「生活保護を1ヶ月だけ受給したい」短期間の受給が可能か解説
【目次】
- 生活保護を1ヶ月だけ受給することは可能
- 生活保護を受給できる条件
- 生活保護で支給される金額
- 生活保護の申請方法
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護は、生活に困窮してしまった方が受給することができる最後のセーフティーネットです。受給することで、働けない方でも毎月一定の生活保護費を受け取ることが可能です。
本記事では、事情により1ヶ月だけ生活保護を受給したい方などに向けて、生活保護を短期間だけ受給することが可能なのか解説します。 -
生活保護を1ヶ月だけ受給することは可能
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はじめに結論から申し上げますと、生活保護を1ヶ月だけ受給することは可能です。以下でその理由を解説します。
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生活保護を受給できる期間は定められていない
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生活保護は、受給できる条件や廃止になる条件は明確に定められていますが、受給できる期間は定められておりません。受給できる条件を満たし続けている限り、半永久的に生活保護を受給することができます。
反対に、受給したばかりであっても保護の対象外とみなされれば生活保護は廃止になります。そのため、1ヶ月後に生活保護の対象から外れた場合は、生活保護が廃止になります。 -
生活保護が廃止になる条件
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生活保護が廃止になる条件は非常にシンプルで、以下で解説する、生活保護を受給できる条件を満たさなくなった場合に廃止されます。生活保護は、生活に困窮している方を支援する制度ですので、生活困窮者の基準を超えた場合に廃止されるということです。
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生活保護を受給できる条件
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生活保護を受給するためには、以下で解説する3つの条件を満たしている必要があります。
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親族に頼ることができない
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生活保護は国の税金から賄われています。そのため、生活保護の対象となるのは親族に頼ることができない方に限られます。なお、身寄りがいない方は当然ですが、親族が仮に裕福な暮らしをしていても、申請者と不仲で援助が見込めない場合も含まれます。そのため、生活保護を申請すると親族に扶養できるものがいないか"扶養照会"が行われます。
扶養照会について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の扶養照会には断り方があります！断り方を簡単に解説 -
資産や貯蓄がない
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生活保護は生活に困窮している方が受けられる制度です。そのため、貯金がある方はもちろんのこと、持ち家や車等の売却できる資産がある場合は生活保護を受給することができません。ただし、１ヶ月だけの受給が明確である場合は、資産の所有が認められる可能性もありますので、申請時に確認しましょう。
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収入が生活保護費より少ない
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生活保護を受給するための条件で最も重要なのは、収入が生活保護費よりも少ないことです。収入が０の場合は、厚生労働省の定める最低生活費が満額支給され、収入が生活保護費よりも少ない場合は、収入分を差し引いた差額分が支給されます。
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生活保護で支給される金額
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生活保護で支給される金額は、地域や世帯人数等によって変動します。上記でも解説したように、生活保護を受給するためには生活保護費よりも収入が少ないことが条件の1つですが、生活保護費がいくらなのかご存じない方もいらっしゃるのではないでしょうか。以下で、東京23区で支給される1ヶ月の生活保護費を解説しますので参考にしてください。
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東京23区の支給例
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内訳 単身者 大人2人世帯 3人世帯（大人2子1） 4人世帯（大人2子2） 5人世帯（大人2子3） 生活扶助(生活費) 76,310円 123,490円 156,944円 188,810円 215,640円 住宅扶助(家賃上限) 53,700円 64,000円 69,800円 69,800円 69,800円 児童養育加算 - - 10,190円 20,380円 30,570円 支給される保護費 130,010円 187,490円 236,934円 278,990円 316,010円 -
生活保護の申請方法
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上記で生活保護が受給できる条件を解説しましたので、本項では申請する方法について解説します。
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福祉事務所で申請
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生活保護は、お住まいの地域の福祉事務所で申請します。
福祉事務所は主に、市役所や区役所の中に併設されておりますので、お住まいの地域の自治体のHPで確認することが可能です。また、ホームレスやネットカフェ難民のように、確定した住居がない場合は"最寄りの役所"で申請することができます。 -
申請に要する期間は原則14日以内
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生活保護を申請しても、その場で受給可否が決定するわけではありません。申請が受理されるまでに要する期間は、原則で14日以内と定められております。なお、受理される順番はランダムではありません。ホームレスの方など緊急性が高い方から申請が受理されていきます。生活保護は受給期間が決まっていないため、1ヶ月だけ受給したい方の場合でも申請が受理されるまでは14日以内ですので注意しましょう。
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生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護を受給できる条件や申請方法等を解説しました。生活保護を受給できる条件を満たしている間は半永久的に受給できる一方、収入が生活保護費を超える等、条件を満たさなくなった場合は、1ヶ月程度の短期間でも生活保護が廃止になることなどがお分かりいただけたかと思います。
本記事をお読みになられた方の中には、これから短期間だけ生活保護の受給をお考えの方もいらっしゃるでしょう。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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