある福祉事務所に相談します。
事前に電話や窓口で予約を取ることも可能です。
相談時には、生活状況や収入・資産の状況を正直に伝えましょう。 -
必要書類の準備・提出
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申請にあたり、以下のような書類が求められます。
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 通帳や銀行の取引明細書
- 賃貸契約書や家賃領収書
- 健康保険証
- 医師の診断書（病気や障害がある場合）
- 生活費の収支が分かる資料（家計簿や領収書など）
※自治体によって必要書類は異なる場合があります。事前に確認しましょう。
※ホームレス状態の方など、上記の書類を持っていない方は提出せずに手続きが進められます。 -
生活状況の調査
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福祉事務所のケースワーカーが、収入や資産の有無、生活の実態を調査します。
住居がある場合は原則、居住実態を調査するため自宅訪問が行われます。 -
審査と決定通知
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申請から原則14日以内に受給の可否が決定します。
受給が決まれば、生活費や家賃補助などの支給が開始されます。 -
申請時の注意点
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自己破産後に生活保護を申請する際は、以下の点に注意しましょう。
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資産や収入の申告は正確に
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資産や収入を偽ったり隠したりすると、受給が却下されるだけでなく、返還請求や罰則を受ける可能性があります。
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就労努力が求められる場合がある
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働ける場合は、就労支援や職業相談を求められることがあります。拒否すると受給が難しくなる場合があります。
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扶養義務者への連絡
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生活保護を申請すると、原則3親等内の親族へ扶養照会が行われます。扶養照会は援助を強制する物ではなく、経済的に援助できない場合は申請に影響しませんが、親族への連絡を拒否したり隠したりするのは避けましょう。
なお、一定の条件を満たしている場合に扶養照会を行わずに申請を進められるケースがありますので、親族への連絡を避けたい方は以下の記事をご参照ください。
生活保護の扶養照会は断り方があります！断り方を簡単に解説 -
申請が却下されるケース
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- 収入や資産が基準を超えている
- 資産隠しが判明した場合
- 就労拒否や就労努力不足が認定された場合
- 虚偽申告がある場合
上記のような場合は生活保護の申請が却下されます。福祉事務所に対して虚偽の申告をしても必ず発覚しますので、正直に申告しましょう。 -
早めの相談が安心につながります
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自己破産後、生活費の不安が大きいなら、ためらわずに福祉事務所に相談しましょう。
また、申請前にあなたが生活保護を受けられる可能性を60秒で無料診断できるサービスもあります。
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実際の事例紹介（自己破産→生活保護受給）
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事例1：40代男性・札幌市在住
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借金約300万円で自己破産。派遣社員の仕事を失い、収入がゼロに。貯金も底をつき、家賃の支払いも厳しい状態でした。福祉事務所に相談し、自己破産後約2週間で生活保護の受給が決定。住宅扶助と生活扶助を受けながら就職活動を続け、6ヶ月後には正社員として再就職。保護は卒業しました。
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事例2：50代女性・横浜市在住
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自己破産後、持病の悪化で働けず、障害年金のみで生活していました。生活保護を申請し、医療扶助と住宅扶助を受けて生活が安定。医療費の自己負担がなくなり、心身のケアに専念できるようになりました。
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よくある質問（Q&A）
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Q1. 自己破産後、生活保護の申請に制限はありますか？
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A. いいえ、自己破産の有無は生活保護の申請や受給の可否に直接影響しません。収入や資産、生活状況が受給基準を満たせば申請可能です。
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Q2. 生活保護の申請をすると、自己破産の情報が市区町村に伝わりますか？
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A. 原則として、自己破産の手続き情報は市区町村には通知されません。生活保護の審査は収入や資産状況、扶養義務者の状況などをもとに行われます。
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Q3. 生活保護を受給している間に借金返済義務はどうなりますか？
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A. 自己破産により免責が確定した借金は返済義務が消滅しています。生活保護は生活費を補助する制度であり、借金返済とは別のものです。
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Q4. 生活保護受給中に収入や資産が増えた場合はどうなりますか？
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A. 収入や資産が増加した場合は、速やかに福祉事務所に報告する義務があります。報告が遅れると、不正受給とみなされ返還請求や法的処置の対象になる可能性があります。
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Q5. 就労可能でも生活保護を受けられますか？
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A. 働ける状態でも生活保護を申請できますが、就労可能な場合は仕事を探す努力が求められます。就労支援を受けながら生活保護を利用するケースも多いです。
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Q6. 生活保護受給中に引っ越しは可能ですか？
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A. 引っ越しは原則としてケースワーカーの承認が必要です。引っ越し先の地域で再度生活保護の申請が必要になる場合もあるため、事前に相談しましょう。
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生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、自己破産しても生活保護を受給できることを解説しました。
生活保護を受給する上で重要なのは、収入や資産、健康状態が生活保護の基準を満たしているかどうかであり、自己破産とは切り分けて考えることがお分かりいただけたかと思います。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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楽ちん貸
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楽ちん貸の特徴は以下の通りです。
- 保証人不要
- 保証会社不要
- 家具家電付き対応
- 即日入居可能
- 契約初期費用の分割可
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楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。かつ、家賃支払いもサービスの中で融通がきくようになっており、家賃を支払えなくなる心配もありません。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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