生活保護者がゲーム機を所有するのは可能！注意すべき点とは
【目次】
- 生活保護受給者がゲーム機を所有できる理由
- ゲームをすることも認められている
- 生活保護受給者がゲーム機を所有する注意点
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護を受給すると、様々な制限がかかります。
代表的な例で言うと、持ち家や車などの資産とみなされるものを所有できないことや、ブランド品などの高価なものを所有できないことです。
本記事では、どんどん高額になるゲーム機を生活保護受給者が所有することができる理由と、注意点について解説していきます。 -
生活保護受給者がゲーム機を所有できる理由
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生活保護は、"健康で文化的な最低限度の生活"を保証する制度です。
そのため、最低限の生活費であっても健康を維持できるよう、生活保護受給者は原則医療費が無料になります。
一方で、最低限の文化的な生活というのは少し抽象的な印象がありますが、実はしっかりと基準が定められているのです。 -
国民の所有率が7割を超えるものは所有しても良い
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わかりやすいよう"国民"としましたが、生活保護は世帯の所有率が7割を超えるものは所有しても良い、という基準が設けられています。
例えば、一昔前であればPCは贅沢品としてみなされることもありましたが、現代では1世帯に1台以上所有している家庭もあり、スマホも含めるとインターネットは生活に最低限必要であると言えます。
ゲーム機においては、実は所有率が50％程になっているため上記の条件を満たしていません。しかし、所有が認められているPCやスマホでゲームができることなどから、所有を禁止したところであまり意味をなさないため、ゲーム機の所有が禁止されていないと言えるでしょう。 -
ゲーム機は資産に該当しない
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生活保護でゲーム機の所有が禁止されていない理由がもう1つあり、それは資産に該当しないことです。
最新のゲーム機を購入するとなると3万円〜5万円程度の値段になりますが、ゲーム機は毎年のように新しいものが発売されるため、古い世代のゲーム機を売却しても数千円程度の値になるというのは珍しいことではありません。
資産的価値がなく、ゲーム機以外でもゲームをプレイできる現代の環境において、生活保護を受給したからといってゲーム機の所有を禁止することに意味がないため、ゲーム機の所有が認められているのです。 -
ゲームをすることも認められている
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生活保護受給者がゲーム機を所有することが禁止されていない以上、ゲームをすることも禁止されていません。ここでもポイントになるのは、最低限の文化的な生活という考え方です。
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健康で文化的な最低限度の生活
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現代において、『一度もゲームをしたことがない』という方はごく稀なのではないでしょうか。それほどまでにゲームは生活に浸透しており、ゲームをするのが趣味という方も少なくありません。
まして、生活保護受給者の中には病気や怪我などが原因で、動くことがそもそも難しい方もいらっしゃいます。そのような方が療養期間等、自室でゲームをプレイすることも許されなければ、精神的に良い生活をしているとは言えないでしょう。
このように、ゲームをすることは健康で文化的な生活の範囲内であると、国が認めているのです。 -
競馬やパチンコが認められている
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ゲーム機から少し話が大きくなりますが、生活保護受給者が競馬やパチンコなど、いわゆるギャンブルをすることも禁止されていません。
健康で文化的な最低限度の生活という考え方からいえば、ギャンブルが禁止されていない以上は、ゲーム機の所有等が禁止されることはないのではないでしょうか。
なお、ギャンブルに関しては不正受給となってしまう場合がありますので、嗜まれる方は以下の記事をご一読いただくことを推奨します。
生活保護受給者がギャンブルに勝ったらどうなる？簡単に解説 -
生活保護受給者がゲーム機を所有する注意点
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ここまで生活保護受給者がゲーム機を所有することや、ゲームをすることが問題ないことについて解説しました。しかし、注意点もありますので以下で解説していきます。
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生活保護の目的は自立すること
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生活保護のそもそもの目的は、生活に困窮している人が経済的に自立するまでの支援制度であるということです。そのため、通院や就職活動など、生活保護を脱却するための努力はしなければならず、ゲームが原因で努力することを怠ってしまった場合は、担当のケースワーカーから指導が入る可能性があります。
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ゲームに没頭しない
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ケースワーカーから指導が入るケースとして以下のような例が挙げられます。
- 一日中ゲームばかりしていて就職活動に身が入っていない
- 通院や通勤に支障が出てしまっている
- ゲームのしすぎで生活が不規則になり、健康的な生活を送れていない
このようなケースに陥ってしまった場合は、ケースワーカーから指導が入る可能性がありますので注意しましょう。 -
ゲーム機の購入や課金はほどほどに
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禁止されていることでなければ、生活保護費を何にどう使おうと受給者の自由です。
ゲーム機を購入したり、課金をしても問題ありませんが、生活保護費は最低限の生活費しか支給されないため、そもそも余裕のある生活費ではないのです。
保護費の貯金は一定額認められていますので、計画性があれば問題はありませんが、保護費を使いすぎてしまっても前借りや金融機関から借金をすることはできないため、注意しましょう。 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護受給者がゲーム機を所有することや注意点について解説してきました。ゲーム機は新しいものは購入すると高額であるが、古いものを売却すると安値になるため資産価値が低いことや、生活保護の目的は、生活困窮者の経済的な自立を支援することであり、ゲームが原因で自立を妨げている場合は指導が入る可能性があることなどがお分かりいただけたかと思います。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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・北海道指定第40号
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