生活保護で結婚はできる？受給中・申請前の「支給」「世帯」「手続き」完全整理
【目次】
- 結論｜生活保護でも結婚はできる
- 結婚で受給はどう変わる？3つのケースで支給イメージ
- 同居したらどうなる？「世帯分離」の考え方と注意点
- 結婚前後に必要な手続き｜やることチェックリスト
- よくある不安
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
-
生活保護を受けている（または申請を考えている）けれど、結婚していいのか不安な方もいらっしゃるでしょう。相手に迷惑をかけないか、受給がすぐ終わるのか、同居したらどう扱われるのか、情報が断片的で余計に怖くなりがちです。
先に結論だけお伝えすると、生活保護でも結婚はできます。そして、結婚したからといって自動的に受給が終わるわけではありません。ポイントは、結婚後に「世帯の扱い」と「収入の見られ方」が変わることです。生活保護は、最低生活費から収入を差し引いた不足分が支給される仕組みのため、結婚によって世帯の収入状況が変わると、支給額が見直されます。
本記事では、まず「結婚すると何が変わるのか」を整理し、そのうえで 相手が無収入・低収入の場合／相手に一定の収入がある場合／2人とも受給中の場合 の3ケースに分けて、受給がどうなりやすいかの考え方をまとめます。さらに、同居でよく出る「世帯分離」の注意点、結婚・同居で必要になりやすい届け出や準備もチェックリスト化しますので、参考にしてみてください。 -
結論｜生活保護でも結婚はできる
-
結論から言うと、生活保護でも結婚はできます。また、結婚したからといって、自動的に受給が終わるわけではありません。生活保護は原則として世帯を単位に、最低生活費と収入を比べて不足分が支給される仕組みです。
そのため、結婚や同居によって「世帯の扱い」や「収入の合算」が変わると、支給額が見直されます。加えて、受給中は収入や世帯状況の変動を届け出る必要がありますので、結婚・同居の予定がある場合は早めに相談しておくと損しにくいです。 -
結婚で受給はどう変わる？3つのケースで支給イメージ
-
結婚後の扱いは、主に「相手の収入」と「2人の生活費（最低生活費）との関係」で変わります。生活保護は最低生活費−収入＝支給（不足分）という考え方が基本です。
-
ケース どうなりやすいですか？ 見るポイント ① 相手が無収入・低収入 受給が続く可能性があります（減額になることもあります） 世帯収入が最低生活費に届くかどうか ② 相手に一定の収入がある 減額〜停止/廃止の可能性が高まります 収入合算後に不足分が残るかどうか ③ 2人とも受給中 2人世帯として再計算されます（単純な足し算にはなりません） 世帯単位での再判定になります -
補足として、よくある誤解は「結婚＝即打ち切り」ですが、実際は「収入の不足分があるかどうか」で考えるのが基本です。また、同居の場合は原則として世帯単位で見られますが、事情によっては個人単位の扱いが検討されることもあり、住まい方や生活費の分け方で見立てが変わることがあります。
-
同居したらどうなる？「世帯分離」の考え方と注意点
-
まず大前提として、生活保護は世帯を単位に保護の要否や金額を決める仕組みです。なので結婚して同居する場合、基本は「同一世帯」として見られ、配偶者の収入・資産も合わせて判断されます。
一方で、同居していても事情によっては個人単位の扱いが検討されることがあり、ここがいわゆる「世帯分離」の論点になります。 -
世帯分離とは
-
世帯分離は、同じ住まいで暮らしていても、生活保護の判断を「世帯」ではなく「個人」単位で扱う（または扱えるか検討する）考え方です。実務上は、家計が実質的に別かどうか、生活の独立性があるかどうかが見られます。
-
認められやすいケース／難しいケース
-
ここは自治体・福祉事務所の判断も絡むため断定はできませんが、一般に整理すると次のようになります。
認められやすい方向に働きやすい要素- 家計が明確に別で、生活費の負担が独立している
- 同居せざるを得ない事情が強い（安全面・介護・育児など）
- 生活の実態として「扶養・援助」を受ける関係になっていない
難しくなりやすい要素- 食費や光熱費など、生活費が一体化している
- 生活費を相手が恒常的に負担している
- 形だけ分けていて、実態は同一世帯に近
※ポイントは「住民票を分けたからOK」ではなく、生活の実態です。 -
よくある誤解
-
同居しただけで自動的に打ち切り、という理解は正確ではありません。ただし、同居で世帯の見られ方が変わり、結果的に収入合算の判断になれば減額・停止につながる可能性はあります。だからこそ「同居したら終わり」と決めつけるより、先に条件を整理して相談する方が損しません。
-
結婚前後に必要な手続き｜やることチェックリスト
-
-
結婚や同居そのものよりも、あとで困りやすいのは「手続き漏れ」です。受給中は、収入や世帯状況などに変化があった場合に届け出が必要になります。結婚・同居の予定があるなら、先に相談しておくほどトラブルを避けやすくなります。
-
まずは福祉事務所に相談
-
