生活保護の条件とは？精神病の方が受給する方法を簡単に解説！
【目次】
- 生活保護を受給できる条件
- 生活保護の申請方法
- 精神病の方に支給される生活保護費例
- 精神病の方が生活保護を受給する際の注意点
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護を受給できる条件は、意外にもシンプルで特に難しい条件はありません。精神病の方が申請する場合でも、受給できる条件は同じです。
本記事では、精神病の方が生活保護を申請するにあたり、受給できる条件や注意点について解説します。これから生活保護の受給をお考えの精神病の方は、本記事を参考にしていただければ幸いです。 -
生活保護を受給できる条件
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生活保護は日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を具現化した制度です。精神病が原因で働けない方でも、最低限度の生活が約束されているということです。また、冒頭でも解説したように、生活保護を受給できる条件は同じです。以下で解説します。
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収入が生活保護費に満たない
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生活保護費は、厚生労働省の定める最低生活費によって算出されています。なお、最低生活費は地域や世帯人数等によって金額が異なるため、人によって支給される保護費が異なります。
ご自身の最低生活費よりも収入が少なければ、生活保護を受給することができるのです。単身者であれば、最低生活費は10万〜13万円程度になりますので、現在の収入が下回っている方は生活保護を受給できる可能性が高いです。
最低生活費について詳しく知りたい方は以下の記事をお読みください。
生活保護の基準となる最低生活費は一人暮らしだといくらになるのか？ -
資産や貯蓄がない
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収入をクリアしていても、しばらくの間生活していけるような貯蓄や、売却できる資産がある場合は生活保護を受給することができません。仕事などが原因で精神病を発症した方などであれば、仕事をしていた時の貯蓄がある方もいらっしゃるでしょう。貯蓄がある方は、貯蓄を切り崩して生活費に充てる必要がありますが、貯蓄がなくなれば生活保護を申請することができます。
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親族に頼ることができない
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上記2つの条件を満たしていても、親族に経済的に頼れる場合は生活保護を受給することはできません。そのため、生活保護を申請した際は親族に扶養照会が行われます。
とはいえ、親族から過去に虐待やDV等があった場合は、扶養照会をせずに生活保護を受給することができますので、事前にその旨を相談員に報告しましょう。 -
生活保護の申請方法
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生活保護を受給できる条件は全国共通で、精神病を患っていても特に条件が変動することはないことがお分かりいただけたかと思います。本項では生活保護の申請方法を解説しますので、上記で解説した条件を満たしている方は、参考にしてください。
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福祉事務所の相談窓口で申請
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生活保護は、お住まいの地区を管轄している福祉事務所で申請することができます。福祉事務所は多くの場合、市役所や区役所の中に併設されておりますので、お住まいの地区の市役所または区役所の中に設置されている、福祉事務所の相談窓口を尋ねましょう。
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相談員との面談
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福祉事務所には生活保護の相談員が常駐していますので、生活保護申請の旨を伝えると、相談員と面談することができます。この面談時に上記の受給できる条件を満たしていることを証明して、申請に必要な書類を記載して申請終了です。
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申請が受理されるまでは原則14日以内
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生活保護は申請してすぐに受理されるわけではありません。申請してから受理されるまでの期間は、原則14日以内と定められております。生活保護の申請は収入がある方から、全くない方まで様々です。そのため、より緊迫している方から優先的に受理しなければならないのです。
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精神病の方に支給される生活保護費例
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上記でも解説しましたが、生活保護費は人によって支給額が異なります。地域や世帯人数の他に、障がいの有無などによっても変動します。精神病をお持ちの方であれば、精神障害の等級によって生活保護の支給額が上がります。
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生活保護の障害者加算
