世帯分離すれば生活保護は受けられる？同居家族がいる場合の判断基準と申請前の注意点
【目次】
- 世帯分離をしても生活保護を受けられるとは限らない
- 世帯分離が認められる可能性があるケース・難しいケース
- 同居家族がいて生活保護を申請したい場合の進め方
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護の受給を検討していたものの、実家に住んでいて世帯収入が基準を超えているため、「世帯分離をすれば、自分だけ生活保護を受けられるのでは？」と考える方もいらっしゃるかと思います。
本記事では、世帯分離をすれば生活保護を受けられるのか、認められる可能性があるケースと難しいケース、同居家族がいる場合の申請前の注意点をわかりやすく解説します。
同居家族がいることで生活保護を受けられるか不安な方は、まずは自分の収入・住まい・家族からの援助状況を整理し、生活保護の対象になる可能性を確認しておきましょう。
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世帯分離をしても生活保護を受けられるとは限らない
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結論から言うと、世帯分離をすれば必ず生活保護を受けられるわけではありません。
同じ住所で暮らしている家族と住民票を分けたとしても、食費・家賃・光熱費などを共有している場合は、生活保護上は同じ世帯と見られます。 -
生活保護で見られるのは住民票ではなく「生活実態」
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生活保護では、住民票上の世帯が分かれているかどうかだけでなく、実際の生活状況をもとに世帯が判断されます。
たとえば、同じ家に住んでいる家族と住民票上は別世帯になっていても、家賃や食費、光熱費を一緒に負担している場合や、生活費を家族に出してもらっている場合は、生活保護上は生計同一世帯と見られます。
反対に、同じ住所で暮らしていても、生活費の負担が分かれている、家計を別々に管理している、家族から継続的な援助を受けていないといった事情があれば、別世帯として判断される可能性もありますが、証明するのが難しい側面があるため、基本的には同居している場合は生計同一世帯と見做される可能性が高いです。 -
世帯分離が認められる可能性があるケース・難しいケース
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生活保護上の世帯分離が認められるかどうかは、生活費や家計の状況、家族からの援助の有無、同居を続けられるかどうかなどをもとに、個別に判断されます。
以下で、認められる可能性があるケースと、認められにくいケースを分けて見ていきます。 -
認められる可能性があるケース
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生活保護上の世帯分離が認められる可能性があるのは、同じ世帯として扱うことで、本人や家族の生活再建・自立に支障が出るような場合です。
代表的なケースとしては、大学等への進学、長期入院・施設入所、同居家族の自立、近い将来の独立、家庭内トラブルなどがあります。 -
大学・専門学校などに進学する子どもがいる場合
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生活保護世帯の子どもが大学・短大・専門学校などに進学する場合、子ども本人を生活保護の世帯から外し、親世帯とは別に扱う「世帯分離」をする必要があります。
この場合、親世帯は生活保護を受けながら、大学生や専門学生の子ども本人は、奨学金・アルバイト・授業料減免制度などを使って学費や生活費をまかなう形になります。
これは、最低限度の生活を保障する生活保護が高校までを基準としており、大学や専門学校が該当していないため、本来であれば同一世帯のまま進学が認められない一方で、大学や専門学校への進学は喜ばしいことであり、就職へ有利に働くことなどから、人道的に設けられた特例措置と言えるでしょう。
詳しくはこちらの記事で解説していますので、参考にしていただければ幸いです。
親が生活保護世帯の子どもが大学進学する方法を簡単に解説！ -
家族が長期入院・施設入所している場合
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家族の一人が長期入院している場合や、介護施設・障害者支援施設などに長期間入所している場合も、世帯分離が検討されることがあります。
すでに生活の場所が分かれており、今後も長期間にわたって入院・入所が続く見込みがある場合は、出身世帯と分けて判断される可能性があります。
たとえば、高齢の親が施設に入所している、障がいのある家族が支援施設で生活している、長期入院により自宅での生活実態がないといったケースです。 -
同居家族の自立を妨げる可能性がある場合
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同居家族に収入がある場合でも、その家族まで生活保護の世帯に含めることで、自立を妨げてしまう場合があります。
