生活保護費の引き下げは今後も起こる？2013年の引き下げ問題と最高裁判決をもとに解説
【目次】
- 2013年の生活保護費引き下げ問題とは
- 最高裁判決では何が問題とされた？
- 生活保護の追加給付は誰が対象になる？
- 生活保護費の引き下げは今後も起こる可能性がある？
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
-
生活保護費の引き下げについて、「今後また支給額が下がるのではないか」「これから申請しても生活できる金額を受け取れるのか」と不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。
本記事では、2013年の生活保護費引き下げ問題の内容、最高裁判決のポイント、追加給付の動き、そして今後また引き下げが起こる可能性についてわかりやすく解説します。
なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」と、賃貸の入居審査に通過できる可能性がどれぐらいあるか診断できる「賃貸の入居審査診断」を運営しております。どちらの診断も簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、ぜひお気軽にご利用ください。
【生活保護診断】簡単な質問に答えるだけ！60秒で生活保護が受給可能か診断！
【無料】賃貸の入居審査に通る可能性がどのぐらいあるかが60秒でわかります！賃貸入居審査診断 -
2013年の生活保護費引き下げ問題とは
-
2013年の生活保護費引き下げ問題とは、主に生活保護のうち日常生活費にあたる「生活扶助」の基準額が見直され、受給世帯の生活保護費が段階的に引き下げられた問題です。
この引き下げは、のちに全国各地で訴訟につながり、2025年には最高裁判決でも判断過程の一部が問題とされました。つまり、2013年の引き下げ問題は単に「生活保護費が下がった」という話ではなく、生活保護基準をどのような根拠と手続きで見直すべきかが問われた問題だといえます。 -
生活扶助基準が段階的に引き下げられた
-
2013年の見直しでは、生活保護費のうち、食費や光熱費、衣類、日用品などに使う「生活扶助」の基準が段階的に引き下げられました。
生活扶助は、生活保護を受ける人の日常生活を支える基本的な費用です。そのため、基準額が下がると、毎月使える生活費に直接影響するため、強制的に生活水準を下げられてしまったということになります。 -
「ゆがみ調整」と「デフレ調整」が理由とされた
-
2013年の生活扶助基準の引き下げでは、主に「ゆがみ調整」と「デフレ調整」という考え方が使われました。
「ゆがみ調整」とは、生活保護を受けている世帯の生活扶助基準と、一般の低所得世帯の消費実態を比較し、世帯構成や年齢、地域ごとの差を調整する考え方です。たとえば、世帯人数や年齢によって、生活扶助の基準額が実際の消費実態と合っているかを見直すというものです。
一方で「デフレ調整」とは、物価が下がっていた時期の変化を生活扶助基準に反映させる考え方です。物価が下がっているなら、同じ生活水準を維持するために必要な金額も下がるのではないか、という理屈です。
ただし、このデフレ調整については、後の最高裁判決で判断過程に問題があったとされました。厚生労働省も、平成25年の生活扶助基準改定に関する最高裁判決を受け、対応方針や追加給付について公表しています。 -
生活への影響が大きく各地で訴訟が起きた
-
繰り返しになりますが、生活扶助は毎日の食費、電気、ガス、水道代、交通費、衣類、日用品などに使うお金です。そのため、生活扶助基準が引き下げられると、受給者の生活に直接影響します。
特に、もともと生活に余裕がない世帯では、月々の支給額が少し下がるだけでも負担は大きくなります。食費を削る、冷暖房を控える、必要な日用品の購入を後回しにするなど、日常生活の選択肢が狭まる可能性があります。
こうした影響を受け、2013年の生活扶助基準引き下げをめぐっては、全国各地で取り消しを求める訴訟が起こされました。争点になったのは、生活保護基準を見直す場合に、専門的な検討や合理的な根拠、適切な手続きがあったのかという点です。 -
最高裁判決では何が問題とされた？
-
-
2025年6月の最高裁判決では、2013年の生活扶助基準引き下げについて、判断過程の一部に問題があったとされました。
重要なのは、生活保護基準の見直し自体が否定されたわけではなく、特に「デフレ調整」の進め方や根拠の扱いが問題視された点です。 -
デフレ調整の判断過程に問題があったとされた
-
特に問題とされたのが、物価下落を理由に生活扶助基準を下げた「デフレ調整」です。
最高裁は、デフレ調整に関する判断の過程や手続きに過誤・欠落があったと判断しました。
つまり、物価が下がったから機械的に生活保護費を下げるという単純な話ではなく、受給世帯の生活実態に照らして慎重に判断する必要があるということです。 -
最高裁判決後は追加給付の対応が進められている
-
最高裁判決を受けて、国は対象者への追加給付に向けた対応を進めています。
追加給付は、過去に生活保護を受けていた人も対象になり得るため、現在は受給していない人でも確認が必要です。
ただし、対象期間や世帯状況によって扱いが変わるため、自分が対象かどうかは自治体や追加給付の案内で確認する必要があります。 -
生活保護の追加給付は誰が対象になる？
-
生活保護の追加給付は、2013年の生活扶助基準引き下げによって影響を受けた可能性がある世帯が対象です。
ただし、対象になるかどうかは受給していた時期や世帯状況によって変わりますので、現在生活保護を受けていない人でも、過去の受給歴によって対象になる場合があります。 -
2013年8月から2018年9月までに受給していた世帯は対象になり得る
-
