生活保護の水際作戦は何故起こるのか？最も簡単な対策方法を解説！

水際作戦とは、元々は軍事的な場面で使われていた言葉で、海岸に砲列を敷き、地雷、機雷、鉄条網などを敷設して水際陣地を構築し、敵の上陸用舟艇には砲撃を加え、敵兵が上陸してきたら銃撃と歩兵の突撃で敵を撃滅するというものです。
簡単に言うと、上陸する前に敵の数を可能な限り減らすというようなもので、これが政策などで例えて使われるようになり、生活保護の申請でも水際作戦が行われていると言われています。

本記事では、生活保護の水際作戦が何故行われているのか解説していきます。併せて、水際作戦に最も有効な対策方法である「生活保護の申請同行サポート」もご紹介しますので、これから生活保護の申請をお考えの方は参考にしていただければ幸いです。

水際作戦の事例は過去に複数ありますが、直近では2021年に神奈川県で生活保護の水際作戦が発覚し謝罪会見が開かれました。
内容としては所持金が少ない状態で家が無く、公園などで寝泊まりしていた方が生活保護を申請しに行き、本来であれば生活保護の受給条件を満たしており、申請出来るはずの内容にもかかわらず、言葉巧みに申請させないよう誘導していたというものです。

更に、相談員が相談後に申請内容を記載する書類があり、その書類には『申請の意思なし』と記載されており、これが明らかな水際作戦であったことがわかります。

今回のケースは、相談員とのやりとりをスマホを使って録音していたことで発覚しました。スマホで手軽に録音出来たから発覚しただけで、スマホが無い時代では何かしらの録音機器が必要であり、生活に困窮している人は基本的に持っているわけがありません。そのため、昔であればこのやり方で水際作戦を行っても証拠が残らなかったでしょう。

とはいえ、生活保護を申請する方の中には、スマホを持っていない方もいらっしゃいます。もしそういった方が今回のようなケースに遭った場合、1人で抵抗する手立ては無いと言えます。そのような方には、後述する「生活保護の申請同行サポート」をご利用いただければ幸いです。

大前提として、生活保護は日本国民なら誰でも受給可能な制度です。受給するにあたり細かく条件はありますが、平たく言うと生活に困窮している人が受けられるセーフティーネットになっています。そのため、生活保護の申請において水際作戦は本来あってはならないことです。
しかし、上記のように水際作戦が発覚し役所が謝罪したという事例もあるため、残念ながら生活保護の申請で水際作戦は存在しているのです。では、人ひとりの生死にも直結する可能性のある生活保護で、何故水際作戦が行われているのでしょうか？以下で解説します。

生活保護費は国民の税金等から賄われており、その額は年間でおよそ3.8兆円にもなります。更に、度々生活保護の不正受給が取り上げられ問題になっているため、役所側も高額な保護費の予算を不正受給によって悪用されないよう、申請時の厳正な判断が求められるのです。

生活保護は生活困窮者を救う制度であり、自立までの支援という意味合いがあります。そのため、傷病により働けなくなってしまった方を除き、基本的には経済的に自立するまでの間受給するものです。

とはいえ、生活保護の制度が充実しているからこそ、働けるのに働かない人が出てくるのも現状です。働こうと思えば働けるにも関わらず、何かと理由をつけてズルズルと生活保護を受け続ける人が何人も居ては、全体の生活保護費は増え続けるばかりです。そのため、生活保護受給者には担当ケースワーカーが付き、受給者の自立に向けたサポートも行っていますが、生活保護受給者に対してケースワーカーが足りていない自治体が多く、業務過多になっているのも現状です。
ケースワーカーについて詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
ケースワーカーとは？生活保護受給者とはどんな関係なのか？

働けるのに働かない人に対する対策として『この人は働けると自治体が判断したら、保護を停止すれば良いのでは？』と思った方もいらっしゃるでしょう。しかし、そう単純にいかない理由があるのです。
例えば、生活保護受給者が就職先を見つけ生活保護を脱却したは良いものの、人間関係や業務内容が合わず、すぐに離職してしまう等で、再度生活に困窮する可能性は否定できません。

