生活保護受給者が遊んでると通報される？最低限度の生活とは
【目次】
- 生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度
- 生活保護で制限されること
- 制限されないこと
- 遊んでいて通報されても問題ない
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」を具体的に制度化したものです。生活に困窮した日本国民は、誰でも申請する権利があります。しかし、先進国の中でも日本は生活保護の捕捉率が低く、受給することが恥ずかしいことであるかのような偏見を持ってしまっている傾向にあります。そのため、生活保護法によって定められた最低限度の生活と、国民が抱く最低限度の生活に乖離があり、思わぬ誤解を招いてしまう場合があるのです。
本記事では、生活保護で保障される最低限度の生活について解説します。「生活保護受給者なのに遊んでいる人がいるので通報したい」というような方に読んでいただき、生活保護への理解を深めていただければ幸いです。 -
生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度
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繰り返しになりますが、生活保護は日本国憲法第25条を具体的に制度化したものであり、受給すると最低限度の生活が保障されます。なお、「最低限度」の基準は人によって異なるため、国が定めた生活保護法によって統一されておりますので、一定の条件を満たしている方が生活保護を受給することができます。
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生活保護を受給している方の状況
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生活保護を受給するための条件は、大きく分けると以下の3つになります。
- 収入が生活保護費よりも少ないこと
- 売却できる資産や貯金がないこと
- 親族から経済的な援助が見込めないこと
生活保護はセーフティーネットであるため、例外的に条件を満たしていない状態でも受給できる場合がありますが、基本的にはこれらの条件をすべて満たしている方が生活保護を受給することが可能です。
生活に困窮している状況は人によって様々ですから、生活保護を申請する方の中にはホームレスで住居も無い方をはじめ、働いていても病気や障がいなどによって満足な収入を得ることができない方などもいらっしゃいます。 -
生活保護で制限されること
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生活保護で保障されるのは最低限度の生活ですので、受給すると大なり小なり生活に制限がかかるのは避けられません。以下で、生活保護で制限されることを解説します。
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高価なものや資産を所有すること
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最低限度の生活においてブランド品などの高価なものは必要ありませんので、所有しているなら売却して生活費に充てるべきです。持ち家や車などの資産も同様で、所有している方は原則、生活保護の対象にはなりません。受給後に土地などの資産を相続した場合でも、生活保護が廃止になる可能性があります。
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生活保護費を借金の返済に充てること
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生活保護費は、国と自治体のお金から賄われているため、それを個人の借金返済に充てることは禁止されております。生活保護費を借金の返済に充てたことが発覚した場合は、生活保護費の返還義務が生じる可能性が高いです。とはいえ、借金があると生活保護を受給できないわけではなく、借金は自己破産等で処理することで生活保護を受給することができます。
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ケースワーカーの指導に背くこと
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生活保護の受給が決定すると、担当のケースワーカーが付きます。ケースワーカーは生活保護受給者の自立に向けて、生活の改善に関するアドバイスや就労支援等を行ってくれます。生活保護受給中は、原則ケースワーカーの指導に従う必要があり、指導に背いたり反抗的な態度が続くことで、生活保護が廃止になる可能性もあります。
とはいえ、生活の1つ1つに口を出されるようなことはなく、あくまで生活困窮に至った原因（病気の治療や浪費による支払いの滞納、就職活動等）に対して、改善点があれば指導が入るだけです。 -
制限されないこと
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上記で生活保護受給者が制限されることについて解説しましたが、極端に言うと上記で挙げたこと以外は制限されておりません。そのため、ゲームをしても友人等と遊んでも特段問題はないと言うことです。
生活保護を受けているからといって、娯楽の1つも許されないわけではありませんので、時には息抜きをしながら無理をしすぎないよう少しずつ社会復帰を目指しましょう。なお、以下の記事で生活保護でしてはいけないことなどを解説していますので、参考にしてみてください。
生活保護でしてはいけないこと・しても良いことを簡単に解説！ -
遊んでいて通報されても問題ない
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上記でお伝えしたように、制限されていること以外は基本的には何をしても問題ありません。しかし、日本人は生活保護への知識がまだまだ乏しく、ネットでも間違った情報で溢れているのが現状です。
「国民の税金で生活しているのに遊んでるのはおかしい」「働きもせず遊んでばかりいる生活保護受給者がいる」と言うような内容が、行政ではない私たちの元にまで通報されることも少なくありません。憶測になりますが、行政の元にはさらに多くの通報があることでしょう。
しかし、生活保護受給者の方は世間の目や声に怯える必要はありません。生活保護は生活保護法によって様々な取り決めがされており、定められたルールを守っていれば、通報されたところでケースワーカーの指導が入ることはありません。 -
生活保護は国民の権利
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生活保護は日本における最後のセーフティーネットです。生活に困窮してしまった方は、条件を満たせば誰でも受給することができます。
過去に私たちの元に届いた通報の中には、「生活保護受給者の方が私より良い生活をしている」といったものもありましたが、このような場合は生活保護受給者が不正受給をしている可能性と、通報者が国の定める最低限度の生活よりも低い生活水準であることの2つが考えられます。
生活保護は強制ではないため、受けるか受けないかを決めるのはご自身ですが、生活保護を受給することは国民全員に与えられた権利です。もし後者であるなら、一度冷静になって生活保護を受給できる状態にあるか確認してみるのも良いでしょう。
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生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護受給者が遊んでるなどと通報されるケースについて、受給者と通報者それぞれに向けて解説しました。生活保護を受給することで制限されることや、制限されること以外は基本的に自由であることなどがお分かりいただけたかと思います。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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