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生活保護の9つある加算を一覧でわかりやすく解説します!

【目次】

  • 生活保護の加算一覧
  • 障害者加算
  • 放射線障害者加算
  • 母子加算
  • 妊産婦加算
  • 児童養育加算
  • 介護施設入所者加算
  • 介護保険料加算
  • 在宅患者加算
  • 冬季加算
  • まとめ
  • 生活保護には、支給額が増額する加算項目が全部で9つあります。
    生活保護費は最低限の生活費であり、受給者の状況により最低限必要になる金額が異なるため、各種加算により支給額が調整されるのです。

    本記事では、生活保護の9つある加算を一覧でわかりやすく解説していきます。

    なお、生活保護には地域によって等級が定められており、同じ加算でも地域によって金額が異なる場合があるため、ご自身のお住まいの地域の等級を事前に確認しておきましょう。
    厚生労働省の定める級地区分一覧表
  • 生活保護の加算一覧

  • 加算手当 金額
    障害者加算 車椅子での生活を余儀なくされている等、障害があることによって必要になる生活費の補填
    放射線障害者加算 原爆放射能による負傷、疾病の状態にある方に必要になる栄養補給等の生活費の補填
    母子加算 ひとり親世帯がふたり親世帯と同等の生活水準を保つために必要となる費用の補填
    妊産婦加算 妊産婦(妊娠中及び産後6ヵ月以内)である被保護者に対し、追加的に必要となる栄養補給等の経費の補填
    児童養育加算 児童の養育者である被保護者に対し、子どもの健全育成費用(学校外活動費用)の補填
    介護施設入所者加算 介護施設に入所している被保護者に対し、理美容品等の裁量的経費の補填
    介護保険料加算 介護保険の第1号被保険者である被保護者に対し、納付すべき介護保険料に相当する経費の補填
    在宅患者加算 在宅で療養に専念している患者(結核又は3ヶ月以上の治療を要するもの)である被保護者に対し、追加的に必要となる栄養補給等のための経費の補填
    冬季加算 冬季において増加する暖房費等の経費の補填
  • このように、生活保護には9つの加算があり、受給者の状況に応じて必要となる最低限の生活費が変動するため、生活に困窮することのないよう生活保護費に加算されるのです。
  • 障害者加算

  • 障害者加算は特定の条件を満たすことで申請することが出来ます。
    1. 障害等級表の1級もしくは2級または国民年金法施行令別表に定める1級のいずれかに該当する障害のある者
    2. 障害等級表の3級または国民年金法施行令別表に定める2級のいずれかに該当する障害のある者
    上記2つのうちどちらかを満たしていることが条件です。
    精神障害者保健福祉手帳の場合、3級は支給対象になりません

    また、ご自身で障がいの有無を申告しない限り、障害者加算は生活保護費に加算されないので注意しましょう。

    厚生労働省の定める級地区分一覧表
  • 地域の等級 該当の条件 障害者加算の金額
    1級地 1に該当する場合 26,810円
    1級地 2に該当する場合 17,820円
    2級地 1に該当する場合 24,880円
    2級地 2に該当する場合 16,590円
    3級地 1に該当する場合 23,010円
    3級地 2に該当する場合 15,430円
  • 入院患者や施設入所者の場合

  • 該当の条件 障害者加算の金額
    1に該当する場合 22,310円
    2に該当する場合 14,870円

    ※全国一律で上記の加算額

  • 放射線障害者加算

  • 上記の障害者加算と異なり、放射線による障がいのある方だけが対象となるのが放射線障害者加算です。
  • 該当する条件 放射線障害者加算金額
    現罹患者 43,830円
    元罹患者 21,920円
  • 母子加算

  • 生活保護の母子加算は、いわゆるひとり親世帯が対象になります。
    そのため、名称は母子とありますが父子家庭も母子加算の対象です。

    厚生労働省の定める級地区分一覧表
  • 1級地 母子加算の金額
    児童1名の場合 18,800円
    児童2名の場合 23,600円
    児童3名以上1名ごと 2,900円
  • 2級地 母子加算の金額
    児童1名の場合 17,400円
    児童2名の場合 21,800円
    児童3名以上1名ごと 2,700円
  • 3級地 母子加算の金額
    児童1名の場合 16,100円
    児童2名の場合 20,200円
    児童3名以上1名ごと 2,500円
  • 妊産婦加算

