生活保護の母子加算はいくら加算される？もらえる金額と条件を解説！
【目次】
- 母子加算とは
- 母子加算の金額
- 主要都市の母子家庭の生活保護費
- 母子加算が適用される期間
- まとめ
-
母子家庭が生活保護を受給すると母子加算が受けられます。
母子加算は、世帯によってはかなりの金額を受け取ることが出来る為、母子家庭にとって非常にありがたい制度です。
本記事では母子加算の金額やもらえる条件を解説していますので、母子家庭の方は是非参考にしてください。 -
母子加算とは
-
母子加算は、ひとり親世帯が生活保護を受給すると受けられる加算手当のことで、厚生労働省のHPには"一方の配偶者が欠ける状況にある者が児童を養育しなければならない"場合に加算される手当とあります。
その為、名称は母子加算とされていますが、父子家庭が生活保護を受給した場合も母子加算が付与されます。 -
母子家庭の生活保護世帯数
-
母子家庭は２０２０年の時点で全国で約１２３万世帯にも及び、そのうち生活保護を受給している世帯は９５,４８９世帯です。割合で言うと約７.８％が生活保護を受給していることになります。
この割合だけを見ると妥当な数字に見えるかもしれませんが、実はひとり親世帯の生活困窮率は約５０％程度と言われており、約４０％のひとり親世帯が生活に困窮しながらも生活保護を受けていないということがわかります。 -
女性の平均年収
-
母子家庭の平均年収はおよそ２４０万円程度であり、日本人の平均年収が４３３万円となっている為、単純に約半分。共働き世帯と比較すると３分の１程度の年収しかないことがわかります。
一方で父子家庭の平均年収は４２０万円程度と言われており、母子家庭と比べると１８０万円も差があるのです。
上記で解説した"ひとり親世帯"というのは母子家庭だけでなく父子家庭も含まれる為、この平均年収から換算すると、生活に困窮しているひとり親世帯のほとんどが母子家庭であると言えるでしょう。 -
母子加算の金額
-
-
母子加算の金額は"お子様の人数"と、厚生労働省によって定められた"地域の等級"によって変動します。
つまり、お子様の人数が同じでも、お住まいの地域が異なれば母子加算の金額が異なるということです。
地域によって金額が変動するのは、一見すると不公平なように思えますが、地域の等級は都市部ほど高くなり、地方になるほど下がります。これは都市部ほど物価等が上昇する為、どの地域に住んでいても平等な生活を送れるよう定められたものなのです。
ご自身のお住まいの地域がどの級地なのか確認したい場合は、厚生労働省の出している級地区分の資料で確認できます。
以下で地域の等級と世帯人数(お子様の人数)ごとの、母子加算の金額を解説します。 -
１級地の母子加算
-
お子様の人数 母子加算額 １人 18,800円 ２人 23,600円 ３人以上は１人につき右記金額を加算 2,900円 -
２級地の母子加算
-
お子様の人数 母子加算額 １人 17,400円 ２人 21,800円 ３人以上は１人につき右記金額を加算 2,700円 -
３級地の母子加算
-
お子様の人数 母子加算額 １人 16,100円 ２人 20,200円 ３人以上は１人につき右記金額を加算 2,500円 -
このように、１級地から３級地まで金額が異なる事がおわかりいただけたと思います。
-
主要都市の母子家庭の生活保護費
-
-
母子加算の金額はわかりましたが、実際に支給される保護費が合計でいくらになるのかわからない方も多いでしょう。
日本の主要都市で、母子家庭が生活保護を受給した場合の保護費をご紹介しますので、是非参考にしてください。 -
東京の母子家庭の生活保護費
-
世帯人数 保護費 ２人 216,770円 ３人 272,340円 ４人 317,219円 ５人 357,053円 ※お子様の年齢により若干の変動があります。
-
札幌の母子家庭の生活保護費
-
世帯人数 保護費 ２人 191,620円 ３人 241,426円 ４人 284,877円 ５人 323,532円 ※お子様の年齢により若干の変動があります。