2013年8月から2018年9月までに生活保護を受けていた世帯は、追加給付の対象になり得ます。この期間は、2013年の生活扶助基準引き下げの影響を受けた可能性があるためです。
当時受給していた人は、現在受給中かどうかに関係なく、自治体からの案内や追加給付の情報を確認しておくと良いでしょう。 -
2018年10月から2026年3月までの一部世帯も対象になり得る
-
2018年10月以降についても、一部の世帯は追加給付の対象になる可能性があります。対象になるかどうかは、特定の基準生活費や加算を受けていたかどうかなどで判断されます。
自分が対象になっているか知りたい場合は、当時受給していた福祉事務所に確認してみましょう。 -
生活保護費の引き下げは今後も起こる可能性がある？
-
結論から言うと、生活保護費の引き下げが今後絶対に起こらないとは言い切れません。
生活保護基準は、物価や一般世帯の消費実態、社会情勢などを踏まえて見直されるため、金額は今後も変化していきます。
ただし、2013年の引き下げ問題や最高裁判決を踏まえると、今後の見直しでは、根拠や判断過程の妥当性がより慎重に問われると考えられますので、生活ができなくなるような引き下げは起こりにくいと言えるでしょう。 -
生活保護基準は物価や生活実態に応じて見直される
-
生活保護基準は、一年に一度見直しが行われ、物価や一般低所得世帯の消費実態、世帯人数、年齢、地域差などを踏まえて金額が改定されます。
そのため、状況によっては生活保護費が引き下げられる可能性もありますが、昨今の物価高騰を考えれば、しばらくは引き下げは行われず、むしろ上がっていく可能性が高いでしょう。 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
-
-
【生活保護診断】簡単な質問に答えるだけ！60秒で生活保護が受給可能か診断！
【無料】賃貸の入居審査に通る可能性がどのぐらいあるかが60秒でわかります！賃貸入居審査診断
2013年の生活保護費引き下げ問題では、生活扶助基準の見直しが行われ、その後、最高裁判決でデフレ調整の判断過程に問題があったとされました。
この判決を受けて、対象者への追加給付の対応も進められています。過去に生活保護を受けていた人は、自分が対象になるかを確認しておくことが大切です。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
-
生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間一万件以上受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。
生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請同行サポートをご利用いただいた際の受給決定率は99％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。
0120-916-144
通話料不要のフリーダイヤルです。
なお、ご自身が生活保護の受給条件を満たしているかどうかわからない場合は以下の生活保護診断をご利用いただくことで、60秒で受給可否を診断できます。なお、診断やご相談はすべて無料ですのでご安心ください。
【生活保護診断】簡単な質問に答えるだけ！60秒で生活保護が受給可能か診断！ -
楽ちん貸
-
楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。
楽ちん貸の特徴は以下の通りです。- 保証人不要
- 保証会社不要
- 家具家電付き対応
- 即日入居可能
- 契約初期費用の分割可
生活保護を受給されている方の中には、過去に家賃滞納や自己破産等の履歴がある方も少なくありません。しかし一般的な賃貸の入居審査は、一度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまうとほとんどの審査に落とされてしまいます。
楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。かつ、家賃支払いもサービスの中で融通がきくようになっており、家賃を支払えなくなる心配もありません。
賃貸の入居審査に通らず転居先が見つからない方や、住居がなくお困りの方はご相談だけでも承っております。お気軽にご相談ください。0120-916-144
通話料不要のフリーダイヤルです。
過去に入居審査に通らなかったことがある方や、現住居で家賃の支払いが遅れてしまったことがある方、ご自身の名義で賃貸を契約したことが無い方は、一般的な賃貸の入居審査に通る可能性がどのくらいあるかを診断できる「賃貸入居審査診断」を受けてみてください。
無料かつ60秒で完了できる内容となっておりますので、診断して現状を知っておいて損はありません。
【無料】賃貸の入居審査に通る可能性がどのぐらいあるかが60秒でわかります！賃貸入居審査診断
著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役生活保護受給者の住居支援に10年以上専門特化し、これまで累計4,000件以上の住居確保を支援した実績があります。
札幌・横浜・仙台・名古屋に拠点を展開し、行政や福祉事務所、ケースワーカー等と連携した独自のサポート体制を構築してきました。
国が認定する住宅確保要配慮者 居住支援法人として、生活困窮者の住居確保から申請のサポートまで一気通貫で支援を行っています。
【居住支援法人指定番号】
北海道指定第40号
神奈川 法人24-0006
宮城県指定第20号
ほゴリラの2つの無料診断
生活保護受給診断
簡単６０秒で秘密厳守で生活保護を受給可能か診断できます。申請をご希望であれば無料で申請サポートいたします。
賃貸入居審査かんたん診断
簡単６０秒で賃貸の審査が通りやすいか診断可能です。生活保護の方には初期費用０保証人無し「楽ちん貸」のご紹介も可能です。