生活保護の金額は一人暮らしだといくら？9人世帯まで解説！
【目次】
- 生活保護の一人暮らしの金額
- 2人世帯以上の生活保護の金額
- 生活保護の8つの扶助と9つの加算項目
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護の金額は、『一人暮らしの人はいくら』と定められているわけではなく、地域と世帯人数、年齢などによって分けられており、同じ一人暮らしでも地域によって生活保護の金額が異なります。
生活保護の受給条件の1つは、収入が生活保護の金額を下回っていることです。そのため、お住まいの地域で支給される生活保護の金額を把握しておくことは、重要であると言えるでしょう。なお、収入とは働いて得た給料や年金、不労所得、仕送りなど、基本的にご自身が得るお金全般を指しますので、働いていても生活保護の金額よりも少なければ生活保護の対象です。
本記事では、生活保護の金額は一人暮らしだといくらになるのかを、代表する政令指定都市ごとに解説していきますので、参考にしていただければ幸いです。なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」を運営しております。簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、「生活保護を受けられるか知りたい」という方は、ぜひお気軽にご利用ください。 -
生活保護の一人暮らしの金額
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最低生活費とは、厚生労働省の定める最低限の生活費のことであり、生活保護の金額は最低生活費から算出されております。
生活保護には8つの扶助があり、生活費となる「生活扶助」と家賃となる「住宅扶助」の2つが、主に最低生活費に関係しています。
また、地域によって物価や家賃相場が異なるため、どの地域で生活保護を受給しても平等な生活を送れるように、最低生活費は地域によって変動します。
地域は等級によって6つに分けられており、東京23区のような都市部が1級地-1とされ、地方になるほど等級が下がっていくシステムです。参考までに、東京都と政令指定都市の一人暮らしの最低生活費を以下でご紹介します。なお、金額は2025年10月に改定された最新の金額です。 -
都市名 級地区分 生活扶助 住宅扶助 合計金額 東京23区 1級地-1 77,240円 53,700円 130,940円 大阪市 1級地-1 77,240円 40,000円 117,240円 名古屋市 1級地-1 77,240円 37,000円 114,240円 京都市 1級地-1 77,240円 40,000円 117,240円 横浜市 1級地-1 77,240円 52,000円 129,240円 神戸市 1級地-1 77,240円 40,000円 117,240円 北九州市 1級地-2 74,810円 29,000円 103,810円 札幌市 1級地-2 74,810円 36,000円 110,810円 川崎市 1級地-1 77,240円 53,700円 130,940円 福岡市 1級地-2 74,810円 36,000円 110,810円 広島市 1級地-2 74,810円 38,000円 112,810円 仙台市 1級地-2 74,810円 37,000円 111,810円 千葉市 1級地-2 74,810円 41,000円 115,810円 さいたま市 1級地-1 77,240円 45,000円 122,240円 静岡市 2級地-1 72,930円 39,000円 111,930円 堺市 1級地-1 77,240円 38,000円 115,240円 新潟市 2級地-1 72,930円 35,500円 108,430円 浜松市 2級地-1 72,930円 37,700円 110,630円 岡山市 1級地-2 74,810円 37,000円 111,810円 相模原市 1級地-2 74,810円 41,000円 115,810円 熊本市 2級地-1 72,930円 31,100円 104,030円 -
このように、生活保護の金額は同じ一人暮らしであっても地域によって異なりますが、級地区分ごとに6パターンの生活扶助が割り当てられ、地域ごとに住宅扶助がそれぞれ異なるので、どの地域でも概ね10~13万円程度であることがわかります。
級地区分は、同じ県でも市区町村によって細かく分けられていますので、ご自身のお住まいの地域がどの級地なのか確認したい場合は、厚生労働省の出している級地区分の資料で確認できます。 -
住宅扶助は家賃の上限
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上記で生活扶助と住宅扶助の内訳も解説しましたが、住宅扶助は家賃の上限であり、例えば住宅扶助が53,700円の東京23区で家賃40,000円の物件に住む場合、住宅扶助として支給されるのは実際に必要な40,000円のみです。余った13,700円が生活費として支給されるといったことはありませんので注意しましょう。
反対に、東京23区で6万円の物件に住んでいる方が生活保護を受給しようとした場合、原則53,700円以内の家賃の物件に転居することが求められます。なお、この場合の転居費用等は自治体が負担してくれますので、ご安心ください。 -
2人世帯以上の生活保護の金額
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生活保護を2人世帯が受給する場合、生活保護費が単純に単身世帯の2倍になるわけではありません。何故なら、食費が2倍になったとしても光熱費などが2倍になるわけではなく、家賃も2倍にはならないためです。
以下で、全国の政令指定都市で2人以上の世帯が生活保護を受給した場合の支給額を解説しますので、参考にしていただければ幸いです。金額は2025年10月改定の最新版です。 -