  • 生活保護の妊産婦加算は、妊娠中と産後の生活保護受給者を対象とし、栄養補給等の生活費として生活保護費に加算されます。

    厚生労働省の定める級地区分一覧表
  • 級地 妊娠6ヶ月未満 妊娠6ヶ月以上 産後6ヶ月まで
    1級地及び2級地 9,130円 13,790円 8,480円
    3級地 7,760円 11,720円 7,210円
  • 児童養育加算

  • 生活保護の児童養育加算は、18歳未満の児童がいる生活保護世帯に児童の養育費として加算される費用です。
  • 児童養育加算 金額
    18歳未満の児童1名につき 10,190円

    ※全国一律

  • 介護施設入所者加算

  • 生活保護の介護施設入所者加算は、介護施設に入所している被保護者に対し、理美容品等の裁量的経費を補填するものとして支給されます。(例.タバコ等嗜好品、教養娯楽費等)
  • 介護施設入所者加算 金額
    全国一律 9,880円
  • 介護保険料加算

  • 生活保護の介護保険料加算は、介護保険の第1号被保険者である被保護者に対し、納付すべき介護保険料に相当する経費を補填するものとして実費支給となります。
  • 在宅患者加算

  • 生活保護の在宅患者加算は、在宅で療養に専念している患者に対し、追加的に必要となる栄養補給等のための経費を補填するものとして支給されます。
  • 在宅患者加算 金額
    全国一律 13,270円
  • 冬季加算

  • 生活保護の冬季加算は、冬季間に必要となる暖房費等の補填として支給されます。
    なお、冬季加算には地域の等級とは別にⅠ区〜Ⅵ区に分けられておりますので、以下の表をご確認ください。
  • 地域区分 都道府県
    Ⅰ区 北海道・青森県・秋田県
    Ⅱ区 岩手県・山形県・新潟県
    Ⅲ区 宮城県・福島県・富山県・長野県
    Ⅳ区 石川県・福井県
    Ⅴ区 栃木県・群馬県・山梨県・岐阜県・鳥取県・島根県
    Ⅵ区 上記以外の都道府県
  • 世帯人数 Ⅰ区 Ⅱ区 Ⅲ区 Ⅳ区 Ⅴ区 Ⅵ区
    1人 12,780 9,030 7,460 6,790 4,630 2,630
    2人 18,140 12,820 10,590 9,630 6,580 3,730
    3人 20,620 14,570 12,030 10,950 7,470 4,240
    4人 22,270 15,740 13,000 11,820 8,070 4,580
    5人 22,890 16,170 13,350 12,150 8,300 4,710
    6人 24,330 17,180 14,200 12,920 8,820 5,010
    7人 25,360 17,920 14,800 13,460 9,200 5,220
    8人 26,180 18,500 15,280 13,900 9,490 5,380
    9人 27,010 19,080 15,760 14,340 9,790 5,560
    10人以上(1人増加するごとに加算) 830 580 480 440 310 180
  • 生活保護の冬季加算は、11月〜3月の冬季間に加算されますが、Ⅰ区とⅡ区は寒冷地のため10月〜4月の間加算されます。
  • まとめ

  • ここまで、生活保護の加算について解説してきました。
    • 生活保護の加算は受給者の状況に応じて、必要となる生活費が変動するため設けられていること
    • 障がい者や高齢者、児童のいる世帯などが主に対象となっていること
    • 地域の等級によって加算額が変動する場合があること
    • 冬季加算は地域の等級とは別に、独自の区分けがされていること
    以上のことがお分かりいただけたと思います。
    私たちは生活保護の総合支援を行なっており、他にも生活保護の様々なことについて発信していますので、生活保護のついて詳しく知りたい方はぜひ他の記事もお読みいただければ幸いです。

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