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生活保護には9つの加算があり、条件を満たしている方は支給額に一定額加算されます。精神障害の手帳をお持ちの方は、支給される保護費に障害者加算が適用されます。東京23区で精神病の単身者が受給した場合に、支給される保護費の例を以下でご紹介します。
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東京23区 金額 単身者の保護費 130,010円 精神障害1級の場合 +26,810円 精神障害2級の場合 +17,870円 -
精神病の方が生活保護を受給する際の注意点
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精神病の理解を得られにくい
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上記で生活保護を受給できる条件を挙げましたが、働く気がない方は原則生活保護の受給対象にはなりません。現代では精神病が認知されてきてはいるものの、まだまだ一般的に浸透しているとはいえない病気が多いのも事実です。そのため、相談員との面談では自身の精神病をしっかりと伝えることが重要です。精神病も様々ですので、可能であれば障害者手帳を先に申請しておくのが良いでしょう。
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精神病の方は賃貸の審査に通りにくい
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生活保護を受給すると、原則持ち家を所有することが出来ないため、多くの場合は賃貸住宅に住むことになります。しかし、賃貸を契約するためには入居審査に通る必要があり、入居審査に落ちてしまうと入居することができなくなってしまいます。
物件によって審査基準は様々ですが、精神病を患っている方は入居審査に通る可能性が非常に低いです。
精神病の方が入居審査に通りにくい理由として挙げられるのが、近隣住民とのトラブルです。精神病の症状は様々であり、近隣トラブルに発展する可能性の低い精神病もありますが、症状や入居者の人柄までは見てくれません。収入があり家賃を安定して支払えそうで、かつトラブルを起こさない人を入居者に選びたいため、精神病という大きな括りで扱われてしまうのです。 -
住居が確定してから受給が開始される
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基本的には、生活保護の申請が受理されるとすぐに受給開始になります。しかし、受給者の住居が決まっていない場合は受給開始にならないケースが多いです。そのため、生活保護を申請した時点で住居がない方や、家賃の上限を超えてしまっている方は規定内の住居を探さなければなりません。
とはいえ、上記でも解説したように、精神病の方は賃貸の入居審査に通りにくく住居を探すのは至難の業です。グループホーム等の選択肢もありますが、賃貸に住みたい方はお部屋探しを急いだ方が良いでしょう。 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、精神病の方が生活保護を受給する条件や申請方法について解説しました。生活保護を受給する条件は全国一律で、精神病の方も特殊な条件があるわけではないことや、精神障害1級、2級の方は障害者加算によって生活保護費に一定額加算されることがお分かりいただけたかと思います。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間約6,000件受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請同行サポートをご利用いただいた際の受給決定率は99％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。
0120-916-144通話料不要のフリーダイヤルです。 -
なお、以下の生活保護診断をご利用いただくことで、60秒で受給可否を診断できます。なお、診断やご相談はすべて無料ですのでご安心ください。
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楽ちん貸
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楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。
楽ちん貸の特徴は以下の通りです。- 保証人不要
- 保証会社不要
- 家具家電付き対応
- 即日入居可能
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生活保護を受給されている方の中には、過去に家賃滞納や自己破産等の履歴がある方も少なくありません。しかし一般的な賃貸の入居審査は、一度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまうとほとんどの審査に落とされてしまいます。
楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。かつ、家賃支払いもサービスの中で融通がきくようになっており、家賃を支払えなくなる心配もありません。楽ちん貸をご利用いただける条件は、生活保護を受給していることだけです。
賃貸の入居審査に通らず転居先が見つからない方や、住居がなくお困りの方はご相談だけでも承っております。お気軽にご相談ください。通話料不要のフリーダイヤルです。 -
一般的な賃貸の入居審査に通る可能性がどのくらいあるかを知りたい方は、以下の「賃貸入居審査診断」を受けてみてください。
生活保護診断同様、無料かつ60秒で完了できる内容となっておりますので、診断して現状を知っておいて損はありません。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
住宅確保要配慮者住居支援法人
指定番号
・北海道指定第40号
・神奈川・法人24-0006
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