政令指定都市 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 7人世帯 8人世帯 9人世帯 東京23区 187,500円 236,940円 279,010円 316,030円 362,390円 414,770円 458,340円 501,920円 大阪市 171,500円 219,140円 261,210円 298,230円 343,390円 392,970円 436,540円 480,120円 名古屋市 167,500円 215,140円 257,210円 294,230円 339,390円 388,970円 432,540円 476,120円 京都市 171,500円 219,140円 261,210円 298,230円 343,390円 392,970円 436,540円 480,120円 横浜市 185,500円 235,140円 277,210円 314,230円 360,390円 411,970円 455,540円 499,120円 神戸市 171,500円 219,140円 261,210円 298,230円 343,390円 392,970円 436,540円 480,120円 北九州市 155,270円 201,550円 238,730円 274,580円 316,860円 362,490円 404,120円 445,750円 札幌市 163,270円 209,550円 246,730円 282,580円 325,860円 373,490円 415,120円 456,750円 川崎市 187,500円 236,940円 279,010円 316,030円 362,390円 414,770円 458,340円 501,920円 福岡市 163,270円 210,550円 247,730円 283,580円 325,860円 373,490円 415,120円 456,750円 広島市 166,270円 212,550円 249,730円 285,580円 328,860円 376,490円 418,120円 459,750円 仙台市 164,270円 211,550円 248,730円 284,580円 327,860円 375,490円 417,120円 458,750円 千葉市 169,270円 216,550円 253,730円 289,580円 332,860円 381,490円 423,120円 464,750円 さいたま市 177,500円 226,140円 268,210円 305,230円 350,390円 400,970円 444,540円 488,120円 静岡市 164,000円 210,250円 244,370円 277,840円 319,270円 364,950円 404,620円 444,300円 堺市 169,500円 216,140円 258,210円 295,230円 340,390円 389,970円 433,540円 477,120円 新潟市 160,000円 205,450円 239,570円 273,040円 314,270円 359,350円 399,020円 438,700円 浜松市 162,000円 208,250円 242,370円 275,840円 317,270円 362,950円 402,620円 442,300円 岡山市 164,270円 211,550円 248,730円 284,580円 327,860円 375,490円 417,120円 458,750円 相模原市 169,270円 216,550円 253,730円 289,580円 332,860円 381,490円 423,120円 464,750円 熊本市 154,000円 199,650円 233,770円 267,240円 308,270円 352,950円 392,620円 432,300円 -
生活保護の8つの扶助と9つの加算項目
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生活保護には、上記でもご説明した生活扶助のように計8つの「扶助」と9つの「加算」が存在します。扶助とはそれぞれ用途が定められているものであり、加算は一定の条件を満たしている場合のみ生活扶助が一定額増額するものです。
以下で簡単にご紹介しますので、参考にしてみてください。 -
8つの扶助
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扶助の種類 扶助の内容 生活扶助 食費や雑費等の生活費全般 住宅扶助 住居の家賃 出産扶助 産後の入院費用等、出産に関する費用 教育扶助 義務教育を受ける上で必要になる費用 生業扶助 資格取得等、就労に関する費用 介護扶助 介護に関するサービスにかかる費用 葬祭扶助 葬儀を執り行う際に必要な費用 医療扶助 診療や入院、薬に必要な費用 -
このように、急な出費や子どもの教育に関するお金は、生活費とは別に支給されることがわかります。それぞれの扶助について詳しく知りたい方は、こちらの記事でご紹介しています。
生活保護の扶助の種類は8つ！扶助の内容をわかりやすく解説 -
9つの加算項目
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加算項目 金額 冬季加算 地域により期間、金額共に変動 妊産婦加算 妊娠6ヵ月未満の場合：8,960円妊娠6ヵ月以上の場合：13,530円産 後の場合：8,320円 障害者加算 身体障害者障害等級1・2級の場合：26,310円3級の場合：17,530円 介護施設入所者加算 9,690円 在宅患者加算 13,020円 放射線障害者加算 現罹患者の場合：43,120円元罹患者の場合：21,560円 児童養育加算 18歳までの子ども1人につき10,190円 介護保険料加算 介護保険の第1号被保険者である被保護者に対し、納付すべき介護保険料に相当する経費を補填するものとして実費支給 母子加算 子ども1人の場合：最大18,800円 -
これらの加算が適用された場合、もらえる生活保護費は増えていきます。
例えば障がい者の方であれば、先程ご説明した一人暮らしの最低生活費に障害者加算を足した金額が最低生活費としてみなされますので、健常者の方よりも生活保護を受給出来る可能性は高まると言えるでしょう。
加算についてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事でご紹介しています。
生活保護の9つある加算を一覧でわかりやすく解説します！ -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまでお読みくださった方の中には、一人暮らしで生活保護の受給を真剣に検討している方もいらっしゃると思います。
とはいえ、『生活保護の申請方法がわからない』という方もいらっしゃるのではないでしょうか？
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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