おすすめは「同居・結婚を決めた段階」での相談です。入籍日より前に、同居開始日、相手の働き方、収入見込み、住まい（家賃・名義）をまとめて伝えると話が早いです。
-
届け出が必要になりやすいこと
-
結婚や同居は「世帯のあり方」が変わる出来事なので、届け出が必要になりやすい代表例です。大事なのは“イベント名”ではなく、生活実態が変わったかどうかです。実態が変われば、支給や判断が再計算される可能性があるため、早めに共有しておくほど安心です。
-
同居開始・結婚（世帯構成や生活実態の変更）
同居開始日や入籍のタイミングは、世帯の扱いに影響しやすいです。いつから一緒に住むのか、生活費はどうするのかをセットで伝えるとスムーズです。 -
配偶者の収入の発生・増減（アルバイト・就職・転職・休職など）
収入が増えれば必ず停止、という単純な話ではありませんが、判断材料にはなります。働き方が変わった時点で共有しておくと、後から「言っていなかった」が起きにくいです。 -
住所変更・転居、家賃や契約名義の変更
住まいは生活の中心なので、引っ越しや名義変更は影響が大きい項目です。家賃や初期費用が絡む場合もあるため、事前相談が特に重要です。 -
生活費の負担方法が変わる（家計の一体化、相手が多く負担する等）
“住んでいる場所”だけでなく、“お金の出し方”が変わると実態判断に影響します。後から誤解されないよう、最初に整理して伝えるのが安全です。
-
同居開始・結婚（世帯構成や生活実態の変更）
-
準備しておくとスムーズなもの
-
「相談したいけど、何を持っていけばいいか分からない」という方が多いです。完璧な書類は不要で、状況が伝わる材料があれば十分です。迷ったら、次の4つを用意しておくと、説明が短く済んで話が早いです。
-
収入が分かるもの（給与明細、振込履歴、雇用形態のメモなど）
直近の収入が分かれば、見通しが立てやすくなります。変動が大きい場合は「いつからどう変わったか」もメモしておくと親切です。 -
家賃・固定費が分かるもの（賃貸契約、請求書、アプリの履歴など）
生活が苦しい理由の大部分は固定費にあります。家賃・光熱・通信・保険・返済がざっくり分かるだけでも整理になります。 -
家計の状況（滞納・借入・返済）
支払い遅れや借入がある場合、今後のリスク（住まい喪失など）に直結するため重要です。督促状や返済予定があれば、無理に隠さず共有した方が現実的な提案につながります。 -
同居の形のメモ（誰が何を負担するか、家計を分けるか）
世帯分離の相談を含め、「生活実態」を説明できるのが一番強いです。口頭で説明できない場合でも、メモがあると伝わりやすいです。
-
収入が分かるもの（給与明細、振込履歴、雇用形態のメモなど）
-
よくある不安
-
結婚や同居は、お金や制度の話だけでなく、相手との関係や将来設計も絡むので不安が大きくなりやすいです。ここでは検索されやすい疑問を、結論を急ぎすぎない形で整理します。ポイントは「正解を当てる」よりも、「自分たちの状況なら何を確認すべきか」を押さえることです。
-
結婚したらバレますか？隠すとどうなりますか？
-
結婚や同居で世帯の状況が変わった場合、基本的には福祉事務所への共有が必要になります。ここを曖昧にすると、後から説明が難しくなりやすく、結果的に不利になりがちです。
「バレる／バレない」で考えるよりも、結婚後の生活を安定させるために、先に整理して相談するという考え方に切り替えた方が損をしにくいです。
整理のコツは難しくありません。たとえば次のように、事実ベースで伝えられるようにしておくと話が早いです。- いつから同居する（した）のか
- 生活費はどう分担するのか（家計を分けるか、一体か）
- 相手の働き方・収入見込みはどうか
この3点が揃うだけで、余計な誤解が減ります。 -
扶養照会はありますか？配偶者に連絡されますか？
-
結婚すると「配偶者が生活を支えられるか」が論点になりやすいのは事実です。ただ、現実には事情が人それぞれなので、進め方も一律ではありません。
ここで大切なのは、怖がって黙り込むことではなく、不安がある事情を先に言語化しておくことです。
たとえば「連絡されるのが怖い」「関係が悪い」「DV・別居など事情がある」など、触れにくい事情がある場合は、相談の冒頭で前提として伝えられるようにしておくと安心です。- 連絡されることに強い不安がある
- 生活面で頼れる状態ではない
- 事情があり、配偶者とのやりとりを避けたい
このように“結論”ではなく“事情”として伝えると、必要な配慮や確認につながりやすくなります。 -
結婚式や指輪、同居の初期費用はどう扱われますか？
-
ここは「絶対ダメ／絶対OK」で線引きできる話ではなく、支出の内容や規模、資金の出どころなどで見られ方が変わります。だからこそ、あとから揉めないためには、先に相談して扱いを確認しておくのが安全です。
特に同居の初期費用（引っ越し、敷金礼金、家具家電など）は金額が大きくなりやすいので、「何をどの範囲で準備する予定か」を言葉にできるとスムーズです。
相談時には、細かい内訳まで完璧でなくて大丈夫です。まずは次のように“ざっくりの計画”が伝われば十分です。- いつ引っ越す予定か
- どこに住む予定か（家賃の目安）
- 初期費用はどのくらい見込んでいるか
