生活保護の制度が抱える問題とは？制度運用上の問題や実態を解説
【目次】
- 生活保護の基礎情報
- 制度設計上の問題
- 制度運用上の問題
- 若年層やシングルマザーが直面する問題
- 外国人受給者問題と裁判例
- 医療扶助・反社会勢力への支給をめぐる問題
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護は、困窮した人の生存を保障し自立を支える「社会保障の土台」ですが、制度が必要な人に届きにくいという指摘が続いています。
本記事では、制度の基礎から、制度設計・運用・世論・特定論点（若年層、外国人、医療扶助、反社会勢力）まで、生活保護問題の全体像を整理し、どこに課題があり何が論点なのかを俯瞰します。 -
生活保護の基礎情報
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議論が噛み合わない原因の多くは、生活保護が何を目的とし、どのような基準で運用されているかが十分に共有されていない点にあります。まずは制度の基本から押さえます。
生活保護は「お金がもらえる制度」という一面だけで語られがちですが、実際は生活費、家賃、医療、介護、教育などをまとめて支える仕組みです。どの扶助が必要かは世帯の状況で変わり、生活が崩れた原因が病気、失業、DV、介護など複合的なケースほど、パッケージで支えられる意義が大きくなります。
生活保護問題を理解するうえで重要なのは、受給の増減や不正の話より先に「必要な人が使えているか」という視点です。生活保護基準以下の暮らしでも制度につながっていない人が一定数いるとされ、相談段階での断念、世間の目への恐れ、手続きの負担などが壁になります。
また生活保護基準は、生活保護だけの話にとどまりません。保育料の軽減、就学援助、国民健康保険料の減免など多くの低所得者施策の目安として使われるため、基準の決め方や運用のされ方は、社会保障全体の設計にも影響します。 -
生活保護の定義と目的
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生活保護は社会保障のうち「公的扶助」に位置づけられ、生活に困ったときの最後のセーフティーネットです。家計が立ち行かない人に対して、行政が必要な支援を行い、最低限度の生活を保障します。
制度の根底には憲法25条の理念があります。国が「健康で文化的な最低限度の生活」を具体的にどう保障するかを、生活保護基準や扶助の仕組みで形にしているのが生活保護です。
目的は二つあります。一つは最低限度の生活の保障、もう一つは自立助長です。自立助長は「早く切る」ことではなく、働ける状態に戻すための治療や住居の安定、家計の立て直しを含みます。現金給付に見えても、医療扶助のように現物給付で支える領域が大きく、生活全体を立て直すための制度だと整理すると理解しやすくなります。 -
支給基準と受給者数の現状
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支給の考え方はシンプルで、世帯の収入が最低生活費（生活保護基準）を下回る場合、その差額が支給されるのが基本です。基準は全国一律ではなく、地域の級地や世帯人数、年齢構成などで変わるため、同じ収入でも世帯によって結果が異なります。
生活保護基準は「貧困かどうか」を測る社会の物差しでもあります。多くの低所得者施策の指標になっているため、基準が下がれば生活保護以外の支援にも連鎖して影響しうる点が、生活保護問題が社会全体の問題と言われる理由です。
受給世帯の構成は、高齢世帯と傷病・障害など就労が難しい事情を抱える世帯が大きな割合を占める傾向があります。「増えすぎ」といった印象論は出やすい一方で、議論では、受給者像が実態に沿っているか、そして基準以下でも受給に至らない層がどれほどいるのかという観点からデータを読むことが欠かせません。 -
生活保護をめぐる社会的役割と課題の概要
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生活保護は貧困対策であると同時に、健康格差の是正やホームレス支援、DV被害者の安全確保などにも関わります。家賃や医療への支援が途切れれば、住まいを失ったり受診を控えて重症化したりし、結果的に社会的コストが拡大するためです。
一方で主要な課題として、捕捉率の低さが指摘されます。生活保護基準以下の生活をしていても、相談で止まる、申請に進めない、家族に知られたくない、偏見が怖いなどの理由で制度につながらないケースがあります。
さらに自治体間格差も問題になりやすい点です。法律は同じでも、窓口の説明、必要書類の求め方、資産や車の扱い、扶養照会の運用などで体感が大きく変わります。この後の章では、制度設計の論点と運用の論点、そして世論や特定テーマがどう絡むかを地図としてたどっていきます。 -
