生活保護の申請付き添いサポート！住居の確保まで全て無料！
【目次】
- 生活保護を受給できる条件
- 生活保護の申請方法
- 生活保護の申請付き添いサポート
- 住居の確保までサポート
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生活保護の申請は、受給希望者本人でなくても申請することができます。
また、第三者が申請に付き添いすることに関しても、生活保護法で明確な記載がないため問題ありません。
本記事では、私たちの行なっている生活保護の申請付き添いサポートについて解説します。生活保護の申請についてよくわからない方や、お一人で申請するのが不安な方は参考にしてください。
なお、ご自身が生活保護の受給条件を満たしているかどうかわからない場合は以下の生活保護診断をご利用いただくことで、60秒で受給可否を診断できます。なお、診断やご相談はすべて無料ですのでご安心ください。
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生活保護を受給できる条件
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生活保護は日本国民なら誰でも申請することが可能なセーフティーネットです。
とはいえ、生活保護を受給するには、以下で解説する一定の条件を満たしている必要があります。 -
収入が最低生活費未満
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生活保護法は、日本国憲法の第25条『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』に対して作られたものです。
健康で文化的な最低限度の生活の基準となっているのが、厚生労働省によって定められる"最低生活費"になります。
最低生活費は、家族構成や地域によって金額が異なりますが、単身の方であれば10万〜13万円程度です。そのため、それ以下の収入しかない状況であれば条件を満たしていることになります。
最低生活費について詳しく知りたい方は、以下の記事をお読み頂ければ理解が深まります。
生活保護の基準となる最低生活費は一人暮らしだといくらになるのか？ -
資産や貯蓄がない
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収入が少なくとも、貯蓄があれば切り崩して生活していくことはできます。また、持ち家や車などの売却すればまとまったお金になるような資産を所有している方であれば、まずはそれらを活用して生活費に充てることができます。そのため、貯蓄や資産がある方は原則、生活保護を受給することができません。
とはいえ、車や持ち家などの資産は、状況によっては特別に所有が認められる場合がありますので、手放すと生活がさらに苦しくなる方などは、申請時に相談してみましょう。 -
頼れる親族がいない
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上記2つの条件を満たしていても、親族の方にご自身を扶養できる方がいる状態では、生活保護を受給することができません。そのため、生活保護を申請すると親族に扶養照会が行われます。
しかし、過去に親族からの虐待やDV等がある場合においては、親族と連絡を取ることで虐待やDVの再発につながる可能性があるため、扶養照会をせずに生活保護を受給できることがありますのでご安心ください。 -
生活保護の申請方法
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生活保護を受給できる条件を満たしていれば、あとは生活保護を申請すれば受給することができます。以下で一般的な生活保護の申請方法を解説します。
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最寄りの福祉事務所で申請
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生活保護を申請する場所は、お住まいの地域の福祉事務所です。福祉事務所は多くの場合、市役所や区役所に設置されていますので、役所で申請できると考えて概ね間違いありません。お住まいの地域が"市"ではない場合、周辺の町村を管轄している福祉事務所がありますので、役場で確認しましょう。
また、住民票の置いていない地域で生活している方（ホームレスの方等）も最寄りの福祉事務所で申請することができます。 -
申請に必要なもの
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生活保護の申請で必要になるものは主に以下の通りです。
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申請に必要な書類 内容 生活保護申請書 申請者の名前や現住所を記載 収入申告書 世帯の収入を記載 資産報告書 土地や建物などの資産を記載 同意書 銀行や信託会社の情報閲覧の同意 扶養義務者届 扶養義務のある人の氏名や連絡先を記載 -
申請が受理されるまでの期間
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生活保護を申請してから受理されるまでの期間は、原則14日以内と定められています。言い換えると申請が受理されるまでの期間は、人によって違うということです。
生活保護の受給条件をギリギリ満たしている人もいれば、身寄りがなくホームレスになっている方など、生活保護を受給する方の状況は様々ですので、緊迫している方から優先的に申請が受理されていくことになります。 -
申請の注意点
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ここまで、生活保護の通常の申請方法について解説しましたが、ご自身で生活保護の申請を行う場合に気を付けなければならない注意点がございます。それは"水際作戦"と呼ばれる、本来受給できる人が申請すらさせてもらえないことです。
