離婚後に生活保護を受けられる条件は3つ！申請方法も解説
【目次】
- 生活保護とは
- 生活保護を受給できる3つの条件
- 生活保護で支給される金額
- 離婚後に生活保護を受給する注意点
- 生活保護の申請方法
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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2022（令和4）年の婚姻件数は約50.5万件となっています。一方で、離婚数は約17.9万件と婚姻数に対して約35％が離婚しているという結果が、厚生労働省の調査で判明しています。また、男性の方が収入が多い傾向にありますが、子どもがいる場合はほとんどが母親に引き取られるため、離婚後の母子世帯が生活困窮に陥ってしまうケースは珍しくありません。
本記事では、離婚後に生活保護を受けられる条件や、生活保護を申請する方法などをわかりやすく解説していきますので、参考にしていただければ幸いです。 -
生活保護とは
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生活保護とは、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に基づいて設立された制度です。何かしらの理由によって生活に困窮してしまった日本国民は、生活保護を受給することで国が定めた最低限度の生活が保障されます。
生活保護制度について詳しく知りたい方はこちらの記事で解説していますので、ぜひ参考にしていただき理解を深めていただければ幸いです。
生活保護とは？生活保護の仕組みや受給する方法を簡単に解説
生活保護について詳しい方は少ないため、病気や怪我、障がいなどがなければ生活保護を受給することができないと思っている方もいらっしゃいますが、離婚によって生活費が無く（少なく）なってしまった場合でも生活保護を受給することができます。 -
生活保護を受給できる3つの条件
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生活保護は生活に困窮してしまった方が受給できる制度ですが、生活困窮の基準は人によって異なります。そのため、生活保護を受給できる条件は下記のように定められております。
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収入が生活保護費よりも少ない
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1つ目の条件は、収入が生活保護費よりも少ないことです。生活保護費は国が定める「最低生活費」から算出されておりますので、生活保護費よりも収入が少ないということは、国が定めた最低限の生活水準に達していないことになります。そのため、生活保護費よりも収入が少ないことが条件になります。なお、生活保護で支給される金額に関しては後ほどご説明いたしますので、参考にしていただければ幸いです。
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離婚の慰謝料や養育費も収入とみなされる
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生活保護は最低限度の生活を保障する制度ですので、生活保護世帯に収入がある場合、収入分が生活保護費から差し引かれる形となります。また、生活保護における収入とは、働いて得た賃金だけでなく離婚による慰謝料や養育費なども含まれますので、注意しましょう。
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資産を所有していない
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2つ目の条件は、資産を所有していないことです。仮に1つ目の条件をクリアしていても、車や持ち家などの売却できる資産や生活費に充てられる貯金がある場合は、生活費を捻出できる方法が残されているため生活保護の対象にはなりません。とはいえ、地域によっては車がないと生活に支障をきたす場合や仕事に車が必要な場合などが考えられますので、そのような場合は所有が認められるケースがあります。
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親族からの援助が受けられない
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最後の条件は、親族からの援助が受けられないことです。上記2つの条件を満たしていても、親族から援助が見込める場合は生活保護を受給することができません。例えば離婚して実家に帰省する方もいらっしゃいますが、帰省できる方は生活保護の対象にならないということです。
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生活保護で支給される金額
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生活保護費は8つの扶助と9つの加算から構成されており、地域や世帯人数等によってそれぞれ支給される金額が異なります。以下でわかりやすく解説していきます。
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8つの扶助
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生活保護の扶助とは、明確な用途があり必要な時に定められた補助が受けられます。
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扶助の種類 扶助の内容 生活扶助 食費や雑費等の生活費全般 住宅扶助 住居の家賃等、住居に関する費用 出産扶助 産後の入院費用等、出産に関する費用 教育扶助 義務教育を受ける上で必要になる費用 生業扶助 資格取得等、就労に関する費用や高校で必要になる費用 介護扶助 介護に関するサービスにかかる費用 葬祭扶助 葬儀を執り行う際に必要な費用 医療扶助 診療や入院、薬代等、医療で必要な費用 -
9つの加算
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生活保護費の加算は扶助とは異なり、一定の条件を満たしている方に限り生活扶助に一定額加算されます。
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加算 金額 冬季加算 地域により期間、金額共に変動 妊産婦加算 妊娠6ヵ月未満の場合：8,960円妊娠6ヵ月以上の場合：13,530円産後の場合：8,320円 障害者加算 身体障害者障害等級1・2級の場合：26,310円3級の場合：17,530円 介護施設入所者加算 9,690円 在宅患者加算 13,020円 放射線障害者加算 現罹患者の場合：43,120円元罹患者の場合：21,560円 児童養育加算 18歳までの子ども1人につき10,190円 介護保険料加算 介護保険の第1号被保険者である被保護者に対し、納付すべき介護保険料に相当する経費を補填するものとして実費支給 母子加算 子ども1人の場合：最大18,800円 -
生活保護の支給例
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繰り返しになりますが、生活保護費は地域や世帯人数等によって金額が異なります。離婚して生活保護を受給する場合は単身者もしくはひとり親世帯になりますので、以下で日本の代表的な都市である政令指定都市の支給例をご紹介しますので、参考にしてみてください。
