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生活保護を受給するのはずるい?国民に与えられた権利とは

【目次】

  • 生活保護とは
  • 生活保護を受給するのはずるい?
  • 生活保護で支給される金額
  • 生活保護を受給できる条件
  • 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
  • 生活保護は、病気や怪我などによって満足に働くことができない方に対して、国が定めた最低限度の生活を保障する制度です。日本国民であれば、誰でも受給資格があるセーフティーネットの役割を担っています。しかし、日本は生活保護に対する風当たりが強い傾向にあり、「生活保護はずるい」「生活保護を受給すると周りの目が怖い」というように、間違った認識や偏見などから生活に困窮しても生活保護を受給しにくいという現状があるのは否めません。

    本記事では、生活保護を受給することがずるいことなのか、我々日本国民に与えられた権利をは何なのかを解説していきます。これから生活保護の受給をご検討されている方や、生活保護に対して偏見をお持ちの方は、本記事をお読みいただき生活保護を正しく理解していただければ幸いです。
  • 生活保護とは

  • 生活保護とは、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」を基に、具体的に制度化したものです。冒頭でも解説したように、生活に困窮してしまった日本国民は誰でも受給することができます。
  • 健康で文化的な最低限度の生活

  • 生活保護がずるいという意見に関して述べるのであれば、最低限度の生活基準が人によって異なることも挙げられるでしょう。しかし、生活保護を受給することで保障されるのは、国が定めた健康で文化的な最低限度の生活です。

    生活保護は念密に仕組み化された制度であり、あらゆる角度から受給者の生活を守っています。生活保護について詳しく知りたい方は、こちらの記事をお読みいただけると理解が深まります。
  • 諸外国との捕捉率の比較

  • 生活保護は日本だけの制度ではありません。フランスやイギリス、スウェーデンなどにも日本における生活保護制度があります。しかし、他国と決定的に異なる点があり、それが生活保護の捕捉率です。

    他国の生活保護の捕捉率はいずれも90%程度になっており、生活に困窮している世帯のほとんどが生活保護を受給できているのに対して、日本は約20〜40%となっており、60〜80%の貧困層が生活保護から漏れているのが現状です。日本の捕捉率が如何に低い水準であるかがお分かりいただけるかと思います。捕捉率が低い原因として、生活保護制度についてよく知らない方が多いことや、「生活保護はずるい」という考え方などが影響している可能性は高いと言えるでしょう。
  • 生活保護を受給するのはずるい?

  • 上記で、生活保護について簡単に解説させていただきました。本項では、本記事の根幹部分である「生活保護はずるいのか?」について触れていきたいと思います。
  • 受給者が経済的な自立を果たすことが目的

  • 生活保護がずるいと感じる方は、「働かなくてもお金がもらえるから」という考えの方が多いのではないでしょうか。しかし、これは大きな間違いであり正しくは「働けなくても最低限度の生活が保障される」制度です。そのため、病気や怪我などの働けない理由が解消された場合は、福祉事務所の指導のもと就職活動に励まなければなりません。生活保護の目的は働かない人にお金を支給する制度ではなく、「病気や怪我など何らかの理由によって、満足に働くことができなくなってしまった方に対して最低限度の生活を保障し、経済的な自立を果たせるよう支援する制度」ということです。
  • 不正受給の割合はたったの0.4%

  • 生活保護がずるいと思われてしまうことに関して、大きく影響していると考えられるのが「生活保護の不正受給」でしょう。

    生活保護の不正受給は度々メディア等で取り上げられ、世間の注目を集めています。これによって、生活保護に対して悪いイメージが定着している可能性は否めません。しかし、不正受給の割合はたった0.4%しかなく、その中には制度をよく理解していなかったがために、意図せず発生してしまった不正受給も含まれています。
    メディアで報道されるような悪質な不正受給はほんの一握りであり、ほぼ全ての受給者は国が認めた正当な理由で生活保護を受給しているのです。
  • 生活保護は国民に与えられた権利

  • 繰り返しになりますが、生活保護は日本国民全員に与えられた権利です。しかし上記でも解説したように、日本の生活保護の捕捉率は20~40%程度の非常に低い水準であり、与えられた権利を活用できていない方が大半であると言えます。

    生活保護から漏れている60~80%の方は、生活保護をよく知らないことが原因で、自分が生活保護を受給できると思っていない方や、生活保護に対する悪いイメージによって受給したくないと考えている方などがいらっしゃることでしょう。本記事を通じて、生活保護に対するイメージの改善や、生活保護が受給できる条件などを知っていただくことで1人でも多くの生活困窮者の救いになれば幸いです。
  • 生活保護で支給される金額