たとえば、本人は病気や障がいで働けず生活保護が必要だが、同居している兄弟姉妹は働いており、近いうちに独立する予定があるようなケースです。
このような場合、同居家族を同じ世帯として扱うことで、かえって自立を妨げると判断されれば、生活実態や今後の見通しをもとに別世帯として考えられることがあります。 -
認められにくいケース
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端的に申し上げますと、上記で挙げた認められる可能性があるケース以外は、基本的に認められません。上記で挙げた例が全てではありませんが、生活保護の不正受給を防止する観点から、同居人がいる世帯で単身者として生活保護を受給するのはハードルが高いです。
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同居家族がいて生活保護を申請したい場合の進め方
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同居家族がいる状態で生活保護を申請したい場合は、世帯分離できるかどうかを自分だけで判断するのではなく、現在の生活状況を整理したうえで相談することが大切です。
福祉事務所では、住民票上の世帯だけでなく、実際の暮らし方や家族からの援助状況などを確認されます。申請時に説明できるよう、事前に必要な情報をまとめておきましょう。 -
申請前に収入・支出・同居状況を整理する
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生活保護を申請する前に、自分の収入・支出・同居状況を整理しておきましょう。
確認しておきたい項目は、主に次のとおりです。- ご自身の収入や預貯金
- 生活費を誰が払っているか
- 家族から生活費の援助を受けているか
- 今後、家族から援助を受けられる見込みがあるか
- 今の家に住み続けられるか
特に、同居家族がいる場合は「誰と住んでいるか」だけでなく、「実際に誰のお金で生活しているか」が確認されやすいポイントです。 -
福祉事務所では生活実態を正直に伝える
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福祉事務所に相談・申請する際は、住民票の状況だけでなく、実際の生活実態を正直に伝える必要があります。
たとえば、住民票を分けている場合でも、家族と家計が一体になっているなら、その状況を隠さず説明することが大切です。反対に、同じ住所に住んでいても生活費や家計が分かれている場合は、その事情を具体的に伝えましょう。
生活保護では、収入・資産・同居状況・援助の有無などを正確に申告する必要があります。虚偽の申告をしたことが後々発覚すると、不正受給とみなされ保護費の返還義務が発生する場合もありますので、必ず正直に申告しましょう。 -
家を出る必要がある場合は住まいの確保も同時に考える
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家族と同居を続けることが難しい場合は、生活保護の申請だけでなく、今後の住まいをどう確保するかも重要です。
ただし、無職・低収入・保証人なし・初期費用が少ない状態では、通常の賃貸審査に不安がある方も少なくありません。生活保護の申請を検討している場合は、申請後の住まいまで含めて相談できる窓口を利用すると安心です。 -
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ここまで、生活保護における世帯分離について解説しました。生活保護における世帯とは、住民票の状況に関係なく生計同一の世帯かどうかで判断されることや、同居家族の長期入院や大学進学などの限定的な状況においては、住民票上の同居家族がいても生活保護の受給が可能なことなどがお分かりいただけたかと思います。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間一万件以上受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。
生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請同行サポートをご利用いただいた際の受給決定率は99％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役生活保護受給者の住居支援に10年以上専門特化し、これまで累計4,000件以上の住居確保を支援した実績があります。
札幌・横浜・仙台・名古屋に拠点を展開し、行政や福祉事務所、ケースワーカー等と連携した独自のサポート体制を構築してきました。
国が認定する住宅確保要配慮者 居住支援法人として、生活困窮者の住居確保から申請のサポートまで一気通貫で支援を行っています。
【居住支援法人指定番号】
北海道指定第40号
神奈川 法人24-0006
宮城県指定第20号
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