ひきこもりでも生活保護は受けられる？条件・申請方法を解説
【目次】
- ひきこもりでも生活保護は受けられる
- ひきこもりが生活保護で受けられる支援
- ひきこもりが生活保護を受けるための条件
- ひきこもりの生活保護申請の流れ
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ひきこもりの状態が長引き、生活費や家賃、今後の暮らしに不安を感じている方は少なくありません。本人はもちろん、「子どもがひきこもりで働けず、この先どう支えればいいのか分からない」と悩む親族にとっても、生活保護を受けられるのかは切実な問題です。
本記事では、ひきこもりでも生活保護を受けられるケース、受けられる支援、受給できる条件、申請の流れを整理して解説します。相談すべきか迷っている段階の方でも判断しやすいよう、要点だけに絞ってまとめました。
なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」と、賃貸の入居審査に通過できる可能性がどれぐらいあるか診断できる「賃貸の入居審査診断」を運営しております。どちらの診断も簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、ぜひお気軽にご利用ください。
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ひきこもりでも生活保護は受けられる
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ひきこもりの方でも生活保護を受けられる可能性はあります。ただし、親と同居している場合は、本人だけでなく親を含めた世帯全体の収入や資産で判断されるため、そのままでは受給が難しいことが多いです。生活保護は世帯単位が原則で、同じ家に住み、生計を一にしていれば、原則として同一世帯として扱われるためです。
そのため、ひきこもり本人の生活を立て直したい場合は、単に「同居のまま申請できるか」を考えるだけでは不十分です。実際には、親が支え続けることで家計が苦しくなっていたり、本人も家庭内にとどまることで状況が固定化していたりするなら、別居して生活を立て直す選択肢を検討するのが良いでしょう。 -
別居が現実的な選択肢になる
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親と同居したままでは、親の年金や給与がある限り「世帯として生活できる」と判断されやすく、本人に収入がなくても生活保護につながらないことがあります。特に、親が無理をして生活費を負担している場合でも、同居で同一世帯とみなされる以上、制度上は親の扶養余力があるかどうかが先に見られます。
一方で、別居して実際に生活の単位が分かれれば、本人の生活困窮を本人単独で判断しやすくなります。もちろん、別居すれば必ず受給できるわけではなく、収入や資産、就労可能性などは引き続き確認されます。ただ、親が限界まで支え続ける形よりも、住まいと家計を分けて、本人の生活を公的支援につなげる方が現実的なケースはあります。
本人が家から出ることは負担もありますが、親族側にとっては共倒れを防ぎやすく、本人側にとっても精神的な自立のきっかけになり得るでしょう。 -
判断されるのは世帯収入・資産・就労可能性
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生活保護で確認される基本は変わりません。まず、世帯の収入が最低生活費を下回っているかどうかが見られます。次に、預貯金や保険、不動産など活用できる資産があるかが確認されます。さらに、病気や障害、精神的不調などを踏まえて、現時点で働ける状態かどうかも判断されます。生活保護は、利用できる資産や能力、他制度、親族からの援助を活用してもなお生活に困る場合に適用されます。
親族として大事なのは、「同居のまま何とか支え続ける」以外にも選択肢があると知ることです。本人が動けない状態でも、家族が先に福祉事務所へ相談し、別居した場合にどういう支援につながる可能性があるか、住まいの確保も含めて確認することはできます。生活保護の相談・申請窓口は福祉事務所で、まず相談すること自体は可能です。 -
ひきこもりが生活保護で受けられる支援
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生活保護で受けられる支援は、単に毎月のお金が出るだけではありません。日常生活に必要な生活費に加えて、家賃、医療費なども対象になります。厚労省は、生活扶助を食費・被服費・光熱水費などの日常生活費、住宅扶助を家賃等、医療扶助を医療サービス費用として整理しており、医療扶助は原則として本人負担なしです。
ひきこもり本人にとって大きいのは、生活費の不安を減らしながら通院や生活再建を進めやすくなることです。親族にとっても、これまで家計から出していた生活費や医療費の負担が軽くなれば、共倒れを避けやすくなります。生活保護は最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する制度とされており、厚労省はここでいう「自立」には就労だけでなく、日常生活や社会生活の立て直しも含まれると案内しています。
