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生活保護と無職ではどちらが賃貸の審査に通りやすいのか？【札幌版】

【目次】

無職で賃貸を借りることが難しい理由
無職で賃貸を借りる方法
生活保護受給者が賃貸を借りることが難しい理由
生活保護受給者が賃貸を借りる方法
生活保護診断と賃貸診断

札幌の賃貸に入居するには、基本的に入居審査を受ける必要があります。
その為、生活保護の方や無職の方は、ご自身が賃貸の入居審査に通るかどうか不安に思う方もいらっしゃることでしょう。

結論から言うと、どんな人であろうと大家さんがOKを出せば、賃貸物件へ入居可能です。

本記事では、生活保護の方と無職の方それぞれの、審査で見られるポイントと、どちらが賃貸に入居しやすいのかを解説します。
無職で賃貸を借りることが難しい理由
そもそも、何故無職の状態では賃貸を借りることが難しいのでしょうか？
何となく理由をわかっている方も多いと思いますが、再度整理してみましょう。

理由は主に以下の３つです。
1. 家賃滞納のリスクがある
2. 犯罪歴や暴力団関係を疑われる
3. 保証会社の審査に通らない
先程お伝えした通り、最終的には大家さんがどう判断するかなので、賃貸の入居を断られる理由は、大家さんの数だけあるとも言えますので、この限りではありません。
家賃滞納のリスクがある
賃貸は毎月家賃を支払う必要がある為、安定した収入があることが前提条件になります。
その為、仕事をしていない無職の方は、この前提条件から外れていることになります。

大家さんもボランティアで賃貸を貸しているわけではありませんので、家賃収入が見込めない可能性がある方を、快く入居させる人はなかなかいないのです。

加えて家賃滞納が解消されず、強制退去の処置を取るにしても、弁護士費用等もかかる為、お金と時間が余分にかかってしまうのです。
犯罪歴や暴力団関係を疑われる
賃貸を借りるにあたり、ある程度安定した収入があれば良いだけで、正社員である必要はありません。
アルバイトや派遣社員など、仕事はたくさんある中で何故仕事をしていないのかが問題になります。

例えば、現在就職活動中で、前職がしっかりした会社であれば、信用してもらえる可能性もありますが、そうでない場合は仕事以外に人に言えない収入源があるのではないか等、疑われてしまうのも無理はありません。
保証会社の審査に通らない
札幌の賃貸では、保証人の代わりに保証会社が使える物件が多くあります。
大家さんによる細かい入居審査が無く、保証会社の審査に通れば基本的に誰でも入居できるような物件も少なくありません。

とはいえ、保証会社は見ず知らずの人の保証人の代わりになる為、職業や収入だけでなく、カードローン関係で過去に事故を起こしたことは無いかなど、非常に細かく審査されるところもあります。

その為、無職の状態で審査に通る保証会社は基本的に無い為、無職で賃貸に入居するのは難しいのです。
無職で賃貸を借りる方法
ここまでご説明した通り、無職の状態では賃貸を借りるのは難しいです。

とはいえ、絶対に入居出来ないというわけでもありません。
大家さんが最も懸念しているところは、入居者が家賃を払い続けることが出来るかどうかです。
内定が決まっている
現時点で無職であっても、既に企業から内定をもらっている場合は、内定通知書など確認の取れる書類を用意できれば、賃貸の審査に通ることが多いです。

とはいえ、企業によっては給料が翌月末払いなど、入社してから２カ月程度空く場合もあるでしょう。
そうなると、直近の家賃を支払うことが出来ない可能性もある為、１か月分の家賃を入居時に前もって多く払っておくことで審査に通る場合もあります。
預貯金がある
無職であっても、暫く生活していけるだけのまとまった貯金があれば、審査に通る場合があります。

