UR賃貸が「やばい」と言われる理由9選！住民の民度や事故物件・審査の現実を解説
【目次】
- 悪い意味で「UR賃貸はやばい」と言われる4つのデメリット・噂
- 良い意味で「UR賃貸はやばい」と言われる5つのメリット・お得な制度
- 知らずに申し込むとやばい！UR賃貸の「高すぎる審査の壁」
- UR賃貸の審査が通らない・初期費用を払えない時の解決策
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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礼金や仲金手数料が不要で、コストパフォーマンスが高いことで知られるUR賃貸住宅。しかし、GoogleやSNSで検索すると「やばい」「やめとけ」といった不穏なキーワードが目につき、入居を躊躇してしまう方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、UR賃貸における「やばい」という言葉には、「条件が悪すぎてやばい」という警告と、「お得すぎてやばい」という絶賛の2つの意味が混ざり合っています。
本記事では、UR賃貸が「やばい」と言われる理由の真相を、メリット・デメリットの両面からわかりやすく解説します。あなたが本当に入居すべきかどうかの判断材料として、ぜひ参考にしてください。
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悪い意味で「UR賃貸はやばい」と言われる4つのデメリット・噂
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ネット上で「UR賃貸はやばい」と検索すると、入居を躊躇してしまうようなネガティブな口コミが目に入ります。しかし、その多くは誤解や極端な事例です。まずは、悪い意味で噂される4つの真相を解説します。
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① 築年数が古く、設備が昭和の物件がある
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UR賃貸の前身は、昭和の時代に建てられた「公団住宅」です。そのため、物件によっては築40〜50年が経過しており、「エレベーターがない5階建て」「お風呂のバランス釜」といった古い団地が残っているのは事実です。
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②「家賃半額」の特別募集住宅（事故物件・訳あり物件）が存在する
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「URには家賃が半額になるやばい物件がある」という噂の正体は、室内で居住者が亡くなった「特別募集住宅（事故物件）」です。これを「やばい」と捉えるかは人それぞれですが、URでは法律に基づいて過去の履歴を100%事前に告知するため、知らずに入居させられるリスクはありません。
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③ 壁が薄い？「住民の民度が低い・外国人や高齢者が多い」という偏見
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「家賃が安いから民度がやばい」と言われることがありますが、URは鉄筋コンクリート（RC造）が中心のため、木造アパートよりも防音性は高めです。また、身寄りがない高齢者や外国籍の入居者も受け入れているため「独特のコミュニティ感」はありますが、管理事務所が厳正に巡回・対応しているため、無法地帯のようなトラブルは起きにくいのが実態です。
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④ 駅から遠く、通勤・通学や買い物に不便な団地が多い
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昭和の広大な土地に建てられたマンモス団地が多いため、最寄り駅からバスで15〜20分といった「駅遠物件」が少なくありません。車や自転車がないと生活しづらい立地があることも、「やめとけ」と言われる一因です。
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良い意味で「UR賃貸はやばい」と言われる5つのメリット・お得な制度
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「UR賃貸はやばい」という言葉には、「お得すぎてやばい」「民間賃貸に戻れなくなる」というポジティブな意味も多分に含まれています。初期費用を抑えたい方にとって、これ以上ないメリットが揃っています。
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① 礼金・仲介手数料・更新料・保証人が「すべて0円」
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民間賃貸で引っ越す場合、家賃の4〜5ヶ月分の初期費用（礼金や仲介手数料）がかかりますが、URはこれらがすべて不要。さらに、保証人や保証会社も不要なため、初期費用を家賃の「敷金2ヶ月分（＋日割り家賃）」だけで抑えられるのは最大の強みです。
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② 子育て世帯や若者向け、複数年契約で家賃が最大20%減額される割引制度
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35歳以下が対象の「U35割」や、子育て世帯を対象とした「そのママ割」など、特定の条件を満たすと数年間、家賃が20%近く減額されるお得な割引プランが用意されています。
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③ 敷地が広く緑豊かで、コンクリート構造（RC造）のため実は耐震性・防音性が高い
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国の基準で建てられているため、敷地内には公園や緑が多く、棟と棟の間隔も広く取られていて日当たりが良好です。建物自体も非常に頑丈で、災害に強いという安心感があります。
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④ 退去時の「原状回復費用」の負担区分が明確でトラブルにならない
