生活保護の申請同行サポート・総合支援サイト｜ほゴリラ | 生活保護で訪問看護を利用できる条件や申請の流れを解説

生活保護を受けている方の中には、定期的な通院が必要な方も多いでしょう。とはいえ、体調や病状によっては、通院そのものが大きな負担になることもあります。退院後の療養に不安がある方や、一人暮らしで体調管理が難しい方の中には、「自宅で看護を受けられないのか」と感じている方もいるはずです。

そのような場合に知っておきたいのが訪問看護です。生活保護でも、条件を満たせば訪問看護は原則利用できますので、主治医の判断や必要な手続きを経ることで、自宅で看護や医療的な支援を受けられる可能性があります。

本記事では、生活保護で訪問看護を利用できる条件や申請の流れ、受けられる支援内容、訪問介護との違い、利用前に知っておきたい注意点までをわかりやすく解説します。自分が利用できる可能性があるのかを知りたい方も、これから主治医やケースワーカーに相談しようと考えている方も、まずは全体像を確認してみてください。

なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」と、賃貸の入居審査に通過できる可能性がどれぐらいあるか診断できる「賃貸の入居審査診断」を運営しております。どちらの診断も簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、ぜひお気軽にご利用ください。
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生活保護でも訪問看護は原則利用できる

生活保護を受けている方でも、条件を満たせば訪問看護を利用できます。訪問看護は、病気やけがなどにより自宅で療養している方に対して、看護師などが自宅を訪問し、必要な看護や医療的な支援を行うサービスです。
生活保護では、医療扶助によって必要な医療を受ける仕組みが設けられており、訪問看護もその対象に含まれます。

ただし、訪問看護は本人の希望だけで決まるものではなく、主治医が必要性を判断したうえで利用につながるサービスです。まずは「生活保護でも利用できる可能性がある」という前提を押さえたうえで、自分の状態が訪問看護の対象になりそうかを確認していくことが大切です。

医療扶助の対象になる理由

繰り返しになりますが、生活保護には、医療費を支えるための「医療扶助」があります。医療扶助は、病院や診療所での診察だけでなく、自宅で療養するために必要な医療にも対応しており、その中に訪問看護が含まれています。厚生労働省の資料でも、医療扶助の範囲として、居宅における療養上の管理や、それに伴う看護が示されています。

そのため、生活保護を受けている方が自宅で医療的な支援を必要とする場合、訪問看護を使える可能性があります。

自己負担は原則かからない

生活保護の医療扶助は、原則として現物給付で行われます。これは、利用者がいったん医療費を立て替える仕組みではなく、必要な医療費が公費でまかなわれる形です。そのため、訪問看護を利用する場合も、原則として自己負担はかかりません。

ただし主治医の判断と手続きは必要

訪問看護は、必要性が認められた場合に利用できる医療サービスです。実際に利用するには、主治医が訪問看護の必要があると判断し、訪問看護指示書を出す必要があります。つまり、「利用したい」と思っただけで始められるものではなく、医療的な必要性が前提になります。（参考：厚生労働省）

また、生活保護を受けている方の場合は、ケースワーカーや福祉事務所への確認が必要になることもあります。さらに、要介護・要支援認定を受けている方は、訪問看護の扱いが介護保険優先になる場合があります。このように、生活保護でも訪問看護は原則利用できますが、実際には主治医の判断、制度上の整理、必要な確認を経て利用する流れです。

訪問看護を利用できる人の目安

訪問看護は、寝たきりの方だけが利用するサービスではありません。通院が負担になっている方や、退院後の生活に不安がある方、服薬や体調管理を自分だけで続けるのが難しい方など、訪問看護の利用を検討できるケースは複数あります。

実際に利用できるかどうかは主治医の判断が前提になりますが、まずは「どのような人が対象になりやすいのか」を知っておくことで、相談すべきか判断しやすくなるでしょう。

通院が負担になっている人

定期的な通院が必要でも、体力の低下や症状の波によって、外出そのものが大きな負担になることがあります。病院までの移動がつらい、待ち時間に耐えにくい、通院後に強い疲労が出るといった場合には、自宅で医療的な支援を受けられる訪問看護が役立つことがあります。

訪問看護では、自宅で健康状態の確認や療養上の相談、必要な処置などを受けられるため、通院負担を減らしながら療養を続けやすくなります。

訪問看護は、完全に通院できない人だけの制度ではなく、自宅で継続的な見守りや支援が必要な人に対しても提供されるサービスです。自分の負担感が強いと感じているなら、主治医に相談する価値があります。

