生活保護で40万が支給される？40万支給される条件とは
【目次】
- 生活保護は最低限の生活が保障される制度
- 生活保護の支給額
- 生活保護費は地域や世帯人数等によって支給額が異なる
- 生活保護を受給できる条件
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に基づいて設立された制度です。受給することで、国が定めた最低限度の生活が保障されます。なお、生活保護費は受給者の状況によって支給額が変動し、1ヶ月の支給額が40万円を超えるケースもあります。
本記事では、生活保護費が40万円を超えるのがどのようなケースなのか解説します。 -
生活保護は最低限の生活が保障される制度
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冒頭でも解説したように、生活保護は日本国憲法第25条を基に設立された制度です。生活に困窮してしまった方は、生活保護を受給することで国が定めた健康で文化的な最低限度の生活が保障されます。なお、「健康で文化的な最低な」とあるように、生活保護はただ生活費が支給されるだけの制度ではなく、受給者の健康と文化的な生活が最低限保障されております。そのため、医療費が無料になる「医療扶助」が受けられ、スマホやPCのように多少高価なものであっても国民の7割以上が所有しているものは、生活必需品として認められます。
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生活保護の支給額
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生活保護費は、地域や世帯人数等によって支給される金額が異なります。本記事の主題である、生活保護費が40万円支給される条件の前に、政令指定都市の単身者に支給される生活保護費がいくらなのかをご覧ください。
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政令指定都市の支給額一覧（単身者）
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主要都市 単身者 東京23区 130,010円 大阪市 116,310円 名古屋市 113,310円 京都市 116,310円 横浜市 128,310円 神戸市 116,310円 北九州市 102,720円 札幌市 109,720円 川崎市 130,010円 福岡市 109,720円 広島市 111,720円 仙台市 110,720円 千葉市 114,720円 さいたま市 121,310円 静岡市 110,460円 堺市 114,310円 新潟市 106,960円 浜松市 109,160円 岡山市 110,720円 相模原市 114,720円 熊本市 102,560円 -
生活保護費は地域や世帯人数等によって支給額が異なる
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上述したように、生活保護費は地域や世帯人数等によって支給額が異なります。町村部等も含めると支給額はさらに細かく変動しますが、上記の単身者のみの支給額においても、地域ごとに差があることがお分かりいただけたかと思います。
以下で、政令指定都市の2人世帯以上の支給額をまとめましたので、どの地域で何人世帯以上で40万円が支給されるのかをご確認ください。 -
2人世帯以上の生活保護費
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主要都市 単身者 大人2人世帯 3人世帯（大人2子1） 4人世帯（大人2子2） 5人世帯（大人2子3） 6人世帯（大人2子4） 7人世帯（大人2子5） 8人世帯（大人2子6） 9人世帯（大人2子7） 東京23区 130,010円 187,490円 236,934円 278,990円 316,010円 365,591円 418,764円 463,120円 507,493円 大阪市 116,310円 171,490円 219,134円 261,190円 298,210円 346,591円 396,964円 441,320円 485,693円 名古屋市 113,310円 167,490円 215,134円 257,190円 294,210円 342,591円 392,964円 437,320円 481,693円 京都市 116,310円 171,490円 219,134円 261,190円 298,210円 346,591円 396,964円 441,320円 485,693円 横浜市 128,310円 185,490円 235,134円 277,190円 314,210円 363,591円 415,964円 460,320円 504,693円 神戸市 116,310円 171,490円 219,134円 261,190円 298,210円 346,591円 396,964円 441,320円 485,693円 北九州市 102,720円 154,360円 198,097円 238,725円 274,557円 320,416円 367,276円 410,127円 452,978円 札幌市 109,720円 162,360円 206,097円 246,725円 282,557円 329,416円 378,276円 421,127円 463,978円 川崎市 130,010円 187,490円 236,934円 278,990円 316,010円 365,591円 418,764円 463,120円 507,493円 福岡市 109,720円 162,360円 207,097円 247,725円 283,557円 329,416円 378,276円 421,127円 463,978円 広島市 111,720円 165,360円 209,097円 249,725円 285,557円 332,416円 381,276円 424,127円 466,978円 仙台市 110,720円 163,360円 208,097円 248,725円 284,557円 331,416円 380,276円 423,127円 465,978円 千葉市 114,720円 168,360円 213,097円 253,725円 289,557円 336,416円 386,276円 429,127円 471,978円 さいたま市 121,310円 177,490円 226,134円 268,190円 