  • 繰り返しになりますが、生活保護費は国が定めた最低限の生活費です。なお、最低限の生活費は地域や世帯人数等によって金額が異なるため、生活保護費も変動します。以下で、日本の主要都市である政令指定都市で支給される生活保護費をご紹介しします。参考にしていただければ幸いです。
  • 主要都市 単身者 大人2人世帯 3人世帯(大人2子1) 4人世帯(大人2子2) 5人世帯(大人2子3)
    東京23区 130,010円 187,490円 236,934円 278,990円 316,010円
    大阪市 116,310円 171,490円 219,134円 261,190円 298,210円
    名古屋市 113,310円 167,490円 215,134円 257,190円 294,210円
    京都市 116,310円 171,490円 219,134円 261,190円 298,210円
    横浜市 128,310円 185,490円 235,134円 277,190円 314,210円
    神戸市 116,310円 171,490円 219,134円 261,190円 298,210円
    北九州市 102,720円 154,360円 198,097円 238,725円 274,557円
    札幌市 109,720円 162,360円 206,097円 246,725円 282,557円
    川崎市 130,010円 187,490円 236,934円 278,990円 316,010円
    福岡市 109,720円 162,360円 207,097円 247,725円 283,557円
    広島市 111,720円 165,360円 209,097円 249,725円 285,557円
    仙台市 110,720円 163,360円 208,097円 248,725円 284,557円
    千葉市 114,720円 168,360円 213,097円 253,725円 289,557円
    さいたま市 121,310円 177,490円 226,134円 268,190円 305,210円
    静岡市 110,460円 162,490円 204,009円 243,209円 277,818円
    堺市 114,310円 169,490円 216,134円 258,190円 295,210円
    新潟市 106,960円 158,490 199,209円 238,409円 273,018円
    浜松市 109,160円 160,490円 202,009円 241,209円 275,818円
    岡山市 110,720円 163,360円 208,097円 248,725円 284,557円
    相模原市 114,720円 168,360円 213,097円 253,725円 289,557円
    熊本市 102,560円 152,490円 193,409円 232,609円 267,218円
  • 生活保護を受給できる条件

  • これまでもお伝えしたように、生活保護は国が定めた最低限度の生活を保障する制度です。そのため、生活保護を受給できる条件は国が定めた最低限度の生活水準を下回っていることです。以下で簡単に解説していきますので、参考にしていただければ幸いです。
  • 収入が生活保護費よりも少ない

  • 生活保護を受給できる1つ目の条件は、収入が生活保護費よりも少ないことです。生活保護費は国が定めた最低限の生活費であるため、生活保護費よりも収入が少ないことが生活困窮の基準となるのです。上記でご説明した各地域の生活保護費を参考にしていただければ幸いです。
  • 資産や貯金がない

  • 2つ目の条件は、持ち家や車などの資産や貯金がないことです。収入が生活保護費より少なくても、資産を活用したり貯金を切り崩すことで生活費を捻出することができるため、生活保護の対象とはなりません。但し、車に関しては一定の条件を満たしている場合に限り所有が認められる場合があります。詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
  • 親族に頼ることができない

  • 最後の条件は、親族からの援助が受けられないことです。上記2つの条件を満たしていても、親族から経済的な援助が受けられる場合は生活困窮から抜け出せる方法があると考えられます。そのため、生活保護を申請すると原則3親等内の親族に「扶養照会」が送られます。

    扶養照会とは、親族に対して申請者を援助することが可能か確認するための書類であり、援助を強制するようなものではありません。親族から扶養できない旨の返送があるか、返送自体なかった場合は生活保護の対象となります。
  • 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート

  • ここまで、生活保護を受給することがずるいことなのか解説しました。生活保護は日本国民であれば誰でも受給する資格があり、受給することはずるいことではないが、国民性によって捕捉率が極端に低いことなどがお分かりいただけたかと思います。繰り返しになりますが、生活保護は生活に困窮してしまった方は誰でも受給することが可能ですので、生活困窮から少しでも早く抜け出すために生活保護を受給することをオススメします。

    本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。
  • 生活保護の申請同行サポート

  • 生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間約6,000件受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。

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  • なお、ご自身が生活保護の受給条件を満たしているかどうかわからない場合は以下の生活保護診断をご利用いただくことで、60秒で受給可否を診断できます。なお、診断やご相談はすべて無料ですのでご安心ください。
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