退院後の療養や服薬管理が必要な人

病院を退院したあと、すぐに以前と同じ生活に戻れるとは限りません。体調が安定していなかったり、再発を防ぐために継続した観察や服薬管理が必要だったりする場合には、訪問看護の利用が検討されます。自宅での生活に切り替わると、通院時以外に専門職の目が入りにくくなるため、不安を抱えたまま生活している方も少なくありません。

訪問看護では、服薬の確認や体調の変化の観察、療養生活のアドバイスなどを受けられます。退院後の生活に不安がある方や、薬の飲み忘れ、飲み間違いが起きやすい方、再び体調を崩さないか心配な方は、訪問看護の対象になる可能性があります。退院前後に病院側から訪問看護を勧められることもあるため、その時点で必要性を感じたら早めに相談しましょう。

一人暮らしで体調管理に不安がある人

一人暮らしの場合、体調が悪くなってもすぐに気づいてくれる人がいないことがあります。生活保護を受けながら療養している方の中には、食事、服薬、通院、日々の体調確認を一人で続けることに不安を感じている方もいるでしょう。そうした場合にも、訪問看護が支えになることがあります。

訪問看護では、単に医療処置を行うだけでなく、生活の中でどのような困りごとが起きているかを確認しながら、無理のない療養生活を続けるための支援が行われます。体調悪化の早期発見につながることもあり、「自宅で一人で過ごすのが不安」「具合が悪くなったときにどうすればいいかわからない」という方にとっては、安心して生活を続けるための選択肢になります。

うつ病・精神疾患・慢性疾患がある人

訪問看護は、身体の病気がある方だけでなく、うつ病などの精神疾患がある方や、長く付き合う必要がある慢性疾患のある方も対象になりえます。たとえば、気分の落ち込みや不安が強く、外出や通院の継続が難しくなっている場合、精神状態の観察や服薬支援、生活リズムの維持に向けた関わりなどが必要になることがあります。精神科訪問看護は、こうした方の在宅療養を支える仕組みの一つです。

また、糖尿病や心不全、呼吸器疾患などの慢性疾患では、病状の変化を早めに把握しながら生活を整えることが重要です。定期的な見守りや助言があることで、体調管理を続けやすくなる場合があります。自分では「まだそこまでではない」と感じていても、主治医から見れば訪問看護があったほうがよいケースもあるため、悩んだ時点で一度相談してみることが大切です。

訪問看護で受けられる支援内容

訪問看護では、看護師が自宅を訪問し、病状や生活状況に応じた支援を行います。内容は人によって異なりますが、体調の確認だけでなく、服薬の見守り、医療処置、療養生活の相談、精神面の支援など、在宅で安心して生活を続けるための幅広い支援が含まれます。通院時の診察だけでは補いにくい部分を自宅で支えるのが、訪問看護の大きな役割です。

健康状態の確認と服薬管理

訪問看護では、まず体温、血圧、脈拍、呼吸状態などを確認し、日々の健康状態に変化がないかを見ていきます。病状が悪化していないか、食事や睡眠がとれているか、普段と違う症状が出ていないかなどを継続的に確認することで、体調の変化に早めに気づきやすくなります。通院の間隔が空く方にとっては、自宅で定期的に状態を見てもらえること自体が大きな安心につながります。

また、薬をきちんと飲み続けるための支援も重要な役割です。飲み忘れが多い、薬の種類が多くて管理しづらい、副作用が気になるといった場合には、服薬状況を確認しながら必要な助言を受けられます。精神疾患や慢性疾患では、服薬が安定した療養生活に直結することも多いため、訪問看護による継続的な見守りが役立つケースがあります。

医療処置や医療機器の管理

訪問看護では、主治医の指示に基づいて、自宅で必要な医療処置が行われます。たとえば、傷の処置、点滴の管理、カテーテルの管理、褥瘡のケアなど、病状に応じた対応が含まれます。病院でなければ受けられないと思われがちな処置でも、状態や指示内容によっては自宅で継続できる場合があります。

また、在宅酸素や医療機器を使用している方では、それらの管理や使用状況の確認も訪問看護の支援に含まれます。医療機器を自宅で安全に使い続けるには、専門職の確認が欠かせません。利用者本人だけでなく、同居家族が機器の扱いに不安を感じている場合にも、訪問看護を通じて助言や確認を受けられることがあります。