制度設計上の問題
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生活保護は「最後のセーフティーネット」である一方、基準設定や加算・扶助の設計が現実の生活実態とズレると、利用のしづらさや生活の脆弱化につながります。制度そのものの論点を整理します。
制度設計上の問題は、受給者の行動や窓口対応だけでは説明できない「構造」の部分です。基準の決め方、扶助や加算の対象範囲、資産要件の考え方が、現代の暮らしと噛み合っているかが問われます。
生活保護は補足性の考え方を前提にするため、資産や収入の取り扱いが細かくなりがちです。しかしルールが硬直すると、困窮が深まってからしか利用できない、地方ほど不利になる、家族関係が悪い人ほど申請しづらいといった逆効果が起きます。
設計の見直しは「手厚くするか削るか」の二択ではありません。どの支援が不足すると医療や治安、労働市場にしわ寄せが出るのかを見立て、社会全体のコストを最小化する観点で議論することが現実的です。 -
財政負担の増大と社会保障費のあり方
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生活保護費は国と自治体が負担します。自治体は現場運用の責任を担う一方で財政制約も強く、支出を抑えたい圧力が窓口対応や運用ルールの厳格化につながることがあります。ここに「制度はあるのに届きにくい」という問題の土台があります。
ただし費用だけで議論すると、貧困放置の社会的コストを見落とします。家を失えば医療の中断や重症化、就労の断絶、地域トラブルが起こりやすくなり、結果として医療費や行政コストが増えることがあります。生活保護は支出であると同時に、損失を防ぐ投資でもあります。
本来は、生活保護単体の抑制ではなく、低賃金対策、家賃負担の軽減、医療・介護の連携など上流の政策とセットで考える必要があります。生活保護に流れ込む前の段階で支えられるほど、財政負担と本人のダメージの双方が小さくなるためです。 -
老齢加算・母子加算廃止が与えた影響
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加算は、特定の事情がある世帯に追加で発生する生活コストを補うために設けられます。高齢で体力が落ちる、子育てで支出が増えるなど、基準だけでは拾いにくい負担を制度的に調整する考え方です。
老齢加算や母子加算の廃止・縮減は、家計の余裕を奪うだけでなく、外出や交流の減少、栄養状態の悪化、教育機会の制約など生活の質に連鎖的な影響を及ぼし得ます。表面上は数千円から数万円の差でも、固定費に近い支出が多い低所得世帯では「削れる部分」が健康や子どもの経験に向かいやすい点が重要です。
裁判や検証で焦点になりやすいのは、削減の合理性と影響評価です。政策判断には裁量がある一方で、影響を過小評価すると憲法25条の理念との整合性が問われます。中立に見るなら、加算は濫用の温床ではなく、生活実態の差を制度に織り込むための調整弁だという点を押さえる必要があります。 -
エアコン導入など最低限の生活保障をめぐる議論
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猛暑や寒冷化が進む中で、「健康で文化的な最低限度の生活」を具体的に何とみなすかが改めて問われています。エアコンはぜいたく品ではなく、熱中症や持病悪化を防ぐ健康インフラとしての性格が強まっています。
実務では、購入費や設置費が認められる条件が限定され、故障時の扱いが分かれやすいなど、制度の隙間が生まれがちです。その結果、同じ受給者でも自治体やタイミングで対応が異なるといった不公平感が生じます。
本質的な争点は、耐久消費財や通信環境など「現代の必需品」をどこまで公的扶助が担うかの線引きです。線引きは必要ですが、健康被害や孤立を招くレベルで生活基盤が欠けると、自立助長どころか再転落を増やします。最低限の再定義は、受給者のためだけでなく社会の損失を減らすための議論でもあります。 -
制度運用上の問題
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同じ法律でも、窓口対応や運用ルール次第で「使える制度」にも「たどり着けない制度」にもなります。現場で起きやすい論点を、誤解と事実を分けて点検します。
生活保護の問題は、制度設計だけでなく運用で増幅します。申請は権利として保障されていても、相談段階の説明や書類対応で、本人が諦めてしまえば制度は存在しないのと同じになります。