無職にもそれぞれ理由があり、例えば単純に働きたくない人もいれば、１年間休みなく働いて、半年間は働かないなど、多様性が進む昨今では様々な働き方があるでしょう。

とはいえ、大家さんにとって最重要なのは"家賃を払い続けることが出来るかどうか"です。
通帳の残高証明などを提出し、大家さんが安心出来るだけの貯金があれば賃貸に入居出来る可能性があります。
しかし、預貯金での審査は具体的に金額が決まっているわけではないので、貯金がいくらあれば審査に通るのかは、大家さんによって異なります。
契約者と入居者が異なる
賃貸は、契約者と実際に入居する入居者が違う場合があります。
例えば、親が契約して実際は子どもが入居するといったことです。"名義"という言葉を使えば馴染みのある方も多いかもしれません。

このように、賃貸においては、契約者と入居者が異なるのはよくある話です。
入居者の情報は全く関係ないわけではありませんが、基本的に賃貸の審査を受けるのは契約者になりますので、無職の状態でも賃貸に入居できる一般的な方法です。

とはいえ、契約者の親族以外が入居するとなれば、入居者の情報を細かく求められる場合がありますので、注意が必要です。
保証人がしっかりしている
何度も言いますが、大家さんにとって重要なのは家賃を支払ってもらうことです。
その為、契約者に支払い能力が無かったとしても、連帯保証人の内容がしっかりしていれば審査に通る可能性があります。

この場合の"しっかりしている"というのは、連帯保証人が経済的に余裕があり、契約者の家賃を支払うことになっても、問題なく支払える程度のことを指します。
こちらも具体的な金額が定義付けられているわけではないので、あくまでも大家さん次第になります。
生活保護受給者が賃貸を借りることが難しい理由
続いて、生活保護受給者が賃貸を借りることが難しい理由をご説明します。

生活保護が無職と大きく違うところは、賃貸の入居が決まれば自治体から家賃が支給されるところです。
上記でご説明した"家賃を支払うことが出来るかどうか"という条件は満たしているように思えます。

しかし、大家さんによっては、生活保護の制度をわかっているうえで、審査に落とすこともあります。以下でその理由をご説明します。
隣人同士のトラブルが予想される
生活保護受給者の中には、精神的な病気を患ってしまい集団生活が苦手な方もいらっしゃいます。
小さな物音がどうしても気になる方や、片付けが苦手でゴミ屋敷のようになってしまう方も少なからずいらっしゃいます。

そのような場合に、大家さんや賃貸の管理会社が何度も対応しなければならないリスクもあり、過去に生活保護受給者の入居を許可して、トラブルに発展してしまった経験のある大家さんが、それを理由に断るケースがあるのです。
住居の劣化が早い傾向にある
生活保護受給者の中には、働けない人も多いです。となれば、必然的に家にいる時間が多くなり、その分室内の劣化が早まる傾向にあります。
通常であれば、退去時に修繕費用を払えばよいのですが、生活保護は基本的に契約費用は負担されるものの、退去費用は負担されません。
その為、退去時に修繕費用を払えず、大家さんと揉めてしまうことがありますので、そういった経験がある大家さんが入居を断るケースがあります。
保証人がいないことが多い
生活保護は、基本的に親族に頼れない人が受給します。
その為、連帯保証人になってくれる人がいないということも当然多いのです。

ただ、無職とは違い家賃が自治体から支給される為、保証人がいなくても家賃の支払いは可能です。その為、札幌では"保証会社"の審査に通れば契約出来ることが多いです。
信用情報に傷が付いていることがある
無職が賃貸を借りることが難しい理由でもご説明しましたが、札幌の賃貸は保証会社の審査に通れば入居できる賃貸もあります。

しかし、生活保護受給者の中には、借金などが原因で自己破産している方もいらっしゃいます。
保証会社は複数ありますが、クレジットカードなどの信用情報を元に運営している保証会社もあり、過去に滞納歴のある人や自己破産をしている人は基本的に審査に通りません。

