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生活保護は働きながら受給可能！覚えておくべき３つのポイントを解説

【目次】

生活保護を受給出来る条件
最低生活費はいくらなのか
生活保護を働きながら受給するにあたり覚えておくべき３つのポイント
生活保護を申請する上で気を付けること
生活保護の無料申請サポート

生活保護を受給すると、働いてはいけないと思っている方がいらっしゃいますが、結論から言うと生活保護は働きながら受給することが出来ます。

本記事では、生活保護が働きながら受給出来る理由を、基準となる最低生活費と合わせて解説します。

働きながら生活保護の受給を検討されている方の参考になれば幸いです。
生活保護を受給出来る条件
そもそも生活保護を受給出来る条件はシンプルで、厚生労働大臣の定める最低生活費よりも収入が少ないことです。つまり、働いているかどうかは関係ないのです。

無職の状態であれば、最低生活費がそのまま支給されますし、収入が少ないのであれば、最低生活費に足りない分が保護費として支給される仕組みです。その為、働きながら生活保護を受給することは可能です。

また、収入には給料など就労に伴う収入と、年金など就労に伴わない収入、その他臨時収入の３種類があります。
働くことが無駄にならない"勤労控除"
収入には３種類あり、就労に伴う収入の場合は勤労控除が認められています。

ここまでの説明だけでは、働かずに生活保護を受けている場合と、少額でも働いて収入がある場合で、もらえる生活保護費は同じではないか？と思った方もいらっしゃるでしょう。
もしそうなら働くだけ無駄だということになります。その為、就労に伴う収入においては勤労控除が認められており、生活保護費から収入分全額が差し引かれるわけではなく、通常よりも多くの生活保護費がもらえる仕組みになっています。

収入	控除額
15,200円未満	同額
15,200～18,999円	15,200円
19,000～22,999円	15,600円
23,000～26,999円	16,000円
27,000～30,999円	16,400円
31,000～34,999円	16,800円
35,000～38,999円	17,200円

このように細かく金額が分けられており、39,000円から上も細かく分けられています。詳しくは厚生労働省の出している勤労控除の資料をご確認ください。

生活保護は、あくまで最低生活費よりも収入が低い人に、足りない金額を支給する仕組みですが、主たる目的は経済的な自立をサポートすることです。その為、収入が増えるほどもらえる金額の割合は低くなっていくものの、生活保護を受けていても働くことに意味はあるのです。
最低生活費は個人ではなく世帯収入
生活保護は個人ではなく世帯での受給になります。

その為２人世帯で、夫が仕事を退職し収入が無くなってしまっても、妻の収入だけで最低生活費を超えていた場合は受給出来ません。
反対に夫婦共働きでも、世帯収入が最低生活費を下回っている場合は、生活保護を受給出来るということです。

この最低生活費の基準は、世帯人数とお住まいの地域によって変わります。
最低生活費はいくらなのか
厚生労働大臣の定める最低生活費は、お住まいの地域によって変わります。
都市部であれば物価や家賃が高く、地方であれば物価や家賃が下がりますので、最低生活費もそれに伴い変動するのです。アルバイトの最低賃金が地域によって違うのと同じです。

その為東京23区など、最低生活費が高く設定されているところで生活保護を受給したからと言って、他の地域より裕福な暮らしが出来るというわけではなく、どの地域も平等な生活が送れるように設定されているのです。

東京周辺で単身者の最低生活費は以下の通りです。

級地	地域	最低生活費
1級地-1	東京23区	130,010円
1級地-2	東京都武蔵村山市	127,420円
2級地-1	東京都羽村市	116,460円
2級地-2	茨城県日立市	106,860円
3級地-1	東京都奥多摩町	109,330円
3級地-2	埼玉県川島町	103,940円

※2級地-2と3級地-2は東京都に無い為周辺地域を代用。

このように同じ単身者でも、級地によって最低生活費が異なることがお判りいただけたと思います。
最低生活費は同じ級地でも地域や世帯人数によっても変動します。もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護を働きながら受給するにあたり覚えておくべき３つのポイント
生活保護を働きながら受給する上で、絶対に欠かせないことが１つと、多くの方が疑問に思うこと２つをご紹介します。
絶対に欠かせない【収入認定】
収入には就労に伴う収入と就労に伴わない収入、その他の臨時収入の３つがあるとご説明しました。
収入認定とは、これら全てを担当のケースワーカーに報告しなければならないというものです。

特に給料は毎月収入がバラバラになることが多いでしょう。その為、毎月給与明細など収入がわかるものを提出する必要があります。

もし、この収入認定を怠った場合は、最悪の場合"不正受給"とみなされることがありますので、些細な収入であっても必ず報告するようにしましょう。

収入を報告しなかった場合は、100％必ずバレます。
社会保険に加入できる
生活保護を受給すると、国民健康保険の資格を失うため、加入していた人は脱退手続きをする必要があります。

一方で社会保険は、企業に勤めている人が加入する保険で、国民健康保険とは別です。その為社会保険への加入は、生活保護の制度において問題ありません。

生活保護には医療扶助があり、医療費が無料になります。
対して社会保険は、医療費の自己負担が３割りになります。
こうしてみると、社会保険に加入することがデメリットのように思えますが、自己負担の３割の部分を医療扶助で賄うことになる為、どちらの場合でも自己負担はありません。
それどころか、保険組合によっては手厚い補助金制度などが受けられる為、社会保険は加入できるのであれば加入しておいた方が良いです。
会社にはバレない
残念ながら生活保護に対してよくないイメージを持っている人はいます。その為、生活保護を受給していることを会社の人にバレたくないと考えている方もいらっしゃるでしょう。

社会保険に加入できることなどから、生活保護がバレるのではないかと考える方がいらっしゃいますが、生活保護を受給していることは個人情報になる為、会社にバレることはありません。

上記でご説明した"収入認定"を怠った場合などは、担当のケースワーカーが職場に調査に来ることがありますので、そうなってしまっては隠しようがありません。重ね重ねですが、収入認定は必ず行いましょう。
生活保護を申請する上で気を付けること
ここまでの説明で生活保護の申請をお考えになった方もいらっしゃるのではないでしょうか？
しかし、生活保護の申請において気を付けなければならないことが１つあり、それが所謂"水際作戦"です。

生活保護における水際作戦とは、本来受給出来る状態であるにもかかわらず、申請させてくれないことをいいます。2021年には横浜の自治体で行われていたことが発覚し謝罪しています。
水際作戦は度々問題になっており、今もどこかの自治体で行われているかもしれません。

無職の状態でも水際作戦の被害にあいますので、働きながらになると『働けるならもっと働けばいいのでは？』と申請させてもらえなくなる可能性があります。
このような水際作戦の被害に合う方を１人でも減らすために、私たちが行っているサポートがあります。
生活保護の無料申請サポート
私たちの行っている無料申請サポートでは、生活保護の申請に知識と経験豊富なスタッフが同行させて頂き、申請から受給開始まで無料でサポートするというものです。
私たちスタッフが申請に同行することで、自治体も間違ったことは出来ません。その為、水際作戦の被害に合うことはありません。
また、申請に必要なものも前もってお伝え出来ますので、ご自宅と役所を往復するような面倒なことも無くなり、その日のうちに申請することが出来ます。

無料申請サポートでの受給決定率は９９％ですので、生活保護の受給をご検討されている方は、是非ご相談ください。また、生活保護受給診断をご利用頂ければ、６０秒で受給出来るかどうかわかります。
0120-916-144
通話料不要のフリーダイヤルです。