無職で実家暮らしの方も生活保護を受給することができます！
【目次】
- 無職で実家暮らしの方が生活保護を受給するメリット
- 無職の方は生活保護を受給できる
- 実家暮らしの方が生活保護を受給するには
- 無職の方は賃貸物件を借りることが難しい
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護は日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を具現化した制度です。そのため、生活保護を受給すると毎月一定額の生活保護費が支給されます。
本記事では、無職で実家暮らしの方が生活保護を受給する方法について解説します。 -
無職で実家暮らしの方が生活保護を受給するメリット
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生活保護を受給すると、医療費が無料になるなど実に様々なメリットを受けることができますが、無職で実家暮らしだった方が受けられるメリットはどんなものがあるか以下で解説します。
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毎月一定額の生活保護費が支給される
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生活保護のメリットして最も大きいのは、毎月一定額の生活保護費が支給されることではないでしょうか。なお、生活保護費は地域や世帯人数等によって金額が変動しますので、以下で支給額が最も高額な、東京23区の単身者の支給額をご紹介します。
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内訳 金額 生活扶助(生活費) 76,310円 住宅扶助(家賃) 53,700円 合計 130,010円 -
就労支援を受けられる
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生活保護を受給すると、ケースワーカーから就労指導を受けることになります。その中には、ハローワークでの就労支援や、就職に有利な資格を修得するための費用負担などがあります。
生活保護の最終的な目的は、受給者が経済的に自立して生活保護を脱却することですので、就労に関する支援は充実していると言えるでしょう。 -
生活保護はすぐに廃止にならない
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無事に就職が決まり働き始めたとしても、生活保護はすぐに廃止されることはありません。概ね３ヶ月程度は生活保護の"停止期間"になり、扱いとしては生活保護受給者のままです。
生活保護に停止期間が設けられているのは、就職したからといって病気や怪我が再発してしまう可能性や、職場環境に馴染まずすぐに辞めてしまう可能性が否定できないからです。そのため、様子を見る期間として停止期間が設けられています。 -
無職の方は生活保護を受給できる
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冒頭でも解説したように、生活保護はすべての国民に最低限度の生活を保障する制度です。そのため、無職で収入がない方は生活保護を受給することができます。以下で生活保護を受給できる条件を解説しますので、参考にしてください。
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収入が生活保護費未満
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生活保護を受給する条件として最も重要なのが、収入が生活保護費より少ないことです。生活保護は、厚生労働省によって定められている"最低生活費"から算出されており、収入が最低生活費よりも少ない方に、足りない分を支給する形で生活保護費が支給されます。仮に最低生活費が13万円だった場合、収入が12万円の方には1万円、収入が0円の方には13万円が支給されるということです。
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資産や貯蓄がない
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次に、車や持ち家などの資産を所有していないことや、貯蓄がないことが条件になります。収入が生活保護費より少なくても、貯金を切り崩して生活することや、資産を売却することで生活費に充てることができるからです。
無職で実家暮らしの方の場合、持ち家は所有していない可能性が高いため貯金と車がなければ概ね問題ありません。 -
親族に頼ることができない
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生活保護を受給するための最後の条件は、親族に頼ることができないことです。そのため、実家暮らしが可能な場合は、食費や光熱費等の援助を受けることができるため、原則は生活保護の対象にはなりません。
無職で実家暮らしの方が生活保護を受給するためには、実家を追い出されるなど親族に頼ることができない状況になることが求められます。次項で詳しく解説します。 -
実家暮らしの方が生活保護を受給するには
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結論から申し上げますと、無職の方は生活保護を受給することができますが、実家暮らしのままでは受給することができません。しかし、言い換えると実家を出ることで生活保護を受給することができるということです。
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生活保護は個人ではなく世帯単位
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実家を出なければならない理由として、親族に頼ることができる状態であるとみなされることが挙げられますが、実はもう1つ理由があります。それは生活保護が個人ではなく世帯単位で受給するものであることです。
世帯単位で受給するということはつまり、同居している家族の中の誰か1人だけが生活保護受給者となることはできず、家族全員が生活保護受給者になるということです。そのため、個人的には無職で収入が無くても、世帯の収入が生活保護費を超えている場合は生活保護を受給することができないのです。 -
生計同一の世帯
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生活保護における世帯というのは、親族だけのことを指すわけではありません。同棲中のカップルや友人知人と同居している場合でも、食費や光熱費等の生活費が同一になっている場合は"生計同一の世帯"とみなされ、1つの世帯として扱われます。
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世帯分離
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無職で実家暮らしの方が生活保護を受給するためには、実家を出て世帯分離する必要があります。世帯分離をするだけであれば、同じ住所でも分離することができます。しかし、上述した生計同一の世帯として扱われる仕様のため、賃貸などで一人暮らしをしなければならないのです。
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無職の方は賃貸物件を借りることが難しい
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無職で実家暮らしの方が生活保護を受給するためには、実家を出て賃貸住宅などで一人暮らしをする必要があります。しかし、賃貸を契約するためには初期費用を支払わなければならないほか、家賃保証会社等の入居審査を受ける必要があります。
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賃貸の入居審査に通りにくい
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上述したように、賃貸物件に入居するためには入居審査を受ける必要があります。しかし、入居審査はトラブルを起こさないかどうかや家賃を支払っていけるかどうかを調べられます。そのため、相当の貯金がなければ無職の状態で審査に通ることは難しい場合が多いです。無職の状態では審査に通りにくいですが、生活保護を受給した場合はどうなるでしょうか。以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。
生活保護と無職ではどちらが賃貸の審査に通りやすいのか？ -
賃貸の初期費用
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賃貸は家賃だけを支払えば良いわけではありません。敷金礼金や退去後の清掃料、設備の点検費用等が初期費用として必要です。初期費用は物件により様々ですが、概ね家賃の3〜5倍程度が必要になる場合が多いです。また、実家暮らしの方は自分の家具家電を持っていない場合もあるでしょう。その場合は初期費用の他に、生活必需品を購入する費用も用意しなければなりません。
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生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、無職で実家暮らしの方が生活保護を受給する方法や、生活保護のメリットについて解説しました。無職で収入がなければ生活保護を受給できるが、実家暮らしのままでは受給できないため、賃貸で一人暮らしをしなければならないことなどがお分かりいただけたかと思います。
本記事をお読みになられた方の中には、生活保護を受給するのは現実的ではないと思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
住宅確保要配慮者住居支援法人
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・北海道指定第40号
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