日本の福祉について学ぶ高校生からのオファーを受け、オンラインで対談させていただきました！

この度、とある高校生の方が日本の福祉について学んでいる中で、生活保護の捕捉率（受給できる条件を満たしている人が実際に生活保護を受給している割合）が他国と比較して著しく低いことに疑問を抱き、「なぜ日本は生活保護の捕捉率が低いのか？」をテーマに実際に生活に困っている方と日頃接している我々の意見を聞きたいとのことで、オンラインで対談させて頂きました。会話の内容を簡単にまとめさせていただきましたので、ご一緒に生活保護について考えていただけると幸いです。

日本の生活保護の補足率は約30％程度と言われており、残りの約70％は生活保護を受けられる可能性があるにも関わらず、生活保護を受けていないということになります。

外国にも生活保護と同様の制度を採用している国があり、例えばイギリスやフランスの場合は補足率が約90％程度とされているため、日本がどれだけ低いかがお分かりいただけるかと思います。この状況に対してKさんは1つの仮説を立てました。

Kさんが生活保護について調べている中で、水際作戦という単語をよく目にしました。役所が水際作戦を行なっているせいで、本来生活保護を受けられる人が受けられずに捕捉率が低くなってしまっているのではないかと考えたのです。その仮説をもとに、「生活保護の申請同行サポート」を行なっている我々に実際の役所の対応で不適切だと感じるところはないかなどの質問を受けました。

確かにKさんの言うように、他国と比較して日本の補足率は異常に低いため、行政が何かしらの対策を打っていると考えるのが自然でしょう。しかし、幸いなことに我々が生活保護の申請に同行している中で、役所の対応が不適切だと感じたことは基本的にありません。とはいえ、Kさんの仮説が間違ってるとも言い切れません。なぜなら、水際作戦は今もどこかで行われているかもしれませんし、行われていないかもしれないからです。

水際作戦は、本来であれば生活保護を受給できるはずの人に対して、あれやこれやと理由をつけて申請させてくれないことを指します。しかし、それが通用するのは申請者に生活保護の知識がないことが前提になるため、生活保護に詳しいほゴリラのスタッフが申請に同行することによって、水際作戦を抑止することができます。そのため、我々が同行した申請においては少なくとも役所の対応は適切であると感じています。

生活保護の申請は、役所の中にある「相談室」で行われます。相談室は人目につかない作りになっており、相談員との1対1の面談形式になりますので、女性の方や若い方などは萎縮してしまって上手く話せないことはあり得る話です。

相談員も老若男女誰が担当するかこちらにはわからないため、雰囲気や話し方が苦手な方が担当になる場合もあるでしょう。加えて、生活保護を受給できる条件は定められているものの、それを最終的に判断するのは役所の職員です。面談している中で、申請者が横柄な態度を取り続けていたり嘘をついたりする場合などは、不正受給の疑いをかけられ調査が厳しくなるなどの可能性は否定できません。
このように、相談員の方に誤解されてしまった場合などは申請に失敗してしまう可能性があります。

日本で生活保護の補足率が低い理由として、上記で挙げた水際作戦が行われている可能性は否定できません。しかし、最も大きな要因は国民が抱いている「生活保護のマイナスなイメージ」によるところが大きいでしょう。

生活保護は発足から70年以上になる古い制度ですが、生活保護という単語は知っているものの、具体的にどのような制度でどのような人が対象となるのか詳しく知っている方は非常に少ないです。日本では生命保険や自動車保険など、何かあった場合の保険を掛けるのが一般的な考え方であるにも関わらず、最終手段である生活保護について詳しく知らないというのは矛盾があるといえます。

このようなことから、生活保護の補足率が低い理由は「自分が生活保護の対象であることを知らない人が多い」ことや、メディア等で報じられているごく一部の不正受給などから「生活保護を受けるのは恥ずかしいことである」というような、マイナスなイメージが先行してしまっていることなどが挙げられるのではないでしょうか。

ここまでをまとめると、生活保護の補足率が低い理由は日本国民の生活保護への理解が浅いことが最も大きな要因であると考えられます。そのため、ほゴリラでは生活保護に関するあらゆること情報を記事で発信するとともに、2つのサポートで生活困窮者に対する支援を行なっております。

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上述したように、生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
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