生活保護はいくら稼いだら廃止になる？保護費と収入の関係性
【目次】
- 生活保護は生活困窮者の自立を支援する制度
- 生活保護費は国が定めた最低限の生活費
- 生活保護における収入とは
- 生活保護の減額・停止・廃止
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」を基に設立された制度です。生活に困窮してしまった日本国民は、生活保護を受給することで国が定めた最低限度の生活が保障されるため、生活困窮に苦しむことなく着実に社会復帰をすることができます。
本記事では、生活保護世帯がいくら稼いだら廃止になるかをわかりやすく解説します。これから生活保護の廃止を目指す方などの参考になれば幸いです。
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生活保護は生活困窮者の自立を支援する制度
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上記でも解説したように、生活保護は生活に困窮してしまった日本国民に対して最低限度の生活を保障する制度です。しかし、生活保護の目的はその先にあり、生活保護受給者が経済的な自立を果たせるよう支援するのが目的です。
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受給者は生活保護の廃止（経済的な自立）に向けて努力する
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生活保護を受給すると、毎月最低限の生活費が支給される上に医療費も無料になります。そのため、病気や怪我など満足に働けない方でも生活費の心配をすることなく治療に専念することができます。
生活困窮に至った原因が解決した場合は、経済的な自立に向けて努力することが福祉事務所から求められますので、必要であれば就労支援等のサポートを受けながら着実に自立に向けて行動することができます。生活保護は生活困窮者に最低限の生活を保障するだけの制度ではなく、受給者が生活保護の廃止を目指して社会復帰するための制度なのです。 -
生活保護費は国が定めた最低限の生活費
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繰り返しになりますが、生活保護費は国が定めた最低限度の生活費です。しかし、最低限必要な生活費は地域や世帯人数等によって異なるため、支給される生活保護費も同様に異なります。以下で、日本の主要都市である政令指定都市で支給される生活保護費をご紹介します。いくら稼いだら廃止になるかにも関わってきますので、参考にしていただければ幸いです。
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政令指定都市の支給額
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主要都市 単身者 大人2人世帯 3人世帯（大人2子1） 4人世帯（大人2子2） 5人世帯（大人2子3） 東京23区 130,010円 187,490円 236,934円 278,990円 316,010円 大阪市 116,310円 171,490円 219,134円 261,190円 298,210円 名古屋市 113,310円 167,490円 215,134円 257,190円 294,210円 京都市 116,310円 171,490円 219,134円 261,190円 298,210円 横浜市 128,310円 185,490円 235,134円 277,190円 314,210円 神戸市 116,310円 171,490円 219,134円 261,190円 298,210円 北九州市 102,720円 154,360円 198,097円 238,725円 274,557円 札幌市 109,720円 162,360円 206,097円 246,725円 282,557円 川崎市 130,010円 187,490円 236,934円 278,990円 316,010円 福岡市 109,720円 162,360円 207,097円 247,725円 283,557円 広島市 111,720円 165,360円 209,097円 249,725円 285,557円 仙台市 110,720円 163,360円 208,097円 248,725円 284,557円 千葉市 114,720円 168,360円 213,097円 253,725円 289,557円 さいたま市 121,310円 177,490円 226,134円 268,190円 305,210円 静岡市 110,460円 162,490円 204,009円 243,209円 277,818円 堺市 114,310円 169,490円 216,134円 258,190円 295,210円 新潟市 106,960円 158,490 199,209円 238,409円 273,018円 浜松市 109,160円 160,490円 202,009円 241,209円 275,818円 岡山市 110,720円 163,360円 208,097円 248,725円 284,557円 相模原市 114,720円 168,360円 213,097円 253,725円 289,557円 熊本市 102,560円 152,490円 193,409円 232,609円 267,218円 -
収入がある場合は収入分を差し引いた金額が支給
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生活保護を受給すると、例えば上記のような金額が最低限の生活費となります。しかし、全額支給されるのは収入が全くない状態の場合であり、少しでも収入がある場合は収入分が差し引かれた金額が生活保護費として支給される仕組みになっています。
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生活保護における収入とは
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生活保護における収入には、労働で得た収入の他に労働以外の収入も含まれます。以下でわかりやすく解説していきます。
