生活保護受給者の賃貸物件探しのコツ4選！生活保護の専門家が解説
【目次】
- 生活保護受給者が賃貸物件を探すのは難しい
- 生活保護受給者の賃貸物件の探し方のコツ4選
- 生活保護受給者が賃貸契約をする際の流れ
- 生活保護総合支援ほゴリラの「楽ちん貸」
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生活保護受給者の中には、賃貸物件を探すのに苦労した経験がある方も少なくないのではないでしょうか。また、生活保護を受給したばかりの方で、どうやってお部屋探しをするのかわからない方もいらっしゃるかと思います。
本記事では、生活保護受給者の賃貸物件の探し方のコツを解説しますので、お部屋探しでお困りの方は参考にしていただければ幸いです。 -
生活保護受給者が賃貸物件を探すのは難しい
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生活保護を受給すると、資産となる持ち家を所有することができません。そのため、一般的には賃貸物件に居住することになります。しかし、生活保護受給者は居住可能な賃貸物件が限られているため、お住まいの地域やご自身の状況によっては賃貸物件を探すのは難しい場合があります。
生活保護受給者が賃貸物件を探すのが難しい理由は、以下の3つが挙げられます。①居住可能な賃貸物件の家賃上限が定められている②家賃上限内の賃貸物件でも入居を断られる場合がある③賃貸物件の入居審査に通りにくい以下で一つずつ簡単に解説していきます。 -
①居住可能な賃貸物件の家賃上限が定められている
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生活保護は、国が定めた最低限度の生活が保障される制度です。生活保護費には8つの扶助があり、生活費となる「生活扶助」や住居の家賃に充てる「住宅扶助」などがあります。
住宅扶助は、地域や世帯人数等によって家賃の上限額が異なります。例えば、東京23区の単身者の場合は、家賃上限が53,700円と定められています。したがって、単身の生活保護受給者は家賃が53,700円以内の賃貸物件でなければ居住できないということです。なお、住宅扶助はあくまで「賃料」の金額を指しており、賃料以外にかかる管理費や24時間サポート等の費用は、生活費の中から支払うことになりますので注意しましょう。
繰り返しになりますが、住宅扶助は地域や世帯人数等によって家賃の上限額が異なります。もし、ご自身に支給される住宅扶助の金額がわからない方は、以下の記事で解説していますので参考にしてみてください。
生活保護の住宅扶助とは家賃の上限！全国の住宅扶助を解説！ -
②家賃上限内の賃貸物件でも入居を断られる場合がある
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家賃が住宅扶助の上限内の物件であっても、必ずしもその物件に入居できるわけではありません。なぜなら、住宅扶助の上限はあくまで生活保護の問題であり、賃貸物件を所有しているオーナーや管理会社には関係がないからです。賃貸は物件ごとにオーナーや管理会社が異なり、「単身者専用」や「女性専用」など、募集する入居希望者の傾向も異なります。そのため、賃貸物件のオーナーが生活保護受給者の入居を認めていない場合は、住宅扶助の上限内の賃貸物件であっても入居することができませんので注意が必要です。
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③賃貸物件の入居審査に通りにくい
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住宅扶助の範囲内で生活保護受給者が入居可能な賃貸物件が見つかったとしても、入居するためには入居審査に通る必要があります。賃貸物件の入居審査では、保証人の有無や家賃やローンの滞納歴などが審査されますが、生活保護は親族に頼ることができない方が受給できる制度であるため、保証人を用意することが難しい方がほとんどです。また、生活に困窮してしまった方が生活保護を受給するため、過去に家賃やローンの滞納をしてしまった方は少なくありませんので、賃貸物件の入居審査に苦戦する方が多いです。
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生活保護受給者の賃貸物件の探し方のコツ4選
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上記で解説したように、生活保護受給者が賃貸物件を探すのは難しい傾向にあります。しかしながら、以下で解説する4つのコツを知っておくことで、賃貸物件を探すのが格段に楽になりますので参考にしてみてください。
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①生活保護受給者が入居可能な賃貸物件の中から探す
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1つ目は、生活保護受給者が入居可能な賃貸物件の中から探すことです。上記でも解説したように、住宅扶助の範囲内の賃貸物件であっても生活保護受給者が入居可能かはわからないため、ポータルサイト等で賃貸物件を探す場合は家賃だけではなく、「生活保護可」等の記載があるかどうかも確認しておくと良いでしょう。
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②審査基準の緩い保証会社が使える賃貸物件の中で探す
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2つ目は、審査基準の緩い保証会社が利用できる賃貸物件の中から探すことです。昨今の賃貸物件では、少子高齢化や核家族化等の影響によって保証人を用意できない方が増えたため、保証会社を利用するのが一般的となっています。加えて、保証会社はオーナーや管理会社が提携しているところを利用することになり、入居者が好きな保証会社を選べるわけではありません。保証会社の審査基準は、個人信用機関の情報を基にしたり、独自の基準で審査したりと、様々です。そのため、審査基準が緩い保証会社が利用可能な賃貸物件の中から探すと良いでしょう。保証会社の審査については、以下の記事で解説していますので、詳しく知りたい方は参考にしていただければ幸いです。
