生活保護は医療費が無料！医療扶助のメリットや注意点を解説
【目次】
- 生活保護の医療扶助とは
- 生活保護費の半分は医療費
- 生活保護を受給するメリット
- 生活保護を受給できる条件
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護を受給すると国民健康保険料の支払いが免除になるため、結果的に国民健康保険の資格を失うことになります。日本国民は原則、国民健康保険か社会保険のどちらかに加入することが義務付けられており、保険証がなければ医療費は全額負担になりますが、生活保護はその限りではありません。
本記事では、生活保護受給者の医療費が無料になる"医療扶助"についてわかりやすく解説します。病気やケガなどが原因で医療費にお悩みの方は、ぜひ参考にして頂ければ幸いです。 -
生活保護の医療扶助とは
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生活保護には、生活費となる生活扶助や住居の家賃に充てる住宅扶助など、全部で8つの扶助があります。その中の1つである医療扶助は、生活保護受給者の医療費に充てられるための扶助であり、医療扶助が適用されることによって受給者の医療費が無料になります。
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医療扶助は現金支給ではない
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生活費や家賃等、毎月支給される生活保護費は現金で支給されますが、医療費は現金支給ではありません。自治体から発行される"医療券"を医療機関に提出することで、医療費を支払わずに診療を受けることができます。
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医療扶助が適用されるのは指定医療機関のみ
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医療券を提出することで生活保護受給者の医療費が無料になりますが、すべての医療機関で医療券が利用できるわけではありません。自治体によって指定されている指定医療機関でのみ医療券を利用することができます。
指定医療機関は自治体のHPで確認することも可能ですが、担当のケースワーカーに症状を伝えることでどの病院に行けば良いか教えてくれるでしょう。 -
緊急時は事後報告も可能
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通常、生活保護受給者が医療機関で診療してもらうためには、以下のような流れになります。
- 担当のケースワーカーに医療機関にかかりたい旨を伝える
- 必要性が認められれば医療券が発行される
- 指定医療機関に医療券を提出して診療を受ける
しかし、夜間の診療や事故等の緊急時の場合は医療券を発行してもらうことができません。そのため、もし救急車で搬送されるような事態に陥ってしまった場合は、生活保護受給者であることを医師に伝えることで、医療費の支払いを待ってもらえるます。翌日以降ケースワーカーに事情を伝え、発行された医療券を医療機関に提出しに行きましょう。 -
眼鏡や歩行杖の購入費用も無料
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医療扶助が適用されるのは、医療機関での診療や薬代だけではありません。医療扶助には治療材料費という項目があり、条件を満たせば眼鏡や歩行杖等の購入費用が支給されます。
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生活保護費の半分は医療費
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生活保護費は年間で約4兆円近い予算が組まれておりますが、その半分が医療費に使われています。それほど生活保護受給者は医療処置を必要としているということです。以下でその理由を簡単に解説します。
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生活保護は病気や怪我で満足に働けない人が多い
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生活保護は、日本国憲法第25条「すべて国民は"健康で"文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を具現化した制度です。ただ最低限の生活費を支給する制度ではなく、受給者の健康も守るということです。そのため、生活保護を受給している方は病気や怪我などで、満足に働くことができない理由がある方が多いです。
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高齢の生活保護受給者が多い
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生活保護を受給している世帯は、令和4年の統計で約164万世帯になります。そのうち、65歳以上の高齢者世帯は約91万世帯に及ぶため、全体の約56％が高齢者世帯ということになります。
高齢者には年金が支給されますが、年金の受給額は年々下がっており、物価や税金は上がっています。加えて、高齢者は持病を抱えている方が多く、定期的な通院が必要な高齢者は多いです。そのため、年金だけでは生活できなくなってしまった高齢者が生活保護を受給するケースが増えています。 -
生活保護を受給するメリット
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生活保護を受給することで、医療費が無料になることはおわかりいただけたかと思います。とはいえ、生活保護を受給するかどうか踏ん切りが付かない方もいらっしゃるのではないでしょうか。以下で、病気や怪我で生活にお困りの方が生活保護を受給するメリットを解説します。
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体調に合わせて社会復帰できる
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病気や怪我を治療するためには、定期的な通院や場合によっては入院が必要なこともあるでしょう。普通に働きながらでは、収入が安定しなくなってしまったり、最悪の場合は退職に繋がることも考えられます。
一方で、生活保護を受給すると働いていてもいなくても、最低限の生活費が毎月支給されます。そのため、"無理をして働く"必要がなくなります。しっかりと治療に専念して、完治してから社会復帰することが可能です。完治するまでお金の心配をしなくても良い点は最大のメリットではないでしょうか。 -
世帯全員が生活保護受給者
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生活保護は個人ではなく世帯で受給します。そのため、家族がいる方の場合は自分だけでなく全員が生活保護の恩恵を受けることができます。「大黒柱の父親が病気で倒れてしまい、専業主婦だった母親が昼夜問わず働かなければならない」というような状況を避けることができるのです。
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生活保護を受給できる条件
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ここまで、生活保護受給者の医療費が無料になる医療扶助について解説しました。
本記事をお読みになられている方の中には、医療費が生活費を圧迫して生活保護の受給をお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。以下で、生活保護を受給できる条件を解説しますので、これから生活保護の受給をご検討中の方は参考にしてください。 -
収入が最低生活費未満
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生活保護費は、厚生労働省によって定められている最低生活費から算出されています。言い換えると、ご自身の条件で支給される生活保護費よりも収入が少なければ、生活保護を受給できるということになります。
生活保護費は、地域や世帯人数等によって支給額が変動しますが、東京23区の単身者に支給される金額は約13万円です。それ以下、または同程度の収入の方は生活保護を受給できる可能性が高いでしょう。 -
資産や貯金がない
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収入が少なくても、売価できる資産がある場合や、1ヶ月程度生活できるぐらいの貯金がある場合は生活保護を受給することはできません。生活保護は最後のセーフティーネットですので、自分ができる範囲の努力はしなければならないのです。
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親族に頼ることができない
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上記2つの条件を満たしていても、親族に頼ることができる方は生活保護を受給することはできません。そのため、生活保護を申請すると3親等内の親族に扶養照会が行われます。
とはいえ、扶養照会はあくまで確認に過ぎません。仮に親族がいい暮らしをしていたとしても、親族が扶養を断れば生活保護を受給することができます。なお、親族との間に何かしらのトラブルがある場合は、扶養照会をしない場合がありますので、心配な方は申請時に相談しましょう。 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護の医療扶助や生活保護を受給できる条件について解説しました。本記事をお読みになられている方の中には、これから生活保護の受給をご検討されている方もいらっしゃるでしょう。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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