この3点があるだけで、確認すべき論点が整理しやすくなります。 -
妊娠・出産したらどうなりますか？
-
妊娠・出産は、世帯構成も生活費も大きく変わるので、早めに相談しておいた方が安心です。特に「体調が不安定になり働き方が変わる」「出費が一気に増える」など、生活が崩れやすいタイミングでもあります。
不安がある場合は、“確定してから”ではなく、妊娠が分かった段階で、今の家計状況と今後の見通しを整理して相談するのが損をしにくいです。
準備としては、難しいことよりも「生活がどう変わりそうか」を言えることが大切です。たとえば、- 仕事（収入）がどう変わりそうか
- 通院や体調面で不安があるか
- 住まいを維持できそうか
この3点をメモしておくだけでも、相談が具体的になります。 -
名字変更・住民票・世帯主変更でややこしくなりませんか？
-
結婚に伴う手続きは、生活の実態が変わる前後でやることが多く、混乱しやすいです。ですが、ここも「全部を自力で完璧に」ではなく、変更があることを共有しながら進めるという姿勢で十分です。
特に「同居開始日」「住所変更」「家計の分担」が動くタイミングは、世帯の扱いにも影響しやすいので、先に相談しておくと後から修正が起きにくくなります。 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
-
-
【生活保護診断】簡単な質問に答えるだけ！60秒で生活保護が受給可能か診断！
【無料】賃貸の入居審査に通る可能性がどのぐらいあるかが60秒でわかります！賃貸入居審査診断
改めてまとめますが、生活保護でも結婚はできます。結婚したからといって自動的に受給が終わるわけではなく、結婚・同居で「世帯の扱い」と「収入の見られ方」が変わることで、支給が見直されます。大切なのは、ネットの断片情報で決めつけず、自分たちの状況（家計・住まい・健康・同居の形）を整理して、必要な手続きを踏むことです。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
-
生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間一万件以上受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。
生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請同行サポートをご利用いただいた際の受給決定率は99％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。
0120-916-144
通話料不要のフリーダイヤルです。
なお、ご自身が生活保護の受給条件を満たしているかどうかわからない場合は以下の生活保護診断をご利用いただくことで、60秒で受給可否を診断できます。なお、診断やご相談はすべて無料ですのでご安心ください。
【生活保護診断】簡単な質問に答えるだけ！60秒で生活保護が受給可能か診断！ -
楽ちん貸
-
楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。
楽ちん貸の特徴は以下の通りです。- 保証人不要
- 保証会社不要
- 家具家電付き対応
- 即日入居可能
- 契約初期費用の分割可
生活保護を受給されている方の中には、過去に家賃滞納や自己破産等の履歴がある方も少なくありません。しかし一般的な賃貸の入居審査は、一度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまうとほとんどの審査に落とされてしまいます。
楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。かつ、家賃支払いもサービスの中で融通がきくようになっており、家賃を支払えなくなる心配もありません。
賃貸の入居審査に通らず転居先が見つからない方や、住居がなくお困りの方はご相談だけでも承っております。お気軽にご相談ください。0120-916-144
通話料不要のフリーダイヤルです。
過去に入居審査に通らなかったことがある方や、現住居で家賃の支払いが遅れてしまったことがある方、ご自身の名義で賃貸を契約したことが無い方は、一般的な賃貸の入居審査に通る可能性がどのくらいあるかを診断できる「賃貸入居審査診断」を受けてみてください。無料かつ60秒で完了できる内容となっておりますので、診断して現状を知っておいて損はありません。
【無料】賃貸の入居審査に通る可能性がどのぐらいあるかが60秒でわかります！賃貸入居審査診断
著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
住宅確保要配慮者住居支援法人
指定番号
・北海道指定第40号
・神奈川・法人24-0006
ほゴリラの2つの無料診断
生活保護受給診断
簡単６０秒で秘密厳守で生活保護を受給可能か診断できます。申請をご希望であれば無料で申請サポートいたします。
賃貸入居審査かんたん診断
簡単６０秒で賃貸の審査が通りやすいか診断可能です。生活保護の方には初期費用０保証人無し「楽ちん貸」のご紹介も可能です。