1度生活保護から自立した人がまた生活保護を受ける場合、再度申請する必要があり、自治体、受給者双方の手間になります。そのため、就職先が見つかり収入が安定していても、3ヶ月から半年程度の期間は形式上、生活保護を受給している扱いになり、この期間内に再度生活困窮に陥っても、すぐに生活保護費が支払える状態になっているのです。これを保護の「停止」と呼びます。

上記で説明したように、生活保護は自立までの支援という役割が大きいため、仮にまだ充分に働ける状態でない人を、自治体の判断で保護を打ち切り、その人がどこにも頼る事ができず生活に困窮し、最悪命を落とした場合、この責任はどこにあるのでしょうか？これは紛れも無く、保護を打ち切った自治体に白羽の矢が立ちます。

このように、1度生活保護を受給した人に対して、保護停止の決断を取るのは自治体にとってはリスクがあるため、受給者の不正が発覚した場合などを除いて、一方的に保護停止になることはほとんどありません。
1度生活保護を受給したら、自治体は自立までしっかりと保護する責任があるのです。

自治体の判断で、保護を打ち切ることが難しいとなれば、不正受給を無くすために最も簡単なのが、そもそも申請させない事です。これこそが生活保護における水際作戦の実態なのです。

生活保護を受給できる条件は全国で大きく変わりませんが、実際に判断するのは自治体の相談員になります。生活困窮に陥った経緯は人によって様々なので、相談員の判断基準によって若干の差異が生まれる可能性は否定できません。
また、申請希望者が正しく相談員に現状を伝えられているか？誤解されている可能性はないか？というのも非常に重要です。そのため、ここの自治体で申請出来なかったが、あそこの自治体では申請出来た、などということも少なからず起こり得る事なのです。

とはいえ、単純に生活保護の申請基準を満たしていないにもかかわらず、水際作戦の被害に遭ったと騒ぎ立てる人がいるのもまた事実です。そのため、掲示板など一般の方が書き込めるようなところの意見だけを真に受けてしまうのは非常に危険です。

ここまでで、水際作戦が何故行われているかがお分かりいただけたと思います。
では、水際作戦の対策方法はどのようにすれば良いのでしょうか？
個人で出来る対策方法は主に2つ挙げられます。

本記事をご覧になられているように、ネットで検索すれば大抵のことはわかる時代です。そのため、生活保護を受給できる条件とご自身の状況を比較すれば、最低限ご自身が生活保護を受給できる可能性があるかどうかわかるはずです。

しかし上述したように、生活保護の知識をネットで得ようとすると、必ず間違った知識が転がっており、どれが真実なのかわからなくなってしまうことが多いです。そのため、当サイトには生活保護の受給可否が簡単にわかる生活保護診断がありますので、受給できるかどうか不安な方は診断してみてください。
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ご自身で生活保護の知識を深めたいという方は、こちらの記事をお読みいただくことで生活保護への理解が深まります。
生活保護とは？生活保護の仕組みや受給する方法を簡単に解説

こちらは、病気が原因で生活困窮している場合に限りますが、例えば障害者の方であれば、障害者手帳があります。しかし、最近まで働いていたが、病気等が原因で退職し、生活が困窮してしまった方が生活保護を申請する場合、その証拠が必要になる場合が多いです。
例えば、うつ病など精神的な病気であれば、ぱっと見で判断するのは難しいです。そのため、病院から診断書をもらっておくことで生活困窮に陥った証拠とすることができます。

以上の2つが個人で出来る水際作戦の対策方法ですが、最後に最も簡単で99％受給可能な方法をご説明します。

ここまで水際作戦の対策方法をご説明しましたが、もちろん全ての自治体で水際作戦が行われているわけではありません。しかし、あなたが被害に遭わないという保証もありません。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。

生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間約6,000件受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。

生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。

生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
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