リハビリや日常生活の支援

訪問看護では、病状の管理だけでなく、自宅での生活を続けるための支援も行われます。たとえば、起き上がる、歩く、食事をとる、排泄する、入浴するといった日常生活の中で困りごとがある場合に、無理なく生活を続けるための助言や支援を受けられます。体力の低下や身体機能の衰えがある方にとっては、日々の生活動作を維持するための関わりが重要になります。

さらに、状態に応じてリハビリ的な関わりが行われることもあります。自宅の中で安全に動くための練習や、身体機能の低下を防ぐための助言などを受けることで、在宅生活を続けやすくなる場合があります。通院でのリハビリが難しい方にとっては、自宅での支援が生活の安定につながることがあります。

精神面のケアや家族への支援

訪問看護は、身体面だけでなく、精神面の不安を抱える方への支援にも対応しています。気分の落ち込みが強い、生活リズムが乱れやすい、不安が続いて外出が難しいといった場合には、自宅で継続的に関わりを持つことで、状態の変化を見守りながら支援を受けられることがあります。精神科訪問看護では、服薬の確認、生活状況の把握、再発予防に向けた支援などが行われます。

また、家族と暮らしている場合には、家族への支援も訪問看護の一部です。介護や見守りを続ける中で、家族が不安や負担を抱えることは少なくありません。利用者本人の状態だけでなく、家族がどのような困りごとを抱えているかを確認しながら、必要な助言や相談対応が行われることがあります。本人だけでなく、周囲も含めて在宅療養を支えるのが訪問看護の特徴です。

訪問看護と訪問介護の違い

「訪問看護」と「訪問介護」は、どちらも自宅で支援を受けられるサービスですが、役割は同じではありません。名前が似ているため混同されやすいものの、訪問看護は医療的な支援が中心で、訪問介護は日常生活の支援や身体介護が中心です。自分に必要なのがどちらなのかを整理しておくと、主治医やケースワーカーに相談しやすくなります。

なお、訪問看護は「医療扶助」、訪問介護は「介護扶助」が適用されますので、生活保護の方はどちらにせよ費用負担がありません。

訪問看護は医療ケアが中心

訪問看護は、病気やけががある方に対して、看護師などが主治医の指示に基づいて行う医療的な支援です。健康状態の観察、服薬管理、医療処置、医療機器の管理、療養上の相談などが中心で、病状の変化を見ながら必要な対応を行います。自宅で療養を続けるうえで、医療職による継続的な見守りや判断が必要な場合に利用されるサービスです。

訪問介護は生活支援や身体介護が中心

訪問介護は、日常生活を続けるための支援が中心です。具体的には、食事、入浴、排泄などの身体介護や、掃除、洗濯、買い物、調理などの生活援助があります。医療行為を行うサービスではないため、病状の観察や医療処置を必要とする場合は、訪問介護だけでは十分でないことがあります。（参考：厚生労働省）

「家事ができなくて困っている」「入浴や移動を手伝ってほしい」といった場合は、訪問介護。反対に、「体調の変化を見てほしい」「医療的な管理が必要」という場合は、訪問看護のほうが合っている可能性があります。困りごとの内容によって必要なサービスは変わるため、違いを整理して考えることが大切です。

迷ったときは主治医やケースワーカーに相談する

自分に必要なのが訪問看護なのか訪問介護なのか、最初からはっきり判断できない方も多いでしょう。実際には、医療面の支援と生活面の支援の両方が必要になるケースもあります。

そのため、迷ったときは自分だけで決めようとせず、まずは主治医やケースワーカーに相談することが大切です。病状や生活状況を踏まえて、どのサービスが必要かを整理してもらいやすくなります。

生活保護で訪問看護を利用する条件

生活保護を受けている方が訪問看護を利用するには、単に「利用したい」と希望するだけでは足りません。訪問看護は医療的な必要性がある場合に、主治医の判断に基づいて提供されるサービスです。

そのため、生活保護を受けていることに加えて、訪問看護が必要と認められる状態であること、必要な書類や確認が整うことが重要になります。医療扶助の対象であっても、実際の利用には一定の条件があります。

