生活保護は賃貸の更新料や火災保険の更新料が支給される？
【目次】
- 賃貸の更新料とは
- 生活保護で賃貸の更新料は支給される
- 生活保護世帯が賃貸契約を更新する流れ
- 申請しなければ更新料は支給されない
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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賃貸物件は多くの場合、2年契約など契約の期間が定められており、契約更新が近づくと更新をするか否かの通知が届きます。とはいえ、更新をするには更新料を支払う必要がありますので、最低限の生活費で生活する生活保護世帯が支払うのは厳しい金額です。
本記事では、生活保護世帯が賃貸の更新をする場合に、更新料が支給されるのかを解説します。 -
賃貸の更新料とは
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冒頭でも解説しましたが、賃貸契約は基本的に2年契約になっております。そのため、居住年数が2年以内の方が退去する場合は期間内違約金が発生します。
一方で、2年以上居住していれば退去時に違約金が発生することはありませんが、契約を更新するタイミングで更新料を支払う必要があるのです。 -
更新料が無い物件もある
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賃貸の更新料は必ず発生するわけではありません。賃貸物件によっては更新料が0円や無しとされているところがあるため、そのような物件にお住まいの方は契約更新のタイミングでも更新料を支払うことなく、それ以降も居住し続けることができます。
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生活保護で賃貸の更新料は支給される
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生活保護には8つの扶助があり、住居に関する費用を賄っているのが住宅扶助です。そのため、賃貸の更新料も住宅扶助によって支給されることになります。住宅扶助についての詳細はこちらの記事で解説しています。
生活保護の住宅扶助とは家賃の上限！全国の住宅扶助を解説！ -
住宅扶助の特別基準
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住宅扶助には特別基準が設けられており、通常毎月支給される家賃とは別に"特定の場合に限り"支給される費用です。
賃貸の更新料が必要であるかどうかは物件によって異なり、必要であったとしても入居者が何年居住するかわかりません。そのため、生活保護世帯が居住している賃貸の更新料は住宅扶助の特別基準で支給されます。 -
火災保険の更新料
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賃貸に居住するためには、何かあった時のために火災保険をかける必要があります。なお、火災保険は基本的に2年契約になっていますので、多くの場合は賃貸の更新と同時に、火災保険の更新料も必要になります。
賃貸の火災保険は2年間で概ね2万円程度が相場になりますので、更新料も基本的に同額です。火災保険も賃貸の更新に必要な費用であるため、賃貸の更新料と同様に住宅扶助の特別基準として支給されます。 -
保証会社の更新料
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昨今、賃貸契約をする際に保証人の代わりに保証会社を利用するのが主流になっています。保証会社は大家さんに対して家賃の支払いを保証する会社ですので、賃貸契約と密接に紐づいているため賃貸の更新と同じタイミングで保証会社も更新が必要となります。
賃貸契約で保証会社の利用が条件となっていることもあり、保証会社の更新料も火災保険と同様に支払わなければならない費用となるため、住宅扶助の特別基準で支給されます。 -
生活保護世帯が賃貸契約を更新する流れ
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ここまで、生活保護世帯が賃貸契約を更新する際の更新料が、生活保護の住宅扶助で支給されることを解説しました。
本項では、生活保護世帯が賃貸契約を更新する流れを簡単に解説します。なお、更新せずに転居する場合もあるかと思います。以下の記事で退去費用に関して詳しく解説していますので、参考にしていただければ幸いです。
生活保護世帯の退去費用はどうなる？転居する際の注意点とは -
契約更新はご自身で行う
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まず賃貸の契約更新は、契約者本人がご自身で行う必要があります。とはいえ、賃貸の契約更新は更新しない旨を伝えなければ自動的に更新され、更新料が引き落とされる場合が多いです。なお、自動引き落としでない場合は、家賃の振込日に更新料を含めた金額を支払うことで賃貸契約が更新されます。
保証会社も更新料も基本的には賃貸の更新と同様ですが、火災保険はコンビニ等での振り込み用紙で支払いする場合が多いでしょう。 -
通帳や更新料の領収書をケースワーカーに提出
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更新料の支払いが口座引き落としの場合は、引き落とされたことを証明するために通帳を。振り込みの場合は領収書等を福祉事務所に持参し、担当のケースワーカーに提出しましょう。更新料の支払いが間違いないことが証明されれば、生活保護の住宅扶助から更新料分が支給されます。
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申請しなければ更新料は支給されない
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繰り返しになりますが、賃貸の契約更新で発生する更新料は物件により様々なケースがあります。加えて、家賃とは異なり必ずしも発生する費用ではありません。そのため、更新料はケースワーカーに申請しなければ支給されない費用になりますので注意しましょう。
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生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護で賃貸の更新料等が支給されることについて解説しました。賃貸の更新だけでなく、保証会社や火災保険の更新料も生活保護の住宅扶助から支給されることや、申請しなければ支給されないことなどがお分かりいただけたかと思います。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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