運用の難しさは、個別事情が多いことです。世帯分離、就労の見込み、車の必要性、扶養照会の可否など、画一的に決められない項目が多く、現場の裁量が大きくなります。その裁量が標準化されないと、自治体間や担当者間の差として表れます。
適正化は必要ですが、適正化が「排除」になってしまうと、困窮の深刻化や健康悪化を招きやすく、結果的に行政の負担も増えます。権利保障と適正運用は対立ではなく、透明性と手続きの整備で両立させる課題です。 -
申請者の諦めを生む「水際作戦」の実態
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水際作戦とは、申請書を渡さない、長時間説得して帰らせる、過度な書類を先に求めるなど、申請に至る前の段階で事実上の抑制が起きる状態を指します。生活保護には申請権があるため、申請そのものを妨げる対応は問題になり得ます。
典型的に誤解が生まれるのが、扶養照会や資産要件の説明です。親族への連絡が必須であるかのように伝えられたり、車があるだけで無理だと断定されたりすると、本人は申請を諦めます。しかし実際には例外や配慮があり、状況に応じて扱いが分かれる領域です。
なぜ起きるのかを現実的に見ると、人員不足、評価指標のプレッシャー、過去の適正化の文化、受給へのスティグマが重なります。是正には、手続の標準化、周知、第三者の同行支援、相談記録の徹底など「個人の善意に頼らない仕組み化」が有効です。 -
「不正受給」の真の実態と偏見
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不正受給は本来、故意に収入や資産を隠すなど虚偽があるケースを指します。一方で、ルールの理解不足や説明不足、収入認定の行き違いなど、悪意のない誤りが混ざることもあり、同じ言葉で一括りにすると議論が荒れます。
不正受給の件数や金額は、全体の中では限定的とされます。それでも強い注目を集めるのは、生活保護が税金で支えられる制度であり、象徴的な「公平感」の争点になりやすいからです。ただし、少数事例を一般化すると、必要な人まで利用をためらい、結果的に社会的損失が増えます。
適正化と権利保障を両立するには、調査の透明性、説明責任、記録の整備が重要です。厳罰化だけでは抑止になっても相談抑制を強めやすく、誤りを減らすには、わかりやすい説明と、収入変動がある人でも申告しやすい運用が効果的です。 -
自動車禁止や収入認定など複雑な運用上の課題
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生活保護では、資産や収入をどう扱うかが生活の見通しを左右します。車は原則として制限されますが、通院や通勤、地域の交通事情、障害の有無などで例外があり得ます。ここを知らないまま「車があるから無理」と思い込む人が少なくありません。
収入認定も混乱しやすい領域です。就労収入には一定の控除があり、働いた分がすべて保護費減額になるわけではありません。また、給付金や一時金は趣旨によって扱いが分かれ、自治体独自給付などは説明が難しくなりがちです。
運用の肝は、例外を恣意的にするのではなく、判断基準と説明を揃えることです。本人にとっては「できるのか、できないのか」よりも「何を満たせば可能か」が重要で、条件が見えるほど就労や転居など自立に向けた選択が取りやすくなります。 -
担当職員の過酷な労働環境と“謎ルール”の背景
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現場ではケースワーカーが多くの世帯を抱え、兼務や緊急対応も重なりやすいと言われます。業務量が過大になると、丁寧な聞き取りや制度説明が難しくなり、結果として画一的な対応や強い言い方になりやすくなります。
こうした環境で生まれやすいのが、根拠が曖昧な独自ルールです。監査や数値目標への恐れから「とにかく慎重に」「前例どおりに」となり、例外を検討する余力が失われます。すると、相談者には冷たく見え、職員側は防衛的になり、信頼関係が壊れます。
改善策は精神論ではなく、標準手順の整備、研修とスーパービジョン、ICT化による記録と共有、人員配置の適正化などです。運用の質を上げることは、受給者のためだけでなく、不適切支給の抑制や職員の離職防止にもつながります。 -
若年層やシングルマザーが直面する問題
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生活保護は高齢者だけの制度ではありません。非正規雇用やひとり親家庭など、生活が崩れやすい層が直面する特有の壁を可視化します。
