生活保護は親がいる人も受給できます！受給方法を簡単に解説
【目次】
- 生活保護を受給できる条件
- 『親がいる＝親族に頼れる』とはならない
- 親がいることで生活保護を受給できないケース
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護は、生活に困窮している日本国民なら誰でも申請することができます。
とはいえ、困窮の基準は国によって明確に定められているため、一定の条件を満たしている人だけが生活保護を受給することが可能です。なお、生活保護を受給できる条件には、個人が抱える問題の他に親などの親族に関する条件もあります。
本記事では、親がいる場合でも生活保護を受給できるケースと、親がいることによって生活保護を受給できないケースを解説していきます。 -
生活保護を受給できる条件
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生活保護を受給できる条件として、大きく以下の3つが挙げられます。
- 収入が最低生活費未満
- 資産や貯蓄がない
- 親族に頼ることができない
本記事で主に関わってくるのは3つめの「親族に頼ることができない」の部分です。しかし、生活保護を受給するためには他の２つの条件もクリアしていなければならないため、以下で1つずつ詳しく解説します。 -
収入が最低生活費未満
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最低生活費とは、厚生労働省の定める最低限の生活費のことです。生活保護費は最低生活費を基準として設定されているため、生活保護を受給するためには現在の収入が最低生活費、つまり生活保護費より少ないかどうかが最も重要な条件となります。
生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保証する制度ですので、生活保護費より生活費が少ないということは、国が定める最低限度の生活を送ることができないと判断されるため、生活保護の受給資格を得るのです。
生活保護費は地域や世帯人数等によって変動しますが、単身者であれば10万円〜13万円が支給されますので、同等かそれ以下の収入であれば概ね生活保護の対象となるでしょう。
ご自身の最低生活費を正確に知りたい方は、こちらの記事をお読みいただければ理解が深まります。
生活保護の基準となる最低生活費は一人暮らしだといくらになるのか？ -
資産や貯蓄がない
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収入が最低生活費未満であっても、資産や貯蓄があり生活費を工面することができる場合は、原則、生活保護を受給することはできません。持ち家や車などが資産の代表例として挙げられますが、高級ブランドのバッグなども売却すればそれなりの生活費になりますので、高価なものを所有していないことが生活保護を受給できる条件です。
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親族に頼ることができない
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冒頭でもご説明しましたが、本記事のポイントとなるのがここです。
生活保護は、親族からの援助や他の公的制度が優先され、それらを駆使しても最低限度の生活を送ることができない方が受給できます。つまり、頼れる親がいるのであれば生活保護を受給する必要がないと判断されてしまうということです。そのため、生活保護を申請する際、親族に申請者を扶養できる人がいないか扶養照会が行われます。
とはいえ、扶養照会はあくまで書面での確認であり、親族が扶養を拒否した場合や返送されなかった場合は問題なく生活保護を受給することができます。また、過去に虐待やDVの事実がある場合などに関しては、扶養照会をすることで申請者が再度被害に遭う可能性があるため、扶養照会をせずに生活保護を受給できる場合もあります。
扶養照会の断り方など詳しく知りたい方は、こちらの記事をお読みください。
生活保護の扶養照会には断り方があります！断り方を簡単に解説 -
『親がいる＝親族に頼れる』とはならない
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上記の、生活保護を受給できる条件でも解説しましたが、親がいる場合はまず親に頼るよう指導されます。しかし、親がいるからといって、必ずしも親に頼ることができるわけではありません。以下で具体的な例をご紹介します。
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親と絶縁状態または長期間の音信不通
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「親がいる」といっても、生きているのは知っているが長年連絡をとっていなかったり、絶縁状態の方もいらっしゃるでしょう。このような場合は、頼れる親がいるわけではありませんので、扶養照会をせずに生活保護を受給できることもあります。
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親が高齢者
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親が高齢者で、収入源が年金のみの場合などは扶養が期待できないうえ、仮に扶養するとの返答があったとしても経済的、精神的に申請者の自立を妨げる可能性が考えられるため、扶養照会を行わない場合があります。
とはいえ、親が高齢者であっても多くの資産を有している場合などは、扶養照会の対象になる可能性があります。 -
親に収入がない（少ない）
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親が専業主婦で収入が無い場合や、施設に入所していたり長期入院をしている場合は、扶養する能力がないのは明らかです。そのため、このような場合は扶養照会を行わないことがあります。
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虐待等の過去がある
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前段でも解説しましたが、親に扶養する能力があったとしても、過去にDVや虐待の事実が認められる場合は扶養照会を行わないことがあります。扶養照会を行ったことが原因で、再度DVや虐待の被害に遭ってしまうようなことがあれば、生活保護の意味がないからです。
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親がいることで生活保護を受給できないケース
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前項をお読みいただいた方は、親がいても生活保護が受給できることがお分かりいただけたのではないでしょうか。
本項では、親がいることによって生活保護を受給できないケースを解説します。 -
親がいる家で同居している
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生活保護は個人ではなく世帯で受給することになります。つまり、同居している家族の中で誰か一人だけが生活保護を受給することはできないのです。そのため、親がいる実家などで生活している方は、世帯全員で生活保護を受給するしかありませんが、多くの場合は現実的ではないでしょう。
このような場合に生活保護を受給できる方法を挙げるとすれば、親と世帯分離をする以外にありません。 -
扶養できる親がいる
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ここまでお読みくださった方はもうお分かりになるかと思いますが、生活保護の扶養照会に対して、親が扶養の意思を示した場合は生活保護を受給することはできません。
また、親に扶養照会を断ってもらえば生活保護を受給できますが、受給後に仕送りなど何かしらの援助を受けていたことが発覚した場合は、保護費の返還義務が生じる場合などがありますので注意しましょう。 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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本記事をお読みになられた方の中には、これから生活保護の受給を本格的にお考えの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、生活保護の申請では受給できるはずの人が申請させてもらえないことがあります。これを水際作戦と呼び、2021年にも神奈川県で発覚しており、過去にも全国的に発覚しているため、今もどこかの自治体で水際作戦が行われていると考えるのが自然でしょう。
水際作戦に対する最も有効な対策は、生活保護に詳しい人が申請に同行することです。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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楽ちん貸
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- 保証会社不要
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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