生活保護世帯の光熱費が無料または減免される項目はある？
【目次】
- 光熱費は無料、減免にならない
- 光熱費は生活扶助から支払う
- 光熱費の節約は物件選びが重要
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護を受給すると、国が定めた最低限度の生活が保障されます。働けなくても生活費が支給される一方で、限られた生活費の中から光熱費や食費を捻出しなければなりません。
本記事では、生活保護世帯の光熱費で無料または減免される項目があるのかについて解説していきます。なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」と、賃貸の入居審査に通過できる可能性がどれぐらいあるか診断できる「賃貸の入居審査診断」を運営しております。どちらの診断も簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、ぜひお気軽にご利用ください。 -
光熱費は無料、減免にならない
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結論から申し上げますが、生活保護を受給しているからといって光熱費が無料または減免になることはありません。簡潔に説明すると、毎月支給される生活保護費に光熱費が含まれているためです。
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水道代は一部地域で減免の対象になる
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ごく一部の地域に限られますが、生活保護世帯の水道代が減免になる場合があります。お住まいの地域で水道代が減免になるかは、担当のケースワーカーまたは役所のHPをご確認ください。
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NHK受信料は無料になる
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光熱費とは異なりますが、TVを所有している人全員に支払い義務が生じるNHK受信料は、生活保護世帯の場合無料になります。しかし、NHK側からは生活保護世帯か調べる方法がないため、自己申告しなければならない点に注意しましょう。
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光熱費は生活扶助から支払う
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生活保護費は、ざっくりと最低限の生活費が支給されるわけではありません。住居の家賃となる「住宅扶助」や、医療費に充てる「医療扶助」などがあります。光熱費は生活費に含まれますので、毎月支給される「生活扶助」から支出することになります。
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生活扶助は光熱費と被服費から算出
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生活扶助は第一類、第二類にわかれており、第一類は食費や被服費用として年齢によって分けられ、第二類は電気代や水道代などの光熱費として世帯人数によって分けられます。それぞれ別の指標で計算した生活費のうち、どちらか一方の高額な方が生活扶助として支給されます。
生活扶助は生活保護世帯の生活費ですので、非常に重要な扶助であると言えるでしょう。詳しく知りたい方は、こちらの記事をお読みいただけると理解が深まります。 -
扶助一覧
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扶助の種類 扶助の内容 生活扶助 食費や雑費等の生活費全般 住宅扶助 住居の家賃等、住居に関する費用 出産扶助 産後の入院費用等、出産に関する費用 教育扶助 義務教育を受ける上で必要になる費用 生業扶助 資格取得等、就労に関する費用や高校で必要になる費用 介護扶助 介護に関するサービスにかかる費用 葬祭扶助 葬儀を執り行う際に必要な費用 医療扶助 診療や入院、薬代等、医療で必要な費用 -
生活保護の扶助は、それぞれ「その為だけに利用できる」ものです。そのため、家賃として支給された住宅扶助を生活費として利用することはできません。支給された扶助を異なる用途で利用すると、悪質な場合は不正受給とみなされますので注意しましょう。
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光熱費の節約は物件選びが重要
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ここまでで、光熱費は生活扶助から支払わなければならないことがお分かりいただけたかと思います。とはいえ、生活保護費は最低限度の生活費ですので、可能な限り光熱費を節約するのが良いでしょう。
光熱費は住居に依存する傾向にあるため、光熱費を節約するにはお住まいになる物件選びが重要になります。 -
生活保護世帯の居住可能な物件は限られている
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生活保護を受給するにあたり、資産価値のある持ち家は所有することが認められません。そのため、基本的には賃貸住宅に居住することになります。しかし、賃貸ならどこでも良いわけではなく、生活保護世帯が居住可能な物件は限られております。
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住宅扶助の上限
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上記の図解をもとに、住宅扶助による家賃の上限をご説明します。
上記でも簡単にご説明しましたが、住宅扶助は住居の家賃に充てるための扶助です。仮に住宅扶助が50,000円である場合、原則として1円でも家賃が高い住居に居住することは認められないのです。
生活保護が保障しているのはあくまで最低限度の生活ですので、住宅扶助の家賃上限も地域の家賃相場よりも低めに設置されております。そのため、限られた物件の中から光熱費を節約できるところを探さなけれなならないのです。
なお、上記ではわかりやすく50,000円としましたが、住宅扶助の金額は地域や世帯人数等によって金額が変動します。これから生活保護の受給をご検討されている方など、お住まいの地域の住宅扶助額をご存知ない方はこちらの記事をご参照ください。
生活保護の住宅扶助とは家賃の上限！全国の住宅扶助を解説！ -
賃貸の入居審査
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住宅扶助内で光熱費を節約できそうな物件を見つけたとしても、賃貸に入居するためには入居審査を受ける必要があります。住宅扶助はあくまで国が定めているだけですので、住宅扶助内の家賃であっても入居可能かどうかは別の話です。
入居審査では、過去の家賃滞納や信用情報に傷がないかなどが重要になります。そのため、限られた物件から生活保護世帯の入居が可能で、かつ審査に通る物件でないとならないのです。光熱費を抑えられる物件は、都市ガスやガス料金の上限付きの物件などが挙げられますが、光熱費を抑えられる一方で家賃が高めに設定されていることも多く、加えて入居審査に通らなければ契約できないため、ハードルは高いと言えるでしょう。 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護世帯の光熱費について解説しました。生活保護費は光熱費や被服費から算出されているため、無料または減免になることは基本的に無いことなどがお分かりいただけたかと思います。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
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楽ちん貸の特徴は以下の通りです。- 保証人不要
- 保証会社不要
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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