生活保護診断・生活保護受給者向け賃貸情報

生活保護受給者はレンタカーやカーリースを利用できる?

【目次】

  • 生活保護世帯は原則、車を所有することができない
  • 生活保護受給者はレンタカーの利用も原則禁止
  • カーリースも基本的には契約できない
  • 車の所有・利用が発覚した場合のリスク
  • 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
  • 生活保護は、日本における最後のセーフティーネットです。生活保護を受給することで何らかの理由によって満足に働くことができない方でも、国が定めた最低限度の生活が保障されます。しかし、生活保護はあくまで最低限度の生活を保障する制度であるため、デメリットも存在します。

    本記事では、生活保護受給者はレンタカーやカーリースを利用できるのか解説します。
  • 生活保護世帯は原則、車を所有することができない

  • 冒頭でも触れましたが、生活保護を受給することで制限されるデメリットがあり、車の所有が認められないこともデメリットの1つだと言えるでしょう。以下で、生活保護世帯が車の所有を認められない理由を簡単に解説します。
  • 車を売却することで生活費を捻出できる

  • 生活保護は生活に困窮してしまった方が受けられる制度ですが、生活困窮の基準は人によって異なります。そのため、生活保護法で受給できる条件が定められており、働く努力や資産の活用などが前提として求められております。

    資産の中には当然、車も含まれておりますので、生活保護を受給する前に車を売却して生活費を捻出する必要があるのです。それでも生活困窮が改善されない場合に、生活保護を受給する土台に乗ることができます。

    とはいえ、車が無いと生活に支障をきたすような一部地域においては、資産価値の低い車に限り所有が認められる場合がありますので、気になる方はお住まいの地域の福祉事務所にお尋ねください。
  • ガソリン代等の維持費を捻出するのが難しい

  • 生活保護費は、世帯人数や年齢等によって最低限必要だと判断される生活費が国によって計算されたものです。また、上述したように車の所有は原則認められていないことから、生活保護費を算出するにあたって車の維持費は考えられていないのです。そのため、生活保護費からガソリン代や車検代等、車の維持費を捻出するのはそもそも難しいということです。

    とはいえ、生活保護費を貯金することは一定額認められておりますので、仮に車の所有が認められた場合は日常的に節約を心がけて、車の維持費を捻出できるようにしましょう。
  • 車の運転も原則禁止

  • ここまでで、生活保護世帯が原則車を所有することができないということがお分かりいただけたかと思います。しかし、運転するだけなら問題ないのではと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
    結論を言うと、運転すること自体禁止されております。なぜなら、車の所有が認められていない以上は運転する必要が無いうえ、万が一事故を起こしてしまった場合などに、生活保護受給者には賠償能力がないためです。車を運転することは常に危険と隣り合わせになりますので、車の所有が認められていない方は運転しないようにしましょう。
  • 生活保護受給者はレンタカーの利用も原則禁止

  • 生活保護を受給していても、友人等と旅行することは認められております。そのため、レンタカーを借りて遠出することもあるかと思いますが、上記でも解説したように運転すること自体が禁止されているため、レンタカーであっても運転してはなりません。しかし、生活保護受給者でもレンタカー屋で車をレンタルすることは現実的に可能になっています。
  • レンタカー屋が生活保護かどうかを知る術がない

  • 実際にレンタカーを借りたことがある方はお分かりいただけるかと思いますが、レンタカーを借りるにあたって必要なのは運転免許証のみです。用紙に個人情報を記入する必要はあるものの、生活保護であるかどうかまでは記入する必要がないため、レンタカー屋にはわからないのです。
  • 福祉事務所がレンタカーの利用履歴を知る術がない

  • 福祉事務所にとっても、受給者がレンタカーを利用したかどうかを調べる方法がありません。福祉事務所もレンタカー屋も、受給者が事故などを起こしてしまってから気づくことになるため、発覚した時には時すでに遅しということになるのです。
  • カーリースも基本的には契約できない

  • カーリースとは、車を月額定額のプランで一定期間乗り放題になる契約のことです。所有権があるわけではないため、生活保護でも問題ないのではとお考えになる方もいらっしゃいますが、上記でも解説したように運転すること自体が原則禁止されているため、カーリース契約も認められません。
  • リースでも資産とみなされる場合がある

  • 生活保護世帯を管理しているのは、各地域の福祉事務所です。根本的な部分は変わらないものの、地域によって細かいルール等が変わる場合があります。カーリースは厳密には所有権がありませんが、所有しているのと変わらない生活を営めるのは確かです。そのため、地域によっては資産としてみなされる場合がありますので注意しましょう。
  • 審査に通らない可能性が高い

  • カーリース契約をする場合は、ローンと同様に審査に通る必要があります。生活保護受給者ということを隠して審査を受けたとしても、生活困窮による過去の滞納等によって審査に通りにくい方が多いのです。
  • 車の所有・利用が発覚した場合のリスク

  • ここまで、生活保護世帯は車を所有することはもちろん、レンタカーもカーリースも原則利用することができないことがお分かりいただけたかと思います。

    生活保護は生活に困窮してしまった方に対して、最低限度の生活を保障する制度ではあるものの、禁止されていることをしてしまった場合や、福祉事務所の指導に従わなかった場合などは、それ相応の処分がなされてしまいますので注意しましょう。
  • 悪質な場合は生活保護の廃止

  • 生活保護には「生活保護費の返還」や「廃止」といったペナルティがあります。本人に悪意があったかどうかによっても処分内容は変わりますが、全てを判断するのは福祉事務所になります。そのため、軽い気持ちでレンタカーを借りて車を運転してしまうようなことは、絶対にしてはいけないことです。
  • 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート

  • ここまで、生活保護受給者がレンタカーやカーリースを利用できるのか解説しました。生活保護を受給すると原則、車の所有と運転が制限されるため、レンタカーやカーリースも基本的に利用できないことなどがお分かりいただけたかと思います。

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