生活保護は働きながら受給可能！覚えておくべき3つのポイント
【目次】
- 生活保護を受給出来る条件
- 最低生活費はいくらなのか
- 生活保護を働きながら受給するにあたり覚えておくべき3つのポイント
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護を受給すると、働いてはいけないと思っている方がいらっしゃいますが、結論から言うと生活保護は働きながら受給することが出来ます。
本記事では、生活保護が働きながら受給出来る仕組みや、基準となる最低生活費を併せて解説します。働いているが収入が少ない方、病気や怪我で長時間働けず収入が少ない方などの参考になれば幸いです。 -
生活保護を受給出来る条件
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そもそも生活保護を受給出来る条件はシンプルで、厚生労働大臣の定める最低生活費よりも収入が少ないことです。つまり、働いているかどうかは関係ないのです。
無職の状態であれば最低生活費がそのまま支給されますし、収入が少ないのであれば、最低生活費に足りない分が保護費として支給される仕組みです。そのため、働きながら生活保護を受給することは可能なのです。
また、収入には給料など就労に伴う収入と、年金など就労に伴わない収入、その他臨時収入の3種類があります。 -
働くことが無駄にならない"勤労控除"
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収入には3種類あり、就労に伴う収入の場合は勤労控除が認められています。
ここまでの説明だけでは、働かずに生活保護を受けている場合と少額でも働いて収入がある場合で、もらえる生活保護費は同じではないか？と思った方もいらっしゃるでしょう。そのため、就労に伴う収入においては勤労控除が認められており、生活保護費から収入分の全額が差し引かれるわけではなく、働いてない人よりも多くの生活保護費がもらえる仕組みになっています。 -
収入 控除額 15,200円未満 同額 15,200～18,999円 15,200円 19,000～22,999円 15,600円 23,000～26,999円 16,000円 27,000～30,999円 16,400円 31,000～34,999円 16,800円 35,000～38,999円 17,200円 -
このように細かく金額が分けられており、39,000円から上も細かく分けられています。詳しくは厚生労働省の出している勤労控除の資料をご確認ください。
生活保護は、あくまで最低生活費よりも収入が低い人に足りない金額を支給する仕組みですが、主たる目的は経済的な自立をサポートすることです。そのため、収入が増えるほどもらえる金額の割合は低くなっていくものの、生活保護を受けていても働くことに意味はあるのです。 -
最低生活費は個人ではなく世帯収入
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生活保護は個人ではなく世帯での受給になります。
例えば、2人世帯で夫が失業して収入が無くなってしまった場合、妻の収入だけで最低生活費を超えていた場合は受給出来ません。
反対に夫婦共働きでも、世帯収入が最低生活費を下回っている場合は生活保護を受給出来るということです。 -
最低生活費はいくらなのか
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厚生労働大臣の定める最低生活費は、お住まいの地域によって変わります。
都市部であれば物価や家賃が高く地方であれば下がりますので、最低生活費もそれに伴い変動するのです。アルバイトの最低賃金が地域によって違うのと同じです。
そのため、東京23区など最低生活費が高く設定されているところで生活保護を受給したからと言って、他の地域より裕福な暮らしが出来るというわけではなく、どの地域も平等な生活が送れるように設定されているのです。
東京周辺で単身者の最低生活費は以下の通りです。 -
級地 地域 最低生活費 1級地-1 東京23区 130,010円 1級地-2 東京都武蔵村山市 127,420円 2級地-1 東京都羽村市 116,460円 2級地-2 茨城県日立市 106,860円 3級地-1 東京都奥多摩町 109,330円 3級地-2 埼玉県川島町 103,940円 ※2級地-2と3級地-2は東京都に無い為周辺地域を代用。
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このように同じ単身者でも、級地によって最低生活費が異なることがお判りいただけたと思います。
加えて、最低生活費は同じ級地でも地域や世帯人数によって変動します。詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の基準となる最低生活費は一人暮らしだといくらになるのか？ -
生活保護を働きながら受給するにあたり覚えておくべき3つのポイント
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生活保護を働きながら受給する上で、絶対に欠かせないことが1つと、多くの方が疑問に思うこと2つをご紹介します。
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絶対に欠かせない【収入認定】
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収入には就労に伴う収入と就労に伴わない収入、その他の臨時収入の3つがあるとご説明しました。
収入認定とは、これら全てを担当のケースワーカーに報告しなければならないというものです。
特に給料は毎月収入がバラバラになることが多いでしょう。その為、毎月給与明細など収入がわかるものを提出する必要があります。
もし、この収入認定を怠った場合は、最悪の場合"不正受給"とみなされることがありますので、些細な収入であっても必ず報告するようにしましょう。
収入を報告しなかった場合は、100％必ずバレます。 -
社会保険に加入できる
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生活保護を受給すると、国民健康保険の資格を失うため、加入していた人は脱退手続きをする必要があります。
一方で社会保険は、企業に勤めている人が加入する保険で、国民健康保険とは別です。その為社会保険への加入は、生活保護の制度において問題ありません。
生活保護には医療扶助があり、医療費が無料になります。
対して社会保険は、医療費の自己負担が3割りになります。
こうしてみると、社会保険に加入することがデメリットのように思えますが、自己負担の3割の部分を医療扶助で賄うことになる為、どちらの場合でも自己負担はありません。
それどころか、保険組合によっては手厚い補助金制度などが受けられる為、社会保険は加入できるのであれば加入しておいた方が良いです。 -
会社にはバレない
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残念ながら生活保護に対してよくないイメージを持っている人はいます。その為、生活保護を受給していることを会社の人にバレたくないと考えている方もいらっしゃるでしょう。
社会保険に加入できることなどから、生活保護がバレるのではないかと考える方がいらっしゃいますが、生活保護を受給していることは個人情報になる為、会社にバレることはありません。
上記でご説明した"収入認定"を怠った場合などは、担当のケースワーカーが職場に調査に来ることがありますので、そうなってしまっては隠しようがありません。重ね重ねですが、収入認定は必ず行いましょう。 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護は働きながら受給が可能であることを解説しました。生活保護は世帯単位で考えられることや、収入認定を必ず行う必要があることなどがお分かりいただけたかと思います。
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著者
井口 優
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