生活保護は、自治体の相談員に申請しますが、もしも相談員から『あなたの状況では申請できない』と言われてしまったら、多くの方はその言葉を信じてしまうはずです。そのため、ご自身に生活保護の知識がなければ、水際作戦の被害に遭わずに申請するのは難しいのです。
水際作戦は、全国の様々な自治体で過去に何度か事例があります。2021年には神奈川県で発覚しており、今もどこかの自治体で行われている可能性は否定できません。 -
生活保護の申請付き添いサポート
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本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請付き添いサポート」を行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。
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水際作戦の被害に遭わない
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申請付き添いサポートを利用する最も大きなメリットが、上記で解説した水際作戦の被害に遭わないところです。生活保護に関するご相談を年間約6,000件受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただくことにより、水際作戦を抑止することができます。
冒頭でも説明した通り、生活保護の申請において第三者の付き添いが禁止されていないため、申請付き添いサポートをご利用いただいた方が安心して生活保護を申請することができます。 -
スムーズに申請することが可能
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生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。準備不足で申請すると自宅と役所の往復になる方も少なくありません。
申請付き添いサポートをご利用いただければ、車での送迎をはじめ、申請書類の書き方や必要なものを全て把握したスタッフが付き添い、申請から受給決定までサポートさせていただきます。
また、申請が受理されるまでを原則14日以内とご説明しましたが、私たちは最短即日受給決定の実績もありますので、緊迫した方であればなおさら付き添いサポートをご利用いただいた方が良いでしょう。 -
料金は無料
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生活保護の申請付き添いサポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請付き添いサポートをご利用いただいた際の受給決定率は99％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。0120-916-144
通話料不要のフリーダイヤルです。 -
なお、ご自身が生活保護の受給条件を満たしているかどうかわからない場合は以下の生活保護診断をご利用いただくことで、60秒で受給可否を診断できます。
なお、診断やご相談はすべて無料ですのでご安心ください。
【生活保護診断】簡単な質問に答えるだけ！60秒で生活保護が受給可能か診断！ -
住居の確保までサポート
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本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の付き添いサポートの他に、賃貸の入居審査に通らない方のために「楽ちん貸」というサービスも行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。
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楽ちん貸
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楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。楽ちん貸の特徴は以下の通りです。
- 保証人不要
- 保証会社不要
- 家具家電付き対応
- 即日入居可能
- 契約初期費用の分割可
生活保護を受給されている方の中には、過去に家賃滞納や自己破産等の履歴がある方も少なくありません。しかし一般的な賃貸の入居審査は、一度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまうとほとんどの審査に落とされてしまいます。
楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。 -
楽ちん貸を利用できる条件は1つだけ
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上記で解説したように、楽ちん貸には5つの特徴があります。最も大きな特徴は保証人と保証会社が不要であるため、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないところではないでしょうか。
楽ちん貸をご利用いただける条件は、生活保護を受給していることだけです。
賃貸の入居審査に通らず転居先が見つからない方や、住居がなくお困りの方はご相談だけでも承っております。お気軽にご相談ください。0120-916-144
通話料不要のフリーダイヤルです。 -
過去に入居審査に通らなかったことがある方や、現住居で家賃の支払いが遅れてしまったことがある方、ご自身の名義で賃貸を契約したことが無い方は、一般的な賃貸の入居審査に通る可能性がどのくらいあるかを診断できる「賃貸入居審査診断」を受けてみてください。
無料かつ60秒で完了できる内容となっておりますので、診断して現状を知っておいて損はありません。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
住宅確保要配慮者住居支援法人
指定番号
・北海道指定第40号
・神奈川・法人24-0006
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