若年層やひとり親の生活は、収入の変動が大きく、家賃や教育費など固定費の比率が高いため、一度崩れると回復に時間がかかります。それでも「まだ若い」「働けるはず」という見方が先行し、支援につながりにくいことがあります。
この層の生活保護問題は、単に就労の有無ではなく、住居、保育、心身の健康、学び直しなど周辺条件の不足として現れます。働く意思があっても、住まいが不安定だと面接や就労継続が難しく、保育が確保できないと就労時間が制限されます。
また偏見の影響が強く、家族や職場に知られる恐れ、子どもへの影響を心配して申請を避けるケースもあります。問題を個人の努力不足に還元せず、生活基盤の再構築として捉えることが重要です。 -
就労支援の盲点とセーフティーネットの不十分さ
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「働けるのに」という言葉は便利ですが、現実には低賃金や不安定雇用、病気、メンタル不調、家族のケア責任で就労が途切れやすい人がいます。就労できることと、生活が成り立つ賃金・労働時間を確保できることは別問題です。
就労支援が就労ありきになると、短期的な就職を優先して体調を悪化させたり、保育の手配が追いつかずに離職したりして、再び困窮する循環が生まれます。自立助長の本質は、就職そのものではなく、継続できる条件を整えることです。
住居の安定、保育、職業訓練、家計相談といった周辺支援が不足すると、生活保護が「切るか続けるか」の二択になりやすくなります。段階的に支える仕組みが薄いほど、本人の負荷と行政コストの双方が増えます。 -
いまだ残る「生活保護に頼ってはいけない」偏見
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生活保護の利用をためらわせる最大の要因の一つがスティグマです。困っているのに相談できず、借金や滞納を重ねてからようやく窓口に来ると、生活の立て直しは難しくなります。制度が遅れて使われるほど、本人のダメージが大きくなる点が見落とされがちです。
特に怖がられやすいのが、家族や周囲に知られる可能性です。扶養照会への不安、子どもが学校で肩身の狭い思いをするのではという心配が、申請抑制につながります。制度上の配慮や運用の余地があっても、正しく伝わらなければ不安が勝ちます。
社会に共有すべきなのは、生活保護が「怠け」へのご褒美ではなく、生活の破綻を止めて再出発を可能にする仕組みだということです。偏見が強いほど捕捉率が下がり、結果的に孤立や健康悪化を増やしてしまうという構造を理解する必要があります。 -
エアコン不備による健康被害や孤独死の事例
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住環境の貧困は、健康と直結します。暑さ寒さをしのげない部屋は、熱中症や呼吸器疾患、心疾患などのリスクを高め、持病の悪化を招きます。医療扶助があっても、生活環境が悪ければ受診回数が増えたり入院が長引いたりして、本人の負担と社会的コストが膨らみます。
設備購入や修理の扱いに隙間があると、必要性が高い人ほど我慢を強いられます。特に若年層やひとり親では、家計に余裕がなく、壊れても直せず、体調を崩して仕事を休み、さらに収入が減るという悪循環が起きやすくなります。
孤独死の背景には、貧困そのものよりも孤立が重なることが多いです。見守り、住宅支援、地域の相談窓口との連携など、生活保護を給付で終わらせず、孤立をほどく仕組みを組み合わせることが、予防として重要になります。 -
外国人受給者問題と裁判例
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外国人の生活保護は、事実と感情が混同されやすい領域です。法的枠組みと国際比較から、争点を冷静に整理します。
外国人の生活保護は、制度の細部よりも「公平感」から議論が炎上しやすいテーマです。そのため、まずは生活保護法上の位置づけと行政運用を押さえ、何が法律上の論点で、何が政策判断の領域かを分けて考える必要があります。
実務では在留資格や居住実態に応じて取り扱いが整理されており、誰でも無条件に受けられるわけでも、全面的に排除されているわけでもありません。極端な言説は、当事者の人権だけでなく、制度全体への信頼にも傷をつけます。
また国際比較は、結論を急ぐための材料ではなく、日本の制度がなぜ「必要でも使われにくい」構造になりやすいのかを相対化するために有効です。比較する際は、統計の定義や制度の違いを踏まえた読み方が欠かせません。 -
外国籍者への保護支給をめぐる議論と法的背景
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外国人への生活保護は、生活保護法の条文上の整理と、行政措置としての運用が焦点になります。議論では「権利として請求できるのか」「行政の裁量として実施されているのか」といった論点が混同されがちです。