305,210円 353,591円 404,964円 449,320円 493,693円 静岡市 110,460円 162,490円 204,009円 243,209円 277,818円 323,139円 370,468円 411,788円 453,109円 堺市 114,310円 169,490円 216,134円 258,190円 295,210円 343,591円 393,964円 438,320円 482,693円 新潟市 106,960円 158,490 199,209円 238,409円 273,018円 318,139円 364,868円 406,188円 447,509円 浜松市 109,160円 160,490円 202,009円 241,209円 275,818円 321,139円 368,468円 409,788円 451,109円 岡山市 110,720円 163,360円 208,097円 248,725円 284,557円 331,416円 380,276円 423,127円 465,978円 相模原市 114,720円 168,360円 213,097円 253,725円 289,557円 336,416円 386,276円 429,127円 471,978円 熊本市 102,560円 152,490円 193,409円 232,609円 267,218円 312,139円 358,468円 399,788円 441,109円 -
40万支給されるのは7人世帯から
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上記の金額表をご覧いただいた通り、生活保護費が最も高額である東京23区でも、40万円支給されるのは7人世帯以上からになることがお分かりいただけたかと思います。
「生活保護費で毎月40万円支給される。」ここだけ抜粋すると最低限の生活費ではないように感じますが、7人世帯と考えると住居も広さが必要になるため家賃が高額になり、食費だけでも毎月の出費はかなりの金額になるでしょう。そのため、生活保護費で40万円が支給されたとしても決して贅沢な生活ができるわけではないのです。 -
生活保護を受給できる条件
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生活保護は生活に困窮してしまった方が受給できる制度ですが、生活困窮の基準は人によって異なります。そのため、生活保護を受給できる条件は国によって明確に定められております。簡単にまとめると、条件は以下の3つです。
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収入が生活保護費より少ない
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生活保護の支給額は上記で解説しましたが、地域や世帯人数等によって金額が変動することがお分かりいただけたかと思います。生活保護を受給するための1つめの条件は、ご自身が生活保護を受給した場合に支給される生活保護費よりも、収入が少ないことです。
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貯金や資産がない
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収入が生活保護費より少なくても、貯金がある場合や車、持ち家などの売却可能な資産がある場合は生活費を工面することができるため、生活保護を受給することができません。そのため、貯金や売却可能な資産を所有していないことが2つめの条件です。とはいえ、条件を満たしていれば資産の所有が認められる可能性がありますので、詳しくは以下の記事をお読みください。
生活保護を受けても車を所有することは可能！所有可能な条件を解説！ -
親族に頼ることができない
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最後の条件は、親族に経済的に頼ることができないことです。上記2つの条件を満たしていても、親族から経済的な援助が見込める場合は生活保護の対象とはなりません。そのため、生活保護を申請すると原則3親等内の親族に「扶養照会」が送られます。
扶養照会とは、申請者を経済的に援助することが可能か確認するための書類であり、扶養を強制するようなものではありませんので、親族から扶養できない旨の返送があった場合や返送自体なかった場合に生活保護を受給することができます。また、条件を満たしている場合は扶養照会を断ることも可能ですので、詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の扶養照会は断り方があります！断り方を簡単に解説 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護費で40万円が支給される条件や、生活保護を受給できる条件などについて解説しました。最も支給額の多い東京23区で7人世帯以上の場合に支給額が40万円を超えることや、収入が生活保護費より少なく、貯金や資産などがなく、親族にも頼ることができない場合に生活保護を受給できることなどがお分かりいただけたかと思います。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間約6,000件受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。
生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請同行サポートをご利用いただいた際の受給決定率は99％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。
0120-916-144
通話料不要のフリーダイヤルです。 -
なお、ご自身が生活保護の受給条件を満たしているかどうかわからない場合は以下の生活保護診断をご利用いただくことで、60秒で受給可否を診断できます。なお、診断やご相談はすべて無料ですのでご安心ください。
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楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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