生活保護には家賃上限があります！埼玉県ではいくらになる？
【目次】
- 生活保護を受給すると家賃に上限が定められる
- 埼玉県の家賃上限
- 生活保護の住宅扶助は家賃以外にも利用できる
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護受給者は原則、資産となる持ち家を所有することができません。そのため、多くの生活保護受給者は賃貸住宅に居住することになります。
とはいえ、賃貸ならなんでも良いと言うわけではなく、居住可能な家賃の上限が地域ごとに定められているのです。
本記事では、生活保護の家賃上限が埼玉県ではいくらなのかを解説します。埼玉県で生活保護の受給を検討されている方の参考になれば幸いです。
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生活保護を受給すると家賃に上限が定められる
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生活保護を受給すると、生活費に充てるための生活扶助や住居の家賃に充てる住宅扶助などが支給されます。家賃の上限は住宅扶助によって定めれており、地域や世帯人数などによって金額が変動します。
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家賃補助ではなく家賃上限
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住宅扶助は家賃補助ではなく家賃上限です。そのため、仮に家賃が50,000円の住居に住んでいたとして、住宅扶助が45,000円だった場合に残りの5,000円を生活費から支払うということは原則できません。家賃が45,000以内の住居にしか住むことができないのです。
なお、住宅扶助はあくまでも家賃（賃料）に対して発生するもので、管理費等は生活費から実費で支払うことになります。家賃が45,000円以内であれば、管理費がいくらであっても問題ありません。
また、賃貸には入居審査があるため、生活困窮による家賃滞納やローン滞納等の経歴があり、それらが原因で審査に通らず転居先を見つけるのが困難な方も少なくありません。本記事を執筆しているほゴリラでは、賃貸の入居審査に通る可能性がどのぐらいあるか簡単に診断できる「賃貸入居審査診断」を運営しております。60秒で済む簡単な内容になっておりますので、審査に不安がある方はお気軽にご利用ください。 -
住宅扶助の例 居住可否 家賃45,000０円、管理費3,000円 居住可（住宅扶助45,000円支給） 家賃46,000円、管理費0円 居住不可 家賃42,000円、管理費3,000円 居住可（住宅扶助42,000円支給） -
埼玉県の家賃上限
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生活保護では地域ごとに等級が定められており、これを級地区分と呼びます。級地区分によって生活扶助（生活費）や住宅扶助（家賃上限）が変動する仕組みです。以下で埼玉県の市区町村ごとの級地区分と、それぞれの家賃上限を解説します。
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埼玉県の家賃上限一覧
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埼玉県の級地区分 市区町村 単身者 2人世帯 3〜5人世帯 1級地 川口市、所沢市、蕨市、戸田市、朝霞市、和光市、新座市 47,700円 57,000円 62,000円 1級地 さいたま市 45,000円 54,000円 59,000円 2級地 熊谷市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、入間市、志木市、桶川市、八潮市、富士見市、三郷市、ふじみ野市、三芳町 43,000円 52,000円 56,000円 2級地 川越市 42,000円 50,000円 55,000円 3級地 上記以外の市区町村 37,000円 44,000円 48,000円 -
住宅扶助の特別基準
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住宅扶助には特別基準が設けられており、上記の家賃上限が1.3倍になる場合があります。
特別基準が受けられる条件は、主に生活に車椅子が必要な方が該当します。車椅子が必要な方の場合、建物にエレベーターやスロープ等の設備が必須であるほか、室内の広さもある程度必要です。そのため、本来の家賃上限よりも多く支給されるのです。 -
生活保護の住宅扶助は家賃以外にも利用できる
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生活保護の住宅扶助は、家賃以外にも住居に関すること全般の費用を担っています。代表的な例を挙げるとすれば、生活保護受給者の転居費用でも住宅扶助が利用可能です。
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生活保護受給者の転居費用
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上記でも解説した通り、生活保護を受給する場合は住宅扶助の家賃上限内の住居に住まなければなりません。そのため、新規の受給者の現住居が家賃上限を超えている場合は、原則規定内の住居に転居しなければならないのです。
他にも、既存の受給者の住居が取り壊しになってしまう場合も転居しなければなりません。このような転居しなければならない理由がある場合の転居費用は、住宅扶助の一時金として転居費用が支給されるのです。
なお、転居費用として支給されるのは、敷金礼金等、転居先の初期費用と引っ越し業者の運搬費用です。原則、現住居の退居費用は支給されませんので注意しましょう。 -
一時金が支給されないケース
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生活保護を受給していても、住宅扶助の規定内の物件であれば何度転居しても問題ありません。とはいえ、転居費用が支給されるのは上記のような、転居しなければならない理由がある場合のみです。そのため、個人的な理由で転居したい場合は生活保護費を貯金して転居するしかありません。自己都合の引っ越しに関して詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護世帯が自己都合で引越しする際の費用は支給される？ -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、埼玉県で生活保護を受給した場合の家賃上限や、引っ越し費用にも住宅扶助が利用できることなどについて解説しました。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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