-
名古屋の母子家庭の生活保護費
-
世帯人数 保護費 ２人 196,770円 ３人 250,540円 ４人 295,419円 ５人 335,253円 ※お子様の年齢により若干の変動があります。
-
大阪の母子家庭の生活保護費
-
世帯人数 保護費 ２人 200,770円 ３人 254,540円 ４人 299,419円 ５人 339,253円 ※お子様の年齢により若干の変動があります。
-
福岡の母子家庭の生活保護費
-
世帯人数 保護費 ２人 191,620円 ３人 242,426円 ４人 285,877円 ５人 324,532円 ※お子様の年齢により若干の変動があります。
-
お子様の人数が増えるごとに母子加算の金額も増額しますが、それと同時に生活費や家賃も増加する為、結構な金額になる事がわかります。
ご自身のお住まいの地域で保護費がいくらになるのか知りたい方は下記の記事をお読み頂ければ計算することが出来ます。
生活扶助についての記事 -
母子加算が適用される期間
-
-
母子加算はお子様のいるひとり親世帯に支給されます。
とはいえ、お子様が何歳になるまで適用されるのかは非常に気になるところでしょう。
母子加算が適用される期間は以下の３つのケースのいずれかを満たすまでになります。- 児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで
- 障がい者加算の対象になる児童の場合は20歳になるまで
- 児童を養育する者が再婚（事実婚を含む）するまで
-
お子様が障害者の場合
-
障害者が生活保護を受給する場合は"障害者加算"が受けられますが、母子加算と併用することは出来ません。
その為、本来１８歳で母子加算が切れるところを２０歳まで受けることが可能で、その後障害者加算に切り替わる形になります。 -
まとめ
-
-
ここまで生活保護の母子加算について解説しました。
- 母子加算とは一方の配偶者が欠ける状況にある者が児童を養育しなければならない場合に加算される手当であること
- 母子加算という名称ではあるが父子家庭も対象であること
- 母子加算の金額はお子様の人数と地域によって変動すること
- 基本的にはお子様が１８歳になるまで母子加算が適用されること
以上のことがお判りいただけたと思います。
全国の母子家庭の平均年収は約２４０万円であるとご説明しましたが、これはお子様が１人でも２人でも同じ母子家庭のくくりになります。
一方で生活保護の母子家庭では、お子様が１人の場合どの地域でも年収は約２４０万円程度であり、お子様が増えるごとに母子加算などの保護費が増額します。- 平均年収はあくまで"平均"であり、２４０万円以下の世帯が半数近くであること
- お子様が増えるごとに保護費が増額すること
この２点を考えると、母子家庭は生活保護を受給している方が収入も高く安定しているといえるのではないでしょうか。 -
生活保護の申請同行サポート
-
私たちは生活保護の申請同行サポートを行っております。
生活保護は公的な制度であり、日本国民なら誰でも受給可能なセーフティーネットになっていますが、実際に生活に困窮して生活保護の受給を検討しても、『どのように申請すればよいのかわからない』という方が非常に多いです。
しかし、申請同行サポートをご利用頂ければ、生活保護の専門家である私たちスタッフが申請に同行させて頂きますので、書類の書き方や必要な持ち物など、自治体までの送迎も含めて全てサポートさせて頂きます。
ご相談者様から費用は頂いておりませんので、これらのサポートを無料で受けることが出来ますので、お１人で不安な方はお気軽にご相談ください。
0120-916-144
通話料不要のフリーダイヤルです。
ほゴリラの2つの無料診断
生活保護受給診断
簡単６０秒で秘密厳守で生活保護を受給可能か診断できます。申請をご希望であれば無料で申請サポートいたします。
賃貸入居審査かんたん診断
簡単６０秒で賃貸の審査が通りやすいか診断可能です。生活保護の方には初期費用０保証人無し「楽ちん貸」のご紹介も可能です。