もっとも、支給額は全国一律ではありません。地域や世帯の状況によって異なり、最低生活費と世帯収入を比較して、不足分が保護費として支給されます。つまり、「いくらもらえるか」より先に、「世帯として最低生活費を下回っているか」が重要です。次の見出しでは、この受給条件を具体的に見ていきます。 -
ひきこもりが生活保護を受けるための条件
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ひきこもりの方が生活保護を受けられるかどうかは、「ひきこもりであること」そのものでは決まりません。判断されるのは、世帯の収入や資産、本人の就労可能性、親族からの援助の有無などです。生活保護は、利用できる資産や能力、他の制度、扶養を活用してもなお最低限度の生活を維持できない場合に適用されます。
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世帯の収入が最低生活費を下回っている
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生活保護では、本人だけでなく世帯全体の収入が見られます。親と同居している場合は、親の年金や給与なども含めて「世帯として生活できるか」が判断されるのが基本です。そして、国が定める最低生活費より世帯収入が少ないとき、その不足分が生活保護費として支給されます。つまり、受給の可否を分けるのは「無収入かどうか」ではなく、「世帯収入だけで最低限の生活を維持できるかどうか」です。
親族の立場では、「親が少しでも収入を得ているなら無理」と考えがちですが、実際には収入額と最低生活費との差で判断されます。年金や給与があっても、家賃や医療費の負担が重く、世帯として生活が成り立っていなければ対象になる可能性はあります。逆に、本人に収入がなくても、同居家族の収入で最低生活費を上回るなら受給は難しくなります。 -
預貯金や保険など活用できる資産が少ない
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生活保護は、使える資産を活用しても生活できない場合に利用する制度です。そのため、預貯金、解約返戻金のある保険、不動産、生活に使っていない高額な資産などがある場合は、原則として先に生活費に充てることが求められます。厚労省も、預貯金や生活に利用されていない土地・家屋などは活用することを案内しています。
ひきこもり本人に資産がなくても、同居家族に一定の預貯金がある場合は影響します。ここでも本人単独ではなく、世帯全体で見られるからです。親族としては、「現金収入が少ないから申請できるはず」と考える前に、世帯の預貯金や保険の状況も整理しておく必要があります。 -
病気や障害などで働くのが難しい
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生活保護では、働ける人は能力に応じて働くことが前提です。ただし、病気や障害、精神的不調などによって就労が難しい場合は、その事情も考慮されます。厚労省も、働くことが可能な方は能力に応じて働くことが必要だと案内しています。裏を返せば、現時点で十分に働けない事情があるなら、その状態を踏まえて判断されるということです。
ひきこもりの背景には、うつ、不安障害、発達障害、対人恐怖、長期の社会的孤立などがあることも少なくありません。本人としては「働けない理由をうまく説明できない」と感じるかもしれませんが、通院歴や診断書の有無を含めて、現状をそのまま相談することが大切です。親族としても、単に「働いていない」ではなく、「なぜ働けない状態なのか」を整理して伝えることが重要です。就労可能性は感情論ではなく、心身の状態を踏まえて見られます。 -
親族からの援助を受けられない事情がある
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生活保護では、親族から援助を受けられるなら、まずそれを優先する考え方があります。厚労省も、扶養義務者から扶養を受けられる場合は扶養が優先すると案内しています。もっとも、これは「親族がいるなら必ず援助を受けなければならない」という意味ではありません。実際に援助できる余力がない、長年関係が途絶えている、支援が現実的でないといった事情があれば、その実情を踏まえて判断されます。
ひきこもりのケースでは、親が高齢で支え続けるのが難しい、家計的に限界が近いといった状況も多いはずです。この場合は「親がいるから申請できない」と考えるのではなく、現実にどこまで扶養できるのかを整理して相談することが大切です。制度上の建前より、実際に生活を支え続けられるかどうかが重要です。 -
ひきこもりの生活保護申請の流れ
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ひきこもりの方が生活保護を申請するときは、いきなり難しい書類を揃えることより、まず福祉事務所に相談することが出発点になります。厚労省も、生活保護の相談・申請窓口は住んでいる地域の福祉事務所であり、申請の意思があれば保護の要件を満たす可能性があるかを確認しながら手続きが進むと案内しています。
