宮城県の生活保護費はいくら？全ての市町村の支給額を解説！
【目次】
- 仙台地域の生活保護費
- 仙南地域の生活保護費
- 大崎地域の生活保護費
- 栗原地域の生活保護費
- 石巻地域の生活保護費
- 気仙沼・本吉地域の生活保護費
- 宮城県で生活保護を受給できる条件
- 宮城県で生活保護を申請する方法
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に基づいて設立された制度です。生活に困窮してしまった方は、生活保護を受給することで国が定めた最低限度の生活が保障されます。
本記事では、宮城県で生活保護を受給した場合に支給される生活保護費の金額を、市町村ごとに解説します。また、受給できる条件、申請する方法などについても解説していきますので、宮城県で生活保護の受給をお考えの方は参考にしていただければ幸いです。 -
仙台地域の生活保護費
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内訳 単身世帯 2人世帯 3人世帯（大人2子1） 仙台市 110,720円 163,360円 208,097円 大和町 101,940円 149,770円 185,700円 富谷市 103,430円 152,310円 188,910円 名取市 106,460円 157,490円 194,520円 塩竈市 106,460円 157,490円 194,520円 岩沼市 103,430円 152,310円 188,910円 多賀城市 106,460円 157,490円 194,520円 大郷町 101,940円 149,770円 185,700円 松島町 101,940円 149,770円 185,700円 利府町 103,430円 152,310円 188,910円 七ヶ浜町 103,430円 152,310円 188,910円 亘理町 101,940円 149,770円 185,700円 山元町 101,940円 149,770円 185,700円 大衡村 101,940円 149,770円 185,700円 ※障がいがある方や、ひとり親世帯などは更に支給額が増額します。
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宮城県の県庁所在地である仙台市は、宮城県の中で最も人口が多く生活保護費が高額な地域です。本記事をお読みになられている方の中にも、仙台市にお住まいの方は多くいらっしゃるかと思います。上記では3人世帯までの金額しか明記していませんが、以下の記事で9人世帯までの生活保護を解説していますので、参考にしていただけると幸いです。
仙台市の生活保護費はいくら？受給の条件や申請方法も解説！ -
仙南地域の生活保護費
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内訳 単身世帯 2人世帯 3人世帯（大人2子1） 白石市 103,430円 152,310円 188,910円 角田市 103,430円 152,310円 188,910円 丸森町 101,940円 149,770円 185,700円 七ヶ宿町 101,940円 149,770円 185,700円 蔵王町 101,940円 149,770円 185,700円 川崎町 101,940円 149,770円 185,700円 村田町 101,940円 149,770円 185,700円 柴田町 103,430円 152,310円 188,910円 大河原町 103,430円 152,310円 188,910円 ※障がいがある方や、ひとり親世帯などは更に支給額が増額します。
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大崎地域の生活保護費
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内訳 単身世帯 2人世帯 3人世帯（大人2子1） 大崎市 103,430円 152,310円 188,910円 加美町 101,940円 149,770円 185,700円 色麻町 101,940円 149,770円 185,700円 美里町 101,940円 149,770円 185,700円 涌谷町 101,940円 149,770円 185,700円 ※障がいがある方や、ひとり親世帯などは更に支給額が増額します。
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栗原地域の生活保護費
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内訳 単身世帯 2人世帯 3人世帯（大人2子1） 栗原市 101,940円 149,770円 185,700円 ※障がいがある方や、ひとり親世帯などは更に支給額が増額します。
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石巻地域の生活保護費
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内訳 単身世帯 2人世帯 3人世帯（大人2子1） 石巻市 103,430円 152,310円 188,910円 東松島市 101,940円 149,770円 185,700円 女川町 101,940円 149,770円 185,700円 ※障がいがある方や、ひとり親世帯などは更に支給額が増額します。
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登米地域の生活保護費
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内訳 単身世帯 2人世帯 3人世帯（大人2子1） 登米市 101,940円 149,770円 185,700円 ※障がいがある方や、ひとり親世帯などは更に支給額が増額します。
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気仙沼・本吉地域の生活保護費
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内訳 単身世帯 2人世帯 3人世帯（大人2子1） 気仙沼市 103,430円 152,310円 188,910円 南三陸町 101,940円 149,770円 185,700円 ※障がいがある方や、ひとり親世帯などは更に支給額が増額します。