賃貸保証会社の審査に通るには？重要なポイント6選を解説 -
③親族に連帯保証人を依頼する
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3つ目は、親族に保証人を依頼することです。保証会社を利用する場合でも、審査の中で保証人を求められることがあります。しかし、親族に頼れない方が生活保護を受給できるため、保証人を用意できない方がほとんどです。とはいえ、親族との関係値が悪くないのであれば保証人を依頼してみるのも一つの手です。保証人は、入居者の家賃支払いが滞った場合に、連帯責任として家賃の支払い義務が生じます。住宅扶助で毎月家賃が支給される旨を説明することや、遅れずに毎月しっかりと家賃を支払うことを約束することで、保証人になってくれる親族がいるかもしれません。
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④生活保護に特化した不動産に部屋探しを依頼する
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ここまで、生活保護受給者が賃貸物件を探すコツを3つご紹介しましたが、最も効率的なコツは、生活保護に特化した不動産屋に部屋探しを依頼することです。詳しくは次項で解説していますが、生活保護受給者が賃貸契約をする際、福祉事務所への連絡や書類の提出など、一般の世帯と比較すると工程が多いです。加えて、生活保護の規定に沿った物件であることが前提となりますので、不動産屋が紹介した賃貸物件が、生活保護受給者は居住不可能というような致命的なトラブルを避けるためにも、生活保護に特化した不動産屋で部屋探しをすることをお勧めします。生活保護に特化した不動産屋は全国各地にありますので、お住まいの地域でこのような不動産屋があれば部屋探しを依頼すると良いでしょう。
例えば札幌では以下のような生活保護に特化した不動産屋がありますので、参考までに見てみてはいかがでしょうか。
札幌の生活保護・福祉賃貸専門サイト -
生活保護受給者が賃貸契約をする際の流れ
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生活保護受給者が賃貸契約をする際には、勝手に契約することはできず、福祉事務所の許可が必要になります。一連の流れを順番に解説していきますので、まだ転居経験の無い生活保護受給者の方は参考にしてみてください。
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①担当のケースワーカーに確認する
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福祉事務所から転居するよう指導を受けた場合を除き、自発的に転居したいと思った方は、動く前にまず担当のケースワーカーに相談しましょう。生活保護を受けていても転居するのは自由ですが、担当のケースワーカーの許可なく勝手に転居することは認められません。必ず事前に相談するようにしましょう。
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②不動産屋で賃貸物件を探す
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ケースワーカーの許可が降りたら、転居先の賃貸物件を探しましょう。ポータルサイト等を利用してご自身で探すのも問題はありませんが、慣れていない方や日数に余裕のない方などは、上記でご紹介したような生活保護に特化した不動産屋で賃貸物件を探すとスムーズです。
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③気に入った賃貸物件で入居審査を受ける
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お探しする中で希望の賃貸物件が見つかった場合は、不動産屋に申し込みを出してもらって入居審査を受けましょう。しかしながら、賃貸物件の入居審査に通らずお部屋探しに難航される方は多いという実情があります。中でも現住居の取り壊しが決まっている場合や強制退去になってしまっている場合などは、最悪住居を失いホームレス状態になってしまうことも考えられます。そのため、過去に審査に落ちた経験がある方や審査に不安がある方は、予め不動産屋に相談しておくと良いです。審査に通る自信がない方は、以下の賃貸審査診断を受けてみてください。ご自身が一般的な賃貸の入居審査に通る可能性がどのぐらいあるか診断することが出来ます。60秒で済む簡単な内容となっておりますので、ご自身の現状を把握する目安としてご利用ください。
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④審査に通ったら現住居の退去申告をする
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入居審査に通過すると、管理会社が契約書の作成などを行いますので、そのタイミングで現住居の管理会社に退去申告をしましょう。状況にもよりますが、審査前に退去申告をしてしまうと、審査に落ち続けてしまった場合に住居を失う恐れがありますので、退去申告は審査通過後に行うことをお勧めします。
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⑤重要事項説明書のコピーをケースワーカーに提出する