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主要都市 単身者 2人世帯 3人世帯 4人世帯 東京23区 130,010円 216,770円 272,340円 317,219円 大阪市 116,310円 200,770円 254,540円 299,419円 名古屋市 113,310円 196,770円 250,540円 295,419円 京都市 116,310円 200,770円 254,540円 299,419円 横浜市 128,310円 214,770円 270,540円 315,419円 神戸市 116,310円 200,770円 254,540円 299,419円 北九州市 102,720円 183,620円 233,426円 276,877円 札幌市 109,720円 191,620円 241,426円 284,877円 川崎市 130,010円 216,770円 272,340円 317,219円 福岡市 109,720円 191,620円 242,426円 285,877円 広島市 111,720円 194,620円 244,426円 287,877円 仙台市 110,720円 192,620円 243,426円 286,877円 千葉市 114,720円 197,620円 248,426円 291,877円 さいたま市 121,310円 206,770円 261,540円 306,419円 静岡市 110,460円 190,340円 237,470円 279,302円 堺市 114,310円 198,770円 251,540円 296,419円 新潟市 106,960円 186,340円 232,670円 274,502円 浜松市 109,160円 188,340円 235,470円 277,302円 岡山市 110,720円 192,620円 243,426円 286,877円 相模原市 114,720円 197,620円 248,426円 265,377円 熊本市 102,560円 180,340円 226,870円 268,702円 -
離婚後に生活保護を受給する注意点
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生活保護を受給すると、満足に働けない方でも毎月生活費が支給されます。しかし、保障されるのはあくまで最低限度の生活になりますので、離婚後に生活保護を受給する場合は離婚前と比べて生活に多少の制限がかかります。
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元配偶者や新しいパートナーとの距離感
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生活保護を受給していない世帯であれば、元配偶者や新しいパートナーとの関係性は個人の自由です。しかし生活保護を受給している場合は、元配偶者との同居を再開したり、新しいパートナーと同居した場合は生活保護を受給できなくなる可能性が高いです。これは、生活保護の基準が「世帯収入」で考えられているためです。
もし上記のような同居生活を送っていることが福祉事務所に発覚した場合、生活保護の不正受給とみなされ保護費の返還などが発生する可能性がありますので注意しましょう。 -
毎月収入の申告をしなければならない
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上記でも解説しましたが、離婚後に慰謝料や養育費も受け取る場合は本来支給される生活保護費から、それらの金額が差し引かれます。とはいえ基本的には収入は自己申告になりますので、福祉事務所に収入の申告をする必要があります。収入が毎月一定の方は大きな問題はありませんが、毎月の収入が前後する方は申告ミスや申告漏れに注意しましょう。
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クレジットカードを利用できなくなる
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生活保護を受給する上で発生する生活の制限には、「生活保護費を借金の返済に充ててはならない」というルールがあるため、キャッシングやローンの返済ができなくなってしまいます。現金の持ち合わせが無くてカードを切るということは珍しいことではありませんので、うっかりカードを使ってしまわないよう財布から抜いておくと良いでしょう。
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生活保護の申請方法
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上記で解説した条件を満たしている方は、申請することで生活保護を受給することができます。本項では、生活保護を申請する方法を簡単に解説していきますので、参考にしていただければ幸いです。
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生活保護は福祉事務所で申請する
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生活保護は厚生労働省と各地域の「福祉事務所」が管轄しています。福祉事務所は区役所や市役所に併設されておりますので、役所の福祉課にある「相談窓口」で生活保護を申請したい旨を伝えましょう。
生活保護の申請は相談員との面談形式になりますので、生活困窮に至ったこれまでの経緯などを説明して以下の申請書類を提出すれば申請は終了です。 -
生活保護の申請に必要な書類
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申請に必要な書類 内容 生活保護申請書 申請者の名前や現住所を記載 収入申告書 世帯の収入を記載 資産報告書 土地や建物などの資産を記載 同意書 銀行や信託会社の情報閲覧の同意 扶養義務者届 扶養義務のある人の氏名や連絡先を記載 生活歴 これまでの人生をわかる範囲で記載 -
申請が受理されるまで原則14日以内
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生活保護は、申請してすぐに受給開始になるわけではありません。不正受給を防止する観点などから、申請を受けた福祉事務所は申請者の身辺調査を行います。このような調査には時間が必要になるため、生活保護を申請してから受理されるまで原則14日以内と定められているのです。
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生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、離婚後に生活保護を受給できる条件や支給額などについて解説しました。生活保護費は地域や世帯人数によって金額が変動し、東京23区の単身者であれば約13万円が生活保護費として支給されることや、収入が生活保護費よりも少ない方は生活保護を受給できる可能性があることなどがお分かりいただけたかと思います。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間約6,000件受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。
上述したように、生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請同行サポートをご利用いただいた際の受給決定率は99％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。
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通話料不要のフリーダイヤルです。
なお、ご自身が生活保護の受給条件を満たしているかどうかわからない場合は以下の生活保護診断をご利用いただくことで、60秒で受給可否を診断できます。なお、診断やご相談はすべて無料ですのでご安心ください。
【生活保護診断】簡単な質問に答えるだけ！60秒で生活保護が受給可能か診断！ -
楽ちん貸
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楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。
楽ちん貸の特徴は以下の通りです。- 保証人不要
- 保証会社不要
- 家具家電付き対応
- 即日入居可能
- 契約初期費用の分割可
生活保護を受給されている方の中には、過去に家賃滞納や自己破産等の履歴がある方も少なくありません。しかし一般的な賃貸の入居審査は、一度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまうとほとんどの審査に落とされてしまいます。
楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。かつ、家賃支払いもサービスの中で融通がきくようになっており、家賃を支払えなくなる心配もありません。楽ちん貸をご利用いただける条件は、生活保護を受給していることだけです。
賃貸の入居審査に通らず転居先が見つからない方や、住居がなくお困りの方はご相談だけでも承っております。お気軽にご相談ください。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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