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民間賃貸で非常に多い「退去時の敷金返還トラブル」ですが、URは国が管理しているため、どこまでが借主の負担（負担区分）になるかが明確にルール化されています。経年劣化による修繕費を不当に請求されることがなく、入居時と同じくらい綺麗に使っていれば、敷金がほとんど戻ってくる点も「やばい」と言われる理由です。
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⑤ 家賃で「Pontaポイント」が貯まり、固定費を実質削減できる
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毎月の家賃支払いでPontaポイントを貯めることができます。家賃という高額な固定費から毎月自動的にポイントが還元されるため、民間賃貸にはない実質的な割引メリットを毎月受け続けることが可能です。
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知らずに申し込むとやばい！UR賃貸の「高すぎる審査の壁」
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「初期費用が安くて、メリットばかりなら今すぐURに申し込みたい！」と思った方も多いのではないでしょうか。しかし、ここからがUR賃貸の本当の「やばい落とし穴」です。
実は、UR賃貸は国の基準に準じているため、一般的な民間賃貸よりも入居審査（収入基準）が圧倒的に厳しいという現実があります。 -
家賃の4倍の月収が必要な「収入一律基準」
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UR賃貸に入居するためには、個人で申し込む場合、原則として「家賃の4倍の基準月収額」（家賃が一定額以上の場合は一律25万円など）が求められます。例えば、家賃6万円のお部屋に住むためには、毎月24万円以上の安定した収入があることを証明しなければならないため、民間賃貸のように「家賃の3倍」では審査に通りません。
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無職・求職中・低収入だと「家賃100倍の貯蓄証明」がないと入居できない
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現在無職の方や、転職活動中、またはパート・アルバイトで収入基準に満たない場合、それをカバーするためには「家賃の100倍の貯蓄（敷金等を除く）」があることを残高証明書で示さなければなりません（家賃6万円なら600万円の貯金が必要）。
このように、初期費用を抑えたいと考えている「お金に困っている層」や「求職中・無職の困窮層」にとって、UR賃貸は「条件は魅力的だが、審査が厳しすぎてそもそも入れない」という高い壁が存在するのです。 -
UR賃貸の審査が通らない・初期費用を払えない時の解決策
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「収入基準に届かない…」「貯金もないからURには住めない…」と絶望する必要はありません。初期費用を抑えて、今のあなたの状況でも確実に安心な住まいを確保するための選択肢は、UR以外にも存在します。
民間の賃貸物件であれば、URのような一律の厳しい収入規定はありません。保証会社を柔軟に選ぶことで、現在の収入や職業（アルバイト・求職中など）に合わせて、審査が通りやすく、かつ初期費用が安い物件をピンポイントで見つけることが可能です。
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ここまで、UR賃貸が何故やばいと言われるのか解説しました。UR賃貸が「やばい」と言われる背景には、古い団地のイメージや事故物件といったネガティブな噂だけでなく、「初期費用や家賃がお得すぎてやばい」というポジティブな理由も多く存在することなどがお分かりいただけたかと思います。
しかし、初期費用の安さだけで安易に申し込もうとすると、民間賃貸よりも遥かに厳しい「収入基準」や「貯蓄証明」という高い壁があることもお分かりいただけたでしょう。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請同行サポートをご利用いただいた際の受給決定率は99％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。
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通話料不要のフリーダイヤルです。
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楽ちん貸
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楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。
楽ちん貸の特徴は以下の通りです。- 保証人不要
- 保証会社不要
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- 即日入居可能
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生活保護を受給されている方の中には、過去に家賃滞納や自己破産等の履歴がある方も少なくありません。しかし一般的な賃貸の入居審査は、一度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまうとほとんどの審査に落とされてしまいます。
楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。かつ、家賃支払いもサービスの中で融通がきくようになっており、家賃を支払えなくなる心配もありません。
賃貸の入居審査に通らず転居先が見つからない方や、住居がなくお困りの方はご相談だけでも承っております。お気軽にご相談ください。
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通話料不要のフリーダイヤルです。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役生活保護受給者の住居支援に10年以上専門特化し、これまで累計4,000件以上の住居確保を支援した実績があります。
札幌・横浜・仙台・名古屋に拠点を展開し、行政や福祉事務所、ケースワーカー等と連携した独自のサポート体制を構築してきました。
国が認定する住宅確保要配慮者 居住支援法人として、生活困窮者の住居確保から申請のサポートまで一気通貫で支援を行っています。
【居住支援法人指定番号】
北海道指定第40号
神奈川 法人24-0006
宮城県指定第20号
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