なお、訪問看護が利用できるか簡単に知りたい方は、以下のページで簡単に診断できます。一部に札幌の方向けの案内が含まれますが、訪問看護の利用可否を考える基本的なポイントは全国共通です。お住まいの地域にかかわらず、利用できる可能性の目安としてご活用いただけます。
訪問看護診断

主治医が訪問看護の必要性を認めている

最も重要なのは、主治医が訪問看護の必要性を認めていることです。訪問看護は、病気やけがの療養を自宅で続けるうえで、看護師などによる継続的な支援が必要な場合に利用されます。

たとえば、病状の観察が必要な方、服薬管理に不安がある方、退院後の見守りが必要な方、精神面を含めた継続支援が必要な方などは、主治医の判断によって訪問看護の対象になることがあります。

訪問看護指示書が出ている

訪問看護を始めるには、主治医による訪問看護指示書が必要です。訪問看護は、この指示書に基づいて提供される仕組みになっており、訪問回数や必要な看護内容、観察すべき点なども主治医の指示に沿って決まります。つまり、訪問看護指示書がなければ、事業所側も正式に訪問看護を開始できません。

「訪問看護を受けたい」と思ったら、まずは主治医に相談し、自分の状態で訪問看護が必要かを確認する流れになります。すでに通院している医療機関がある場合は、普段の症状や生活上の困りごとをそのまま伝えると話が進みやすくなります。通院頻度、服薬の状況、自宅で困っていることを具体的に説明することが大切です。

指定を受けた事業所を利用する

生活保護で訪問看護を利用する場合は、訪問看護を提供する事業所側も、制度上の対象として適切に利用できるところである必要があります。生活保護の医療扶助は、原則として指定医療機関等を通じて行われるため、どの事業所でも自由に使えるわけではありません。利用を検討する際は、生活保護での利用に対応しているかどうかを事前に確認したほうが安心です。

状況に応じてケースワーカーや福祉事務所に確認する

生活保護を受けている方は、医療サービスの利用にあたってケースワーカーや福祉事務所への確認が必要になる場合があります。訪問看護の必要性そのものは主治医が判断しますが、生活保護制度上の確認は別になります。

そのため、主治医に相談するだけで終わらせず、ケースワーカーにも早めに状況を共有しておくとスムーズです。「主治医から訪問看護の話が出た」「自分でも利用を考えている」と伝えておけば、その後の手続きや確認事項について案内を受けやすくなります。生活保護での訪問看護は、医療と福祉の両方の確認を踏まえて進むと考えておくとわかりやすいでしょう。

申請から利用開始までの流れ

訪問看護を利用したいと思っても、何から始めればよいかわからない方は多いでしょう。生活保護を受けている場合も、流れそのものは難しすぎるわけではありません。大まかには、主治医に相談し、訪問看護指示書を出してもらい、利用する事業所を決め、必要な確認を経て開始する流れになります。

以下で、一般的な訪問看護利用の流れを解説します。

主治医に相談する

最初に行うのは、主治医への相談です。訪問看護は医師の判断が出発点になるため、まずは通院先の医師に、自宅での生活で困っていることを伝える必要があります。たとえば、「通院がつらい」「退院後の体調管理が不安」「薬をうまく管理できない」「一人暮らしで悪化時が心配」といった内容を具体的に話すと、訪問看護の必要性を判断してもらいやすくなります。

訪問看護指示書を出してもらう

主治医が訪問看護の必要性を認めた場合は、訪問看護指示書を出してくれます。この指示書が、訪問看護を正式に始めるための基礎になり、事業所は指示書の内容に基づいて訪問回数や支援内容を確認し、利用開始に向けた調整を進めます。

訪問看護ステーションを選ぶ

次に、実際に訪問してもらう訪問看護ステーションを決めます。通院先の病院から紹介されることもありますし、地域の支援機関やケースワーカーを通じて案内されることもあります。生活保護で利用する場合は、対応可能な事業所かどうか、生活保護での利用経験があるかどうかを確認しておくと安心です。

ケースワーカーや福祉事務所に確認する

生活保護を受けている方は、訪問看護の利用についてケースワーカーや福祉事務所に確認する流れが入ることがあります。主治医と事業所だけで話が進んでいても、生活保護制度上の確認が済んでいないと不安が残るため、早めに共有しておくほうがよいでしょう。

