教育扶助とは義務教育に必要なお金に対する扶助！条件や金額を解説！
【目次】
- 教育扶助とは
- 教育扶助の支給項目と金額
- 高校からは教育扶助ではなく生業扶助
- 高校卒業後の注意点
- まとめ
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生活保護を受給している世帯で、お子様が小学校に入学すると"教育扶助"が受けられます。
教育扶助が適用される項目は多岐に渡り、最低限度の生活費で子育てをするにあたり、非常にありがたい制度です。
本記事では、生活保護世帯の子どもが受けられる教育扶助の金額や、支給される項目について解説します。 -
教育扶助とは
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生活保護の教育扶助とは、最低限度の生活を保障する生活保護法において、最低限度の教育である義務教育を全うできるよう設けられた扶助のことです。
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教育扶助を受けられる条件
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教育扶助を受けられるのは、義務教育（小学校、中学校）を受ける子どもがいる世帯に限られますので、最長で９年間教育扶助を受けることができます。
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教育扶助の支給項目と金額
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教育扶助は義務教育に関する様々な場面で適用されますが、全てに対して扶助が受けられるわけではなく項目と金額が定められています。
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基準額
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教育扶助には支給される項目の他に、"基準額"と言うものが定められており、該当する者がいる世帯には生活扶助に一人につき以下の金額が加算されます。
- 小学生 2,600円
- 中学生 5,100円
基準額は用途が定まっていないため自由に使うことができますが、名目としては鉛筆や消しゴムなどの消耗品に充てるためのものです。 -
入学準備金
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小学生であればランドセル、中学生であればワイシャツや通学用カバンなど、それぞれ入学にあたり必要なものが異なり、都度用意しなければならないものです。
このようなものを用意するために支給されるのが”入学準備金”であり、金額は以下の通りになります。- 小学校 64,300円以内
- 中学校 81,000円以内
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教材費用
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学校ごとに教材が異なりますが、学校指定の教材費が全額支給されます。
また、教材以外にも辞典やリコーダーなどの楽器も支給対象です。
実費での支給になるため、購入した領収書が必要なうえ、万が一教材等を紛失した際の再購入は自己負担になりますので注意しましょう。
とはいえ、災害時等、不可抗力により消失してしまった場合においては下記の金額が再支給されます。- 小学校 11,600円以内
- 中学校 22,700円以内
なお、教材は学年が上がると都度必要になるため、基本的に年に１度支給されます。 -
学級費用
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学級費や生徒会費、PTA会費等に必要なお金です。
- 小学校 850円
- 中学校 770円
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給食費用
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給食費は学校によって異なりますが、実費で毎月全額支給されます。
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交通費用
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小学校、中学校の義務教育は基本的に徒歩や自転車での通学が多いですが、バスやJRを利用しなければならない場合もあります。
そのような場合は交通費が全額支給されます。
とはいえ、生活保護は最低限度が根本にあるため、特急料金といった必要以上のお金は支給されません。
基本的に最も安価な６ヶ月定期が対象になりますので注意しましょう。 -
学習支援費用
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学習支援とは部活動やクラブ活動のことを指し、以下の金額が実費で支給されます。
- 小学校 16,000円以内
- 中学校 59,800円以内
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修学旅行費用
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修学旅行の費用に関しては、教育扶助は支給されません。
とはいえ、生活保護世帯の児童が修学旅行に行けないわけではなく、"就学援助"という別の制度が利用可能です。
就学援助制度は、生活保護は関係なく生活に困っている世帯が受けられる制度のことで、義務教育の修学旅行の費用が全額支給されます。 -
高校からは教育扶助ではなく生業扶助
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冒頭でも触れていますが、教育扶助が適用されるのは"義務教育"までです。
何故なら、生活保護は最低限度の生活を保障する制度であり、義務教育は日本の最低限の教育とされているからです。
とはいえ、現代では高校を卒業するのが当たり前とされている時代であるのも否定できません。
そのため、教育扶助ではなく"生業扶助"で高校に関する費用が負担されます。 -
生業扶助の高等学校等就学費
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教育扶助と同様、生業扶助でも高校の入学準備金として"高等学校等就学費"が支給されます。
とはいえ、高校には公立と私立があり、学費がおよそ３倍近くも異なります。
そのため、学費の安い公立校の入学金及び受験料が支給の上限額になるので注意しましょう。 -
高等学校等就学費の内容
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項目 主な内容 基準額 具体的な内容 学用品費等 学用品費、通学用品費等 5,300円 月額 学級費 学級費、生徒会費 1,780円以内 月額 学習支援費 クラブ活動費 84,600円 年額 物品の購入費用・部費・クラブ活動に伴う交通費・大会参加費用・合宿費用等の実費支給 通学費 通学のための交通費 実費支給 通学用自転車の購入費は必要最小限度の額を支給 入学料 入学金 実費支給 都道府県の条例に定める額によって設定。私立学校においては、公立高校の額が上限 入学準備金 学生服、カバン、靴等 87,900円以内 教材費の対象となるものを除く、学生服、通学用カバン及び靴などの学校指定用品 受験料 入学考査料 30,000円以内 給付回数については複数回受験した場合、原則として２校目まで 教材費 教科書、副読本図書等 実費支給 正規の授業で使用され、当該授業を受ける全生徒が必ず購入する教科書、副読本的図書、ワークブック、辞典類及び楽器購入費。クラブ活動等の課外活動に要するものは学習支援費の対象 -
高校卒業後の注意点
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高校に進学して、教育扶助が受けられなくなっても生業扶助でほとんど変わらない扶助が受けられることが分かりましたが、高校卒業後の進路に関しては選択肢が多岐に渡ります。
昨今では大学や専門学校に進学する人も多いですが、実はこの場合は教育扶助はもちろんのこと、生業扶助も適用外となってしまうのです。 -
進学には奨学金制度を利用
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高校を卒業して進学する場合、生活保護の制度ではなく、奨学金制度を利用することになります。
しかし、実は生活保護世帯では進学することができないという縛りがあるため、ある手続きをしなければなりません。 -
世帯分離が必要
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生活保護は個人ではなく世帯で受けるものであるため、世帯の中で生活保護の対象から外れる者がいる場合は世帯分離をする必要があります。
本来であれば、世帯分離をする場合は同じ家に住むことができませんが、進学に関しては特例として同じ家に住みながら世帯分離が認められることがあります。
これにより世帯から当人のみ生活保護から外れることになりますが、当然、１人分の保護費が減額になるほか、医療扶助等の生活保護の恩恵は受けることが出来なくなるので注意が必要です。 -
まとめ
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ここまで生活保護の教育扶助と、その後受けられる制度について解説しました。
- 教育扶助は義務教育に関する扶助であること
- 教育扶助の支給項目は以下の７つであること
- 基準額
- 入学準備金
- 教材費用
- 学級費用
- 給食費用
- 交通費用
- 学習支援費用
- 修学旅行の費用は教育扶助ではなく就学援助を利用すること
- 高校からは教育扶助ではなく生業扶助が利用できること
- 高校卒業後に進学する場合は奨学金制度を利用すること
以上のことがお分かりいただけたと思います。
生活保護の教育扶助では、義務教育を全うする上でほとんど全ての費用の負担があり、教育扶助が適用されないものに関しても、別の扶助や制度が利用できるため、生活保護を受けていても児童を育てるのに金銭的な面では安心できると言えるのではないでしょうか。 -
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