生活保護を受給してもスマホの所有はOK ！スマホ代の支払いは？
【目次】
- 生活保護受給者がスマホを所有することが認められている理由
- 毎月のスマホ代に制限があるのか？
- 生活保護受給者がスマホを契約する際の注意点
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護を受給すると、生活の様々なところで制限がかかります。代表的なところで言うと、車や持ち家などの資産を所有できない事などが挙げられるでしょう
このような制限がある中で、一見贅沢品とも思えるスマホを、生活保護受給者が所有することは認められております。
本記事では、生活保護受給者がスマホを所有できる理由や注意点等を解説します。 -
生活保護受給者がスマホを所有することが認められている理由
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昨今、スマホの値段はどんどん高額になってきているため、一般的な感覚でも高級品であると言えるでしょう。
対して生活保護は、最低限度の生活を保証する制度であることから、生活保護受給者がスマホを所有することはいけないことだと感じるのも頷けます。
本項では生活保護受給者がスマホの所有を認められる理由を詳しく解説していきます。 -
所有率が7割を超えるものは所有しても良い
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生活保護の制度では、国民の所有率が7割を超えるものは生活必需品であると認められるため、生活保護受給者も所有が認められます。
スマホにおいては、国民の所有率が9割程度にも及ぶ立派な生活必需品です。スマホの本体代はどんどん値段が上がっていますが、値段が上がることと、生活必需品であることは別の話ですので、生活保護受給者がスマホを所有することは問題ありません。 -
健康で"文化的"な最低限度の生活
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生活保護は日本国憲法第25条にある、『すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』を体現した制度です。
スマホはゲームアプリやSNSが発達しており、娯楽としてのイメージも強いのも事実ではありますが、使い方は人それぞれであり、スマホを所有していないことは文化的であるとは言えないため、生活保護受給者もスマホの所有が認められます。 -
ケースワーカーとの連絡手段
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生活保護を受給すると、それぞれ担当のケースワーカーがつきます。
生活保護受給者は、基本的にケースワーカーの指導に従う必要があり、様々な場面でケースワーカーと連絡をとることになるのです。そのため、ケースワーカーとしても生活保護受給者がスマホを所有していた方が、連絡がスムーズに行えるためメリットがありますので、スマホを所有していない方には、スマホを所有するよう勧められることになります。
ケースワーカーについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
ケースワーカーとは？生活保護受給者とはどんな関係なのか？ -
賃貸の契約
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生活保護を受給すると、原則として持ち家に住むことができなくなります。そのため、基本的に生活保護受給者は賃貸物件に住むことになりますが、賃貸に入居するには入居審査に通る必要があり、入居審査では本人確認のための電話連絡が必須になるのです。
つまり、生活保護受給者がスマホを所有していなければ住居の確保が難しくなるため、スマホを所有するべきなのです。 -
就職活動に必須
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生活保護の最重要目的は、受給者が社会復帰することです。
社会復帰するためには受給者が就職して経済的に自立する必要があり、就職するためには企業との連絡手段がなくてはなりません。
また、現代の就職活動はハローワークよりもネットの求人情報から探すのが一般的であり、募集している企業の数も桁が違います。そのため、生活保護受給者はスマホを所有していた方が良いのです。 -
毎月のスマホ代に制限があるのか？
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前項をお読みいただいた方は、生活保護受給者がスマホを所有しても良い理由がお分かりいただけたと思います。
とはいえ、スマホを所有できるからといって、"スマホ代"として生活保護費が別途支給されるわけではありません。 -
スマホ代の支払いは生活費から
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スマホ代の支払いは、毎月支給される生活保護費の中から支払います。
生活保護費には住居の家賃に充てる"住宅扶助"や、生活費に充てる"生活扶助"等がありますが、光熱費や通信費に充てる扶助はなく、生活扶助から捻出することになります。 -
生活保護費は最低生活費
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生活保護費は、厚生労働省によって定められている"最低生活費"から算出されております。最低生活費とは文字通り最低限の生活費のことですので、限られた生活費の中からスマホ代を工面する必要があるため、通信費の安いプランを利用するのが良いでしょう。
また、アプリの課金なども気をつけなければ、スマホ代の支払いを滞納してしまう可能性がありますので注意しましょう。 -
生活保護受給者がスマホを契約する際の注意点
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これから生活保護を受給するにあたり、新たにスマホの契約をお考えの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、冒頭でも解説した通り、スマホ代はどんどん高額になっているため、生活保護受給者にとって簡単に買い替えられるものではありません。 -
スマホの本体代は分割の場合が多い
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スマホ代が高額になっていることから、スマホの本体代は分割で購入するのが主流になっています。生活保護受給者においても例外ではなく、スマホを分割で購入することになるでしょう。
しかし、本体代が10万円を超えるスマホは分割の審査において信用情報を参照されてしまうため、生活困窮時代に借金や滞納等があった場合は、スマホの分割審査に落ちてしまう可能性があるのです。 -
審査に通らない場合は一括
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最新機種等、10万円以上のスマホの分割審査に通らない場合は、スマホ本体を一括で購入するほかありません。とはいえ、生活保護費を10万円以上貯金するのは時間がかかりますので、難しい場合は10万円以下のスマホを分割で購入しましょう。
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生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護受給者のスマホに関する疑問点を解説しました。所有率が7割を超えるものは所有が認められるため、スマホの所有も認められていることや、就職活動においてもスマホが必要になるため、持っていた方が良いことなどがお分かりいただけたかと思います。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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