契約後に訪問看護が始まる

必要な確認が整ったら訪問看護ステーションと契約し、訪問看護が始まります。初回訪問では現在の体調や生活状況、困っていること、支援の目標などを確認しながら、今後の訪問内容が整理されます。いきなり多くのことが決まるわけではなく、実際の訪問を重ねながら必要な支援内容が調整されていくこともあります。

利用開始後も、「思っていた支援と違う」「もっとこういう場面で困っている」と感じたら、そのままにせず相談することが大切です。訪問看護は、自宅での療養を無理なく続けるための支援なので、実際の生活の困りごとを共有しながら調整していくことが重要です。

利用前に知っておきたい注意点

生活保護で訪問看護を利用できるとしても、事前に知っておいたほうがよい点があります。特に注意したいのは、すべての人が同じ条件で利用するわけではないこと、介護保険との関係で扱いが変わること、そして実際の支援内容や訪問回数は主治医の判断や病状によって異なることです。

要介護認定がある場合は介護保険が優先になることがある

訪問看護は、生活保護を受けている方でも利用できますが、要介護または要支援の認定を受けている方は、まず介護保険が優先されるのが原則です。つまり、生活保護を受けているから常に医療扶助で訪問看護を使う、というわけではありません。介護保険の対象になる方は、介護保険の枠組みの中で訪問看護を利用する形になることがあります。

ただし、すべてのケースで介護保険になるわけではありません。厚生労働大臣が定める疾病等に該当する場合や、精神科訪問看護が必要な場合など、医療保険で訪問看護を利用する扱いになることもあります。そのため、自分がどの制度で利用することになるのかは、主治医やケースワーカーに確認しておくことが大切です。制度の違いがわからないまま進めると、手続きや相談先で混乱しやすくなります。

利用回数や内容は病状や指示書で変わる

訪問看護は、誰でも同じ回数、同じ内容で利用できるサービスではありません。実際の訪問回数や支援内容は、主治医が作成する訪問看護指示書や、利用者本人の病状、生活状況によって決まります。

そのため、「訪問看護を使えば何でもしてもらえる」と考えるのは避けたほうがよいでしょう。利用前の段階で、自分が何に困っているのか、どの支援を必要としているのかを具体的に整理しておくと、主治医や事業所に相談しやすくなります。

事業所によって対応範囲が異なることがある

繰り返しになりますが、訪問看護ステーションは、どこでもまったく同じ支援体制というわけではありません。精神科訪問看護に強い事業所、退院後支援に慣れている事業所、医療処置に幅広く対応している事業所など、それぞれに違いがあります。また、対応できる地域や訪問可能な曜日・時間帯にも差があります。

そのため、制度上は利用できる場合でも、実際には「希望する内容に対応できる事業所が必要」になります。たとえば、精神面の継続支援を重視したいのか、医療処置をしっかり受けたいのかによって、合う事業所は変わります。病院やケースワーカーから紹介された場合でも、どのような支援に対応しているかは確認しておいたほうが安心です。

自分が訪問看護を利用できるかわからない場合

訪問看護は、必要な方にとっては在宅療養を支える重要なサービスですが、自分が本当に利用できるのか判断しにくい方も多いでしょう。

特に、まだ主治医に相談していない段階では、「通院できている自分は対象外ではないか」「一人暮らしで不安はあるが、そこまで重い状態ではないのではないか」と迷いやすいです。

訪問看護診断で利用できる可能性の目安を確認する

自分が訪問看護を利用できる可能性があるのか知りたい方は、以下の診断を使って目安を確認する方法があります。診断型コンテンツのよい点は、いきなり主治医や支援先に相談する前に、自分の状態を整理しやすいことです。通院の負担、服薬管理の不安、退院後の見守りの必要性、一人暮らしでの療養不安などを言語化しやすくなるため、相談の準備として役立ちます。

なお、以下の診断ページには一部札幌の方向けの案内が含まれていますが、訪問看護を利用できるか考えるうえでの基本的なポイントを整理する参考として使えます。お住まいの地域にかかわらず、利用できる可能性の目安を確認したい方は参考にしてください。
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生活保護を受けている方でも、条件を満たせば訪問看護を利用できます。訪問看護は、主治医の判断と訪問看護指示書に基づいて、自宅で必要な看護や医療的支援を受けるためのサービスです。生活保護では医療扶助の対象に、居宅での療養上の管理や、それに伴う看護が含まれているため、原則として自己負担なく利用できる仕組みになっています。

本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。

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