傷病手当金をもらいながら生活保護を受給できるか解説！
【目次】
- 傷病手当金とは
- 生活保護を受給できる条件
- 傷病手当金をもらいながら生活保護は受給できる
- 生活保護の申請方法
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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世の中にはさまざまな業種、会社が存在しますが、日々業務に励む中で身体的または精神的な病気、怪我などによって、これまで通り就労するのが難しくなり、療養が必要になることもあるかと思います。このような場合に受けられる制度に「傷病手当金」が挙げられます。
本記事では、傷病手当金について簡単に解説するとともに、傷病手当金をもらいながら生活保護も受給することができるのかを解説しますので、参考にしてみてください。 -
傷病手当金とは
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傷病手当金とは、健康保険の中に組み込まれた制度で、会社の業務以外で病気やケガをした人が所得補償を受けられる制度です。
病気やケガで働けなくなっても、傷病手当金制度を利用すれば、概ね給与の3分の2程度の収入が保障されます。 -
傷病手当金を受給できる条件
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傷病手当金を受給するためには、以下の4つの条件を満たしている必要があります。
- 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
- 仕事に就くことができないこと
- 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
- 休業した期間について給与の支払いがないこと
本記事をお読みになられている方の多くは、すでに傷病手当金を受給しているか調べた後の方だと思いますので詳細は割愛しますが、詳しく知りたいという方はこちらのHPをご参照ください。
全国健康保険協会 -
生活保護を受給できる条件
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生活保護は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に基づいて設立された制度です。何らかの事情によって充分な収入を得ることができない方は、生活保護を受給することで国が定める最低限度の生活が保障されます。
以下で、生活保護を受けられる3つの条件を解説しますので、参考にしてみてください。 -
収入が生活保護費より少ない
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1つ目の条件は、生活保護費よりも収入が少ないことです。上記でも解説したように、生活保護費は国が定めた最低限の生活費ですので、生活保護費よりも収入が少ないということは国が定めた最低限度の生活水準を満たしていないことになります。
加えて、最低限必要な生活費は地域や世帯構成などによって異なりますので、お住まいの地域で支給される生活保護費よりも収入が少ないことが条件となります。なお、以下の記事では全国の主要都市で支給される生活保護費について解説していますので、参考にしてみてください。
生活保護の基準となる最低生活費は一人暮らしだといくらになるのか？ -
資産や貯金がない
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2つ目の条件は、貯金などの資産を所有していないことです。収入が少なくても、貯金を切り崩したり車などの資産を売却することで生活費を工面することができます。そのため、本当の意味で生活に困窮しているとは言えませんので、生活保護の対象にはなりません。とはいえ、状況次第では所有が認められる場合がありますので、手放せない理由がある方は生活保護の申請時に確認しておくと良いでしょう。詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護を受けても車を所有することは可能！所有可能な条件を解説！ -
親族に頼ることができない
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最後の条件は、親族に頼ることができないことです。生活に困窮してしまっても、親族から経済的な援助が受けられる場合は生活保護の対象にはなりません。そのため、生活保護を申請すると原則3親等内の親族に「扶養照会」が行われます。
扶養照会は親族に対して、申請者を援助することが可能か確認するための書類ですので、親族から扶養できない旨の返信があった場合や返信自