生活保護は統合失調症で受給可能！一人暮らしの金額はいくら？
【目次】
- 統合失調症の方の一人暮らしの保護費
- 生活保護の扶助と加算
- 生活保護の受給条件
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護は日本国民憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を具現化した制度です。基準を満たしていれば、日本国民なら誰でも申請することができるセーフティーネットになっています。
統合失調症は精神障害のひとつで、重度の場合は幻覚や妄想などに悩まされるため就労は困難です。生活保護を受給して治療に専念するのが良いでしょう。
本記事では、統合失調症の方が生活保護を受給した場合に一人暮らしの金額はいくらになるのか解説します。 -
統合失調症の方の一人暮らしの保護費
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生活保護費は、厚生労働省の定める最低生活費によって算出されています。最低生活費は地域や家族構成によって金額が変動するため、人によって支給額が異なるのです。
最低生活費について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の基準となる最低生活費は一人暮らしだといくらになるのか？ -
生活保護の障害者加算
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身体障害および精神障害を抱えている方が生活保護を受給する場合、障害者加算が生活保護費に加算されます。
障害者加算について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の障害者加算はいくら？障害者加算の条件と申請方法も解説！ -
東京
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内訳 金額 生活扶助(生活費) 76,310円 住宅扶助(家賃上限) 53,700円 障害者加算 26,810円 支給額 156,820円 -
札幌
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内訳 金額 生活扶助(生活費) 73,720円 住宅扶助(家賃上限) 36,000円 障害者加算 26,810円 支給額 136,530円 -
名古屋
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内訳 金額 生活扶助(生活費) 76,310円 住宅扶助(家賃上限) 37,000円 障害者加算 26,810円 支給額 140,120円 -
大阪
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内訳 金額 生活扶助(生活費) 76,310円 住宅扶助(家賃上限) 40,000円 障害者加算 26,810円 支給額 143,120円 -
福岡
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内訳 金額 生活扶助(生活費) 73,720円 住宅扶助(家賃上限) 36,000円 障害者加算 26,810円 支給額 136,530円 -
生活保護の扶助と加算
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上記で解説した生活保護費の内訳のように、扶助と加算の合計額が生活保護費として支給されます。
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扶助一覧
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生活保護の扶助は全部で8つあり、それぞれに対応した場面で都度適用されます。
統合失調症の方の場合は、通院や入院を要するため医療扶助を利用することが多いでしょう。
各扶助の内容は以下の通りです。 -
扶助の種類 扶助の内容 生活扶助 食費や雑費等の生活費全般 住宅扶助 住居の家賃 出産扶助 産後の入院費用等、出産に関する費用 教育扶助 義務教育を受ける上で必要になる費用 生業扶助 資格取得等、就労に関する費用 介護扶助 介護に関するサービスにかかる費用 葬祭扶助 葬儀を執り行う際に必要な費用 医療扶助 診療や入院、薬に必要な費用 -
加算一覧
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生活保護の加算は全部で9つあります。扶助とは異なり、受給者が基準を満たしている限り支給額に一定額加算され続けます。
統合失調症の方は、精神障害の等級によって障害者加算が適用されます。 -
加算手当 金額 冬季加算 地域により期間、金額共に変動 妊産婦加算 妊娠6ヵ月未満の場合：8,960円妊娠6ヵ月以上の場合：13,530円産後の場合：8,320円 障害者加算 身体障害者障害等級1・2級の場合：26,310円3級の場合：17,530円 介護施設入所者加算 9,690円 在宅患者加算 13,020円 放射線障害者加算 現罹患者の場合：43,120円元罹患者の場合：21,560円 児童養育加算 18歳までの子ども1人につき10,190円 介護保険料加算 介護保険の第1号被保険者である被保護者に対し、納付すべき介護保険料に相当する経費を補填するものとして実費支給 母子加算 子ども1人の場合：最大18,800円 -
生活保護の受給条件
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一人暮らしの統合失調症の方が生活保護を受給した場合に、支給される金額がいくらになるのかはお分かりいただけたかと思います。
本記事をお読みになられている方の中には、統合失調症を患っていて生活保護の受給をお考えの方もいらっしゃるでしょう。
下記で、生活保護を受給できる条件を解説していきます。 -
収入が最低生活費に満たない
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生活保護を受給するにあたり、最も重要な部分が収入です。ご自身の収入が上記で解説した生活保護費よりも少なければ生活保護を受給することができます。
統合失調症の方は、障害者加算も含んだ金額よりも収入が少なければ受給できますので、生活保護を受給できる確率は高いのではないでしょうか。 -
持ち家や車などの資産がない
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生活保護を受給すると、原則資産となるものを所有することができません。なぜなら、資産を売却することで当面の生活費を補填できるからです。
生活保護は出来うる限りのことをしても生活困窮から抜け出せない人が受給できるのです。 -
親族に頼ることができない
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生活保護は頼れる親族がいる場合は、受給することができません。そのため、生活保護を申請すると親族に扶養照会が行われます。しかし、親族には親族の生活がありますので、親族が扶養を断った場合は生活保護を受給することができます。親族がいるかどうかではなく、親族に頼れるかどうかが重要なのです。
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生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、統合失調症の方が生活保護を受給した場合に支給される金額や、生活保護の受給条件について解説しました。
生活保護は地域によって金額が変動することや、統合失調症の方は障害者加算によって保護費が加算されることがお分かりいただけたかと思います。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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