更に、保証会社を利用する場合でも、緊急連絡先として親族の連絡先を用意する必要があります。
緊急連絡先も用意するのが難しい場合は、基本的に一般の賃貸を契約するのはほぼ不可能です。

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生活保護受給者が賃貸を借りる方法
生活保護受給者が賃貸を借りることが難しい理由として、保証会社の審査に通らないことに関しては、大家さんもビジネスで賃貸を経営している以上、仕方のないことだと言えます。

とはいえ、その他の理由に関しては、偏見や過去の実体験をもとに判断されています。
生活保護の受給理由が人によって様々である反面、大家さんはあくまで"生活保護受給者"として見る為、その人がどのような人であるかはあまり見てくれないことが多いので、賃貸を借りにくいというのもお判りいただけたと思います。

では、生活保護受給者がお部屋を借りる為には、どうするのがよいのでしょうか？
以下で解説していきます。
生活保護に寛容な賃貸に申し込む
札幌の単身者が生活保護を受けると、家賃の上限は原則３６,０００円までになります。

しかし、この上限内の賃貸であっても、上記でご説明したように、大家さんによって入居可能な賃貸と不可能な賃貸がありますので、お部屋探しをする段階で、"生活保護可"などの記載のある賃貸に絞って探すのがよいでしょう。

生活保護に寛容な物件は、審査基準が緩いなど入居しやすい傾向にある為、保証会社の審査に不安がある方でも入居できる可能性があります。

注意する点として、一般のポータルサイトなどで賃貸を探しても、生活保護に関する記載が無かったり、そもそも記載が間違っていたりすることがある為、１番確実なのは生活保護に特化した不動産屋に探してもらうことです。

札幌の生活保護・福祉賃貸専門サイト
受給理由を伝える
生活保護に寛容な賃貸に申し込んでも、大家さんから受給理由を聞かれることがあります。

生活保護というだけで門前払いされないだけマシですが、受給理由を聞くということは、理由によっては断られるということです。

例えば、身体に障がいがあり、目や耳が不自由な方の場合、火災など有事の際に逃げ遅れてしまうことが考えられます。
精神に障がいがある場合、上記でご説明したように隣人トラブルに発展する可能性があります。

特に隣人トラブルに関しては、他の入居者が退去してしまう可能性がある為、生活保護に寛容な賃貸であっても、精神疾患を患っている方に関しては、入居を断られる場合がほとんどです。
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代理納付を申請する
生活保護を受けると、自治体から家賃が支給されますが、保護費の一部として支給されるもので、支払い自体はご自身で行います。
その為、中には家賃の振り込みを忘れてしまう方もいらっしゃいます。

そうなると、滞納が続いてしまったり揉めてしまう原因になりますが、案外珍しい話ではなく、実際に経験した大家さんも多いでしょう。
これを解決するのが"代理納付"です。

代理納付はその名の通り、自治体が家賃を代理で支払ってくれる制度です。
これにより、大家さんは家賃滞納のリスクがなくなる為、審査に通る可能性が高ります。
生活保護診断と賃貸診断
ここまで無職と生活保護それぞれの、賃貸を借りる難しさと、借りる方法を解説しました。
無職の方に関しては、内定が決まっているか預貯金がある以外には、頼れる人がいない限り賃貸契約は難しいということがお判りいただけたと思います。

その反面、生活保護受給者は、頼れる人がいない前提である為、制度を上手く使ったり、ご自身で気を付けることで解決する問題が多いです。

記事の本題である「生活保護と無職ではどちらが賃貸の審査に通りやすいのか？」という結論は、生活保護の方が圧倒的に借りやすいです。

とはいえ、無職の方で頼る人がいない場合は、生活保護の対象である可能性もある為、生活保護の受給を検討されてみては如何でしょうか？
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生活保護受給者は、無職よりも賃貸の入居審査に通りやすいですが、保証会社の利用が難しければ入居出来ないことがほとんどです。
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