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宮城県で生活保護を受給できる条件
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冒頭でも解説しましたが、生活保護は生活に困窮してしまった方が受給できる制度です。しかし、生活困窮の基準は人によって異なりますので、生活保護法によって基準が明確に定められております。条件は以下の3つになりますので、参考にしていただければ幸いです。
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収入が生活保護費未満
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1つ目の条件は、生活保護費よりも収入が少ないことです。冒頭でも解説したように、生活保護費は国が定めた最低限の生活費ですので、生活保護費よりも収入が少ないということは国が定めた最低限度の生活水準を満たしていないことになります。
加えて、最低限必要な生活費は地域によって異なりますので、上記のように同じ宮城県でも地域によって支給額が異なっています。そのため、生活保護を受給する場合はお住まいの地域で支給される生活保護費よりも収入が少ないことが条件となります。 -
資産を所有していない
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2つ目の条件は、貯金などの資産を所有していないことです。収入が少なくても、貯金を切り崩したり車などの資産を売却することで生活費を工面することができます。そのため、本当の意味で生活に困窮しているとは言えませんので、生活保護の対象にはなりません。とはいえ、状況次第では所有が認められる場合がありますので、手放せない理由がある方は生活保護の申請時に確認しておくと良いでしょう。詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護を受けても車を所有することは可能！所有可能な条件を解説！ -
親族に頼ることができない
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最後の条件は、親族に頼ることができないことです。生活に困窮してしまっても、親族から経済的な援助が受けられる場合は生活保護の対象にはなりません。そのため、生活保護を申請すると原則3親等内の親族に「扶養照会」が行われます。
扶養照会は親族に対して、申請者を援助することが可能か確認するための書類ですので、親族から扶養できない旨の返信があった場合や返信自体なかった場合などは生活保護を受給することができます。なお、親族とのトラブルがあった場合は扶養照会を行わずに生活保護を受給することができます。扶養照会について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の扶養照会は断り方があります！断り方を簡単に解説 -
宮城県で生活保護を申請する方法
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ここまで、宮城県で支給される生活保護費や、生活保護を受給できる条件などを解説してきました。条件を満たしている方は、申請することで生活保護を受給することができます。本項では、生活保護を申請する方法を簡単に解説していきますので、参考にしていただけると幸いです。
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各地域の福祉事務所で申請
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生活保護は、厚生労働省と各地域の「福祉事務所」が管轄しています。福祉事務所は区役所や市役所に併設されておりますので、生活保護を申請する場合はお住まいの役所の「相談窓口」で生活保護を申請したい旨を伝えましょう。なお、各地域の役所については宮城県のHPに記載がありますので、そちらをご参照ください。
生活保護の申請は相談員との面談形式になりますので、生活困窮に至ったこれまでの経緯などを説明して以下の申請書類を提出すれば申請は終了です。 -
申請に必要な書類 内容 生活保護申請書 申請者の名前や現住所を記載 収入申告書 世帯の収入を記載 資産報告書 土地や建物などの資産を記載 同意書 銀行や信託会社の情報閲覧の同意 扶養義務者届 扶養義務のある人の氏名や連絡先を記載 生活歴 これまでの人生をわかる範囲で記載 -
申請が受理されるまでの期間
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生活保護の申請を受けた福祉事務所は、不正受給を防止する観点から申請内容に虚偽がないか調査する必要があります。そのため、生活保護の受給が決定するまで原則14日以内と定められております。なお、申請者の状況によっては優先的に調査が進められますので、緊迫している方が14日間むげに待たされるようなことはありませんので、ご安心ください。
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生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、宮城県で支給される生活保護の支給額や受給できる条件、申請する方法などについて解説しました。単身者では約10〜11万円が支給されることや、お住まいの地域を管轄している役所で申請できることなどがお分かりいただけたかと思います。
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生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間約6,000件受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。
上述したように、生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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