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契約書が完成すると、その内容に応じた重要事項説明書も同時に作成されます。福祉事務所は、重要事項説明書を読み、当該物件が生活保護の規定に沿った物件であるかを確認します。そのため、不動産屋からコピーをもらうか直接福祉事務所にFAXしてもらいましょう。なお、この段階で物件が生活保護の規定に沿っていないと判断された場合は、福祉事務所から転居の許可が降りなくなる可能性が高いです。
基本的に上記のような事態になることは考えにくいものの、不動産屋や管理会社が生活保護について理解が低い場合は起こり得る事態ですので、繰り返しになりますがお部屋探しは生活保護に特化した不動産屋に依頼するのが安心です。 -
⑥引越し業者3社から見積もりをもらう
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転居に伴い、引越し業者に荷物の運搬を依頼するケースが多いでしょう。生活保護受給者が引越し業者に運搬を依頼する場合は、3社から見積もりをもらい、その中で最も安価な業者に依頼する必要があります。入手した見積書は、担当のケースワーカーに提出しましょう。
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⑦賃貸の初期費用を支払う
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一般的に賃貸の初期費用は、契約書に署名捺印を行うタイミングで支払うのがスムーズです。そのため、下記の契約締結時に支払っていただいても問題ありませんが、万が一、初期費用の支払いが間に合わないようなトラブルが発生すると契約締結ができなくなってしまうため、余裕を持ちたい方は先に初期費用を支払っておくと安心です。
また、福祉事務所から転居するよう指導があった場合は、転居に必要な費用が生活保護の一時金として福祉事務所から支払われますので、担当のケースワーカーから費用を受け取って支払いましょう。 -
⑧不動産屋との賃貸借契約を締結
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契約書一式が完成すると不動産屋から連絡が来ますので、契約書の内容をよく読み、署名捺印しましょう。なお、賃貸の契約書は文字数が多く難しいことが書かれているため、不安なことはその場ですぐに聞いておくと後々のトラブルを回避できます。
契約書類に不備がなければ契約が締結しますので、入居日に不動産屋から鍵を受け取って終了です。なお、火災保険の関係で鍵の受け渡しは原則入居日当日になりますので、引越し業者の日程と併せて無理のないスケジュールを組んでおくと良いでしょう。 -
生活保護総合支援ほゴリラの「楽ちん貸」
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ここまで、生活保護受給者の賃貸物件の探し方のコツについて解説しました。生活保護受給者は居住可能な家賃の上限があることや、生活困窮時に家賃等を滞納してしまっている方がいるため、審査に通る物件を探すのが難しい場合があることや、生活保護に特化した不動産に依頼することでスムーズにお部屋探しができることなどがお分かりいいただけたかと思います。
本記事を執筆しているほゴリラでは、賃貸の入居審査に通りにくい生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっております。賃貸の入居審査に通りにくい生活保護受給者の方に向けたサービスとなっておりますので、住居にお悩みのある方はご一読頂けますと幸いです。 -
入居審査で落ちる理由
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繰り返しになりますが、一般的に個人が賃貸物件に入居する際、管理会社や保証会社が行う入居審査を受ける必要があります。しかし、過去に家賃やローンの滞納歴があった方や連帯保証人を用意できない方は審査に通りにくいです。本記事をお読みになられている方の中にも、過去に入居審査で落とされてしまいお部屋探しに苦労された経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。楽ちん貸はその苦労を無くすためのサービスです。
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楽ちん貸の5つの特徴
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楽ちん貸には以下の5つの特徴があります。
- 保証人不要
- 保証会社不要
- 家具家電付き対応
- 即日入居可能
- 契約初期費用の分割可
一般的に募集されている賃貸物件に対し、ほゴリラが様々な応対をすることで入居審査に通りにくい生活保護受給者の方でも保証人や保証会社が不要となります。
なぜ、保証人・保証会社が不要となっているのかご説明いたします。楽ちん貸は、一般的に募集されている賃貸物件にほゴリラが入居審査を受けて契約し、ほゴリラが賃貸物件の「契約者」となります。お客様には「入居者」としてお部屋にご入居頂くことになりますので、入居審査を受けることなく賃貸への入居が可能ということです。そのため、保証人や保証会社を用意できなくても問題ありません。
加えて、家具家電付きや即日入居可能な物件のご案内も可能であり、現在持ち合わせが無い方には初期費用の分割もご相談可能となっておりますので、お気軽にお問い合わせ頂けますと幸いです。
0120-916-144通話料不要のフリーダイヤルです。
また、以下の「賃貸入居審査診断」をご利用頂ければ、ご自身が一般的な賃貸の入居審査に通る可能性がどのぐらいあるか診断することが出来ます。60秒で済む簡単な内容となっておりますので、ご自身の現状を把握する目安としてご利用ください。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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