１２月の生活保護費は増える？生活保護の期末一時扶助を簡単に解説！
【目次】
- 期末一時扶助の金額
- １２月の生活保護費例
- 期末一時扶助を貰える条件
- まとめ
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生活保護受給者は１２月になると"期末一時扶助"が支給されます。
期末一時扶助は通称『おもち代』とも呼ばれる、いわゆる年越し資金の名目で支給される保護費のことです。
年金にはこのような制度はありませんので、健康で文化的な生活を保障する生活保護ならではの制度ともいえるのではないでしょうか。
本記事では、生活保護の期末一時扶助の金額や支給日、注意点をまとめていますので、是非参考にしてください。 -
期末一時扶助の金額
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期末一時扶助は冒頭でもご説明した通り、何かと入用な年越しに備えての扶助です。
しかし、最低限度の生活における年越し資金とは一体いくらになるのでしょうか？
実は、期末一時扶助は世帯人数と地域の等級によって金額が変動し、等級は１級地-１から３級地-２までの６つに分かれているのです。
以下でそれぞれの期末一時扶助の金額を解説します。
地域の等級は厚生労働省の級地区分の資料でご確認頂けます。 -
期末一時扶助 地域・世帯別一覧
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１級地-１
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世帯人数 期末一時扶助 １人 13,500円 ２人 22,010円 ３人 22,680円 ４人 25,520円 ５人 26,600円 ６人 30,240円 ７人 32,130円 ８人 34,020円 ９人 35,640円 10人以上から１人増加するごとに加算する金額 1,620円 -
１級地-２
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世帯人数 期末一時扶助 １人 12,890円 ２人 21,010円 ３人 21,660円 ４人 24,360円 ５人 25,390円 ６人 28,870円 ７人 30,680円 ８人 32,480円 ９人 34,030円 10人以上から１人増加するごとに加算する金額 1,550円 -
２級地-１
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世帯人数 期末一時扶助 １人 12,280円 ２人 20,020円 ３人 20,630円 ４人 23,210円 ５人 24,190円 ６人 27,510円 ７人 29,230円 ８人 30,950円 ９人 32,420円 10人以上から１人増加するごとに加算する金額 1,470円 -
2級地-２
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世帯人数 期末一時扶助 １人 11,680円 ２人 19,040円 ３人 19,620円 ４人 22,080円 ５人 23,010円 ６人 26,160円 ７人 27,800円 ８人 29,430円 ９人 30,840円 10人以上から１人増加するごとに加算する金額 1,410円 -
３級地-１
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世帯人数 期末一時扶助 １人 11,070円 ２人 18,040円 ３人 18,600円 ４人 20,920円 ５人 21,810円 ６人 24,800円 ７人 26,350円 ８人 27,900円 ９人 29,220円 10人以上から１人増加するごとに加算する金額 1,320円 -
３級地-２
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世帯人数 期末一時扶助 １人 10,460円 ２人 17,050円 ３人 17,570円 ４人 19,770円 ５人 20,610円 ６人 23,430円 ７人 24,890円 ８人 26,360円 ９人 27,610円 10人以上から１人増加するごとに加算する金額 1,250円 -
このように、期末一時扶助は単身者でも１万円以上支給される為、非常にありがたい制度であることがわかります。
普段は節約していても、お正月ぐらいは何も気にすることなく、コタツに入りながらゆっくりしてみるのもよいのではないでしょうか。 -
１２月の生活保護費例
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期末一時扶助の金額は解説しましたが、生活保護を受給してから年を越したことがない方などは、実際に１２月の保護費の総額はいくらになるのか気になる方もいらっしゃるでしょう。
下記で、日本の主要な都市の１２月に支給される保護費の金額を解説します。 -
主要都市の保護費例
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札幌
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世帯人数 生活保護費 １人 145,770円 ２人 213,370円 ３人(小学生１人) 256,726円 １人(障害者) 172,580円 ２人(母子家庭) 240,050円 ３人(母子家庭) 287,440円 -
東京
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世帯人数 生活保護費 １人 146,590円 ２人 213,480円 ３人(小学生１人) 257,216円 １人(障害者) 173,400円 ２人(母子家庭) 240,090円 ３人(母子家庭) 286,010円 -
名古屋
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世帯人数 生活保護費 １人 129,890円 ２人 193,480円 ３人(小学生１人) 235,416円 １人(障害者) 156,700円 ２人(母子家庭) 220,090円 ３人(母子家庭) 264,210円 -
大阪
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世帯人数 生活保護費 １人 132,890円 ２人 197,480円 ３人(小学生１人) 239,416円 １人(障害者) 159,700円 ２人(母子家庭) 224,090円 ３人(母子家庭) 268,210円 -
福岡
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世帯人数 生活保護費 １人 125,550円 ２人 187,180円 ３人(小学生１人) 226,466円 １人(障害者) 152,360円 ２人(母子家庭) 213,860円 ３人(母子家庭) 257,180円 -
主要都市の世帯人数別と様々な家族構成でご紹介しました。
最低限の生活費とはいえ、冬季加算や期末一時扶助を加算するとかなりの金額であるといえるのではないでしょうか。 -
期末一時扶助を貰える条件
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期末一時扶助は基本的に全国の生活保護受給者に支給されます。
支給にあたり特別な条件はありませんが、強いて言うのであれば"１月も引き続き生活保護を受給する人"です。 -
期末一時扶助の支給日
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期末一時扶助は基本的に"生活扶助"として扱われ、通常通りの保護の支給日に合算して支給されます。
生活保護費の支給日はどの自治体も月初が支給日に設定されており、１日～５日のいずれかになりますが、多くの地域は５日に支給されます。 -
注意点
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期末一時扶助の条件として１月も引き続き受給する人としました。
その為、仮に１２月中に保護の停止や廃止になった場合は、期末一時扶助の条件を満たしていないことになります。
とはいえ、保護費は月初に支給されているわけですから、条件を満たしていなくても受け取ってしまっている状態になるのです。
この場合、支給された期末一時扶助は返還しなければなりませんので注意しましょう。 -
まとめ
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ここまで生活保護の"期末一時扶助"について解説しました。
- 地域や世帯人数によって変動すること
- １２月は冬季加算もある為、保護費が高くなること
- 通常の保護の支給日に合わせて支給されること
- １２月中に保護の停止や廃止になった場合は返還しなければならないこと
以上のことがお判りいただけたと思います。
生活保護に期末一時扶助がある背景の１つとして、生活に困窮した人が年を越せない不安を抱え、自殺をしてしまう方や犯罪を犯して刑務所に入る方が後を絶たないことが挙げられます。
生活保護は生活に困窮した人を救う制度ですので、本当に必要としている人が生活保護を受けられるよう、制度をわかりやすく解説して広めていくことが大切なのではないでしょうか。 -
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