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労働で得た収入
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労働で得た収入とは、文字通り働いた対価として給料を貰った場合の収入です。生活保護を受けているからといって働いてはならないわけではなく、生活保護の廃止に向けて少しずつでも働くことが望ましいです。しかし、生活保護を受けている以上はあくまで最低限の生活を営まなければならないため、一定額の収入を稼ぐまでは労働で得た収入の分が生活保護費から差し引かれる形となるのです。詳しくはこちらの記事で解説していますので、参考にしていただければ幸いです。
生活保護は働きながら受給可能！覚えておくべき3つのポイント -
労働以外の収入
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労働以外の収入に関しては、年金や慰謝料、養育費等が代表的な例として挙げられます。これらは就労の有無に関わらず個人に入ってくる収入になりますが、これらも生活費として利用できる以上は労働で得た収入と同様に、生活保護費から差し引かれる形となります。そのため、離婚して元配偶者から慰謝料等を貰っている場合は、生活保護費から差し引かれる形となります。とはいえ、全額ではなく基礎控除(差し引かれない収入上限)として8,000円分は差し引かれず手元に残ります。
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勤労控除
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上記でも解説したように、生活保護世帯に何かしらの収入があった場合は、その収入分が生活保護費から差し引かれます。とはいえ、生活保護は受給者が自立することを目的とした制度です。働いて得た収入が全額差し引かれてしまっては受給者の就労意欲が削がれてしまう可能性は否定できません。そのため、収入認定の勤労控除が適用されます。
勤労控除とは、15,200円を基礎控除とし、これ以上の収入がある場合は収入が上がるごとに控除額が少しずつ変動して生活保護費から差し引かれていきます。控除は非常に細かく設定されておりますので、詳しく知りたい方はこちらの厚生労働省の参考資料最下部をご参照ください。
平成30年度生活保護実施要領等 -
生活保護の減額・停止・廃止
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生活保護世帯が勤労等で収入を稼いだ場合、生活保護費が減額になるかもしくは、生活保護の停止、廃止のいずれかの措置が取られます。いくら稼いだら廃止になるかについての答え合わせにもなりますので、参考にしていただければ幸いです。
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生活保護費の減額
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生活保護費の減額とは、上生活保護世帯に収入があった場合に、支給される生活保護費から収入分が差し引かれるというものです。上記で解説したように、基礎控除が適用された金額が支給されます。
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生活保護の停止
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稼いだ収入が支給される生活保護費を超えた場合、生活保護が廃止になる前に停止措置が取られます。これは、生活保護受給者の収入が今後も安定して生活保護費を超える保障が無いためです。例えば、職場で何かしらのトラブルがあり退職してしまう可能性や、病気や怪我などで再度生活困窮に陥ってしまう可能性は否定できません。そのため、一旦は生活保護を停止とし、6ヶ月後に改めて廃止となるケースが多いです。なお、誰が見ても明らかに6ヶ月間は生活困窮に至らないだろうという状況にある場合においては、すぐに生活保護が廃止になるケースもあります。
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生活保護の廃止
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生活保護の廃止とは、生活保護世帯ではなくなることを指します。上記の停止期間を満了して生活が安定していると見込まれた方は、生活保護が廃止になり、晴れて完全な社会復帰ということになります。
本記事の主題である「生活保護はいくら稼いだら廃止になるのか？」につきましては、ご自身に支給される生活保護費よりも多い収入を約6ヶ月間稼ぎ続けること、というのが答えになるのではないでしょうか。 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護はいくら稼いだら廃止になるのか解説しました。ご自身に支給される生活保護費よりも稼いだら生活保護の支給が停止になり、長期間に渡って収入が安定すると見込まれた場合に生活保護が廃止になることなどがお分かりいただけたかと思います。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間約6,000件受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。
生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請同行サポートをご利用いただいた際の受給決定率は99％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。
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楽ちん貸の特徴は以下の通りです。- 保証人不要
- 保証会社不要
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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