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まずは福祉事務所に相談する
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生活保護を考え始めた段階で、最初に行うべきことは福祉事務所への相談です。受給できるか確信がない段階でも相談は可能ですし、必要書類が手元に揃っていなくても、まず状況を説明して手続きの流れを確認できます。ひきこもり本人が外出しにくい場合でも、親族が先に相談して、必要な情報や今後の進め方を聞くことは十分に意味があります。
ここで大事なのは、「同居のままで難しいのか」「別居した場合はどうなるのか」「本人が動けない状態でも進められるのか」といった実情をそのまま伝えることです。特に親族が相談する場合は、家計の状況、本人の就労困難性、現在の生活状態を整理して伝えると話が進みやすくなります。 -
本人以外の家族や親族が相談を進めることもできる
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ひきこもりのケースでは、本人が窓口に行けないことも珍しくありません。そのため、親や兄弟姉妹などが先に福祉事務所へ相談し、制度の説明を受けたり、必要な段取りを確認したりする流れが現実的です。生活保護は申請主義ですが、相談段階では家族が動くこと自体は不自然ではありません。実務上も、本人の状態によっては家族が支援しながら申請準備を進める場面があります。
親族向けの記事として重要なのは、ここで「本人が行けないから何もできない」と思わないことです。まだ申請まで踏み切れなくても、家族が先に窓口へ行き、別居の必要性や住まいの確保、申請時に求められる情報を確認するだけでも前進になります。 -
申請書を提出して生活状況の調査を受ける
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申請の意思が固まったら、申請書を提出します。その後は、福祉事務所が世帯の収入、資産、住まいの状況、健康状態、扶養の可能性などを調査します。厚労省は、生活保護の申請後、必要に応じて預貯金や保険、不動産などの資産、扶養義務者による扶養、年金等の社会保障給付の状況などを調べると案内しています。
ひきこもりのケースでは、ここで「本人がなぜ働けないのか」「同居のままではなぜ生活再建が難しいのか」「別居の必要性があるのか」といった事情が重要になります。親族としては、感覚的に困っていると訴えるだけでなく、家計の数字や生活実態をできるだけ具体的に伝えることが必要です。 -
審査後に受給可否が決まる
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調査のあと、福祉事務所が受給の可否を決定します。厚労省は、原則14日以内、調査に時間を要する場合でも30日以内に結果を通知すると案内しています。受給が決まれば、不足分に応じて保護費が支給されます。
ここで読者が押さえるべきなのは、生活保護の申請は「相談したらその場で決まる」ものでも、「門前払いされそうだから動かない方がいい」ものでもないという点です。本人がひきこもり状態でも、親族が先に相談し、状況を整理しながら進めることはできます。大切なのは、限界まで家庭内で抱え込んでからではなく、家計や生活が破綻する前に相談を始めることです。 -
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ここまで、ひきこもりでも生活保護を受けられる可能性があるが、親と同居している場合は世帯全体で判断されるため、そのままでは難しいケースが多く、実際には別居して生活を立て直す選択肢まで含めて考えることが重要だと言うことなどがお分かりいただけたかと思います。
親が支え続けることに限界を感じているなら、「まだ何とかなる」と先延ばしにするより、現実的な進め方を検討した方がよいでしょう。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間一万件以上受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。
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0120-916-144
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役生活保護受給者の住居支援に10年以上専門特化し、これまで累計4,000件以上の住居確保を支援した実績がある。
札幌・横浜・仙台に拠点を展開し、行政・福祉事務所・ケースワーカーと連携した独自のサポート体制を構築してきた第一人者。
国が認定する住宅確保要配慮者 居住支援法人として、生活困窮者の住居確保から申請サポートまで一気通貫で支援している。
【居住支援法人指定番号】
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