実務上は、在留資格と生活の基盤が日本にあるかどうかが重要な判断材料になります。永住者、定住者、日本人の配偶者等など一定の在留資格では、生活困窮時の保護が想定されており、自治体もその前提で対応します。逆に、滞在の性質上、生活保障が予定されにくい在留資格もあります。
裁判例が示してきたのは、生活保護の権利性や裁量の範囲、平等原則との関係といった整理です。ここで大切なのは、結論だけでなく、何を根拠に線引きをするのかという透明性です。透明性が低いほど、現場は萎縮し、当事者は不安になり、政治化しやすくなります。 -
諸外国の捕捉率や社会保障制度との比較
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日本では、生活保護基準以下の所得でも制度につながっていない人が多いとされ、捕捉率の低さが課題といわれます。諸外国では受給の考え方や申請手続が異なり、結果として利用のされ方も変わります。
比較から得られるヒントは、給付額の多寡よりも、申請のしやすさ、スティグマ対策、窓口の標準化、他制度との接続の設計です。たとえば、手続が自動化されていたり、相談体制が強かったりすると、必要な人が早期につながりやすくなります。
ただし単純比較には注意が必要です。各国で「貧困」の定義、世帯概念、給付の種類、税制や医療制度が違うため、数字だけで優劣は決められません。比較は、日本の弱点をあぶり出し、制度が届くルートを増やすための材料として使うのが現実的です。 -
医療扶助・反社会勢力への支給をめぐる問題
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医療扶助は生活保護費の中でも規模が大きく、適正化議論の焦点になりやすい分野です。同時に、反社会勢力をめぐる問題は現場の安全や信頼にも直結します。
医療扶助は、生活保護における重要な支えであり、同時に制度の弱点が露出しやすい領域です。自己負担が原則ない仕組みは受療を保障しますが、過剰診療や頻回受診などの懸念が語られやすく、ここでも印象論が先行しがちです。
反社会勢力が絡むケースは頻度としては限られても、現場の安全や制度への信頼を揺るがします。排除が必要な部分と、困窮者保護として切り離して考えるべき部分を整理しないと、現場が過度に萎縮し、正当な利用まで阻害されます。
重要なのは、厳格化一辺倒ではなく、データと連携で適正化を進めつつ、医療へのアクセスや職員の安全を守る設計にすることです。適正化の目的は「削る」ことではなく、必要なところに必要な支援が届く状態を保つことです。 -
医療扶助の悪用やモラルリスクの事例
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医療扶助は現物給付で、受給者は医療機関で必要な医療を受けられます。この仕組みがあることで、貧困による受診控えや重症化を防げる一方、自己負担がないことがモラルリスクとして語られやすくなります。
指摘される事例としては、過剰診療、頻回受診、医療機関による囲い込みなどがあります。ただし実態把握は簡単ではありません。受診が多い背景に、慢性疾患や精神疾患、生活環境の悪さ、孤立がある場合もあり、単純に「悪用」と決めつけると適切な治療まで妨げます。
適正化策としては、福祉と医療の連携、指導や情報共有、データ活用による傾向把握が考えられます。大切なのは、疑いを広げる運用ではなく、説明と根拠を伴う対応で、受療権を守りながら不適切利用を減らすバランスをとることです。 -
暴力団員や不適切受給を巡る行政の課題
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反社会勢力が関与するケースでは、受給者本人のなりすまし、給付の搾取、窓口や関係者への脅迫などが問題になります。本人が被害者である場合もあり、単に「受けさせない」では解決しません。
行政の課題は、排除と保護の線引きを明確にし、捜査機関や関係部署と連携して安全を確保することです。同時に、現場職員が個人の判断で抱え込まないよう、対応手順を標準化し、記録を残し、組織として判断する体制が必要です。
不適切受給への対応は透明性が重要です。厳格に対応するほど、手続きが不透明だと不信が増えます。根拠、手順、説明を揃えることで、正当な利用者の不安を減らしつつ、現場負担の過度な増大も抑えやすくなります。 -
職員の安全・健康問題と離職リスク
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窓口では、強い不安や怒りを抱えた相談者への対応が日常的に起こります。ハラスメントや暴言、面談でのトラブルは職員のメンタルに影響し、長期的には離職や人材不足を加速させます。人材不足は運用の硬直化を招き、さらにトラブルが増えるという悪循環になりやすいです。
安全確保には、面談環境の整備、複数名対応、必要に応じた警備、記録化と共有が欠かせません。個人の力量に依存するほど危険が増し、結果として現場の質が下がります。
人材定着には、研修、相談体制、スーパービジョン、評価制度の見直しが必要です。職員が燃え尽きないことは、生活保護問題の解決に直結します。現場の余力があるほど、丁寧な聞き取りと適正化が両立し、制度が必要な人に届きやすくなります。 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護の問題は「受給者の問題」ではなく、制度設計・運用・社会意識が絡み合って生じる構造的課題です。
生活保護問題の中心は、制度の是非ではなく「制度が必要な人に届き、生活を立て直せる形になっているか」です。基準や加算など設計の議論と、窓口対応や運用のばらつきという現場の議論が重なることで、届きにくさや不公平感が生まれます。
不正受給や外国人受給、医療扶助といった論点は注目を集めやすい一方で、印象論が広がると申請抑制やスティグマを強め、結果として困窮の深刻化を招きます。適正化は重要ですが、透明性と説明を伴わない適正化は、制度全体の信頼を損ねやすい点に注意が必要です。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間一万件以上受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。
生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請同行サポートをご利用いただいた際の受給決定率は99％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。
0120-916-144
通話料不要のフリーダイヤルです。
なお、ご自身が生活保護の受給条件を満たしているかどうかわからない場合は以下の生活保護診断をご利用いただくことで、60秒で受給可否を診断できます。なお、診断やご相談はすべて無料ですのでご安心ください。
【生活保護診断】簡単な質問に答えるだけ！60秒で生活保護が受給可能か診断！ -
楽ちん貸
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楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。
楽ちん貸の特徴は以下の通りです。- 保証人不要
- 保証会社不要
- 家具家電付き対応
- 即日入居可能
- 契約初期費用の分割可
生活保護を受給されている方の中には、過去に家賃滞納や自己破産等の履歴がある方も少なくありません。しかし一般的な賃貸の入居審査は、一度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまうとほとんどの審査に落とされてしまいます。
楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。かつ、家賃支払いもサービスの中で融通がきくようになっており、家賃を支払えなくなる心配もありません。
賃貸の入居審査に通らず転居先が見つからない方や、住居がなくお困りの方はご相談だけでも承っております。お気軽にご相談ください。0120-916-144
通話料不要のフリーダイヤルです。
過去に入居審査に通らなかったことがある方や、現住居で家賃の支払いが遅れてしまったことがある方、ご自身の名義で賃貸を契約したことが無い方は、一般的な賃貸の入居審査に通る可能性がどのくらいあるかを診断できる「賃貸入居審査診断」を受けてみてください。無料かつ60秒で完了できる内容となっておりますので、診断して現状を知っておいて損はありません。
【無料】賃貸の入居審査に通る可能性がどのぐらいあるかが60秒でわかります！賃貸入居審査診断
著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
住宅確保要配慮者住居支援法人
指定番号
・北海道指定第40号
・神奈川・法人24-0006
ほゴリラの2つの無料診断
生活保護受給診断
簡単６０秒で秘密厳守で生活保護を受給可能か診断できます。申請をご希望であれば無料で申請サポートいたします。
賃貸入居審査かんたん診断
簡単６０秒で賃貸の審査が通りやすいか診断可能です。生活保護の方には初期費用０保証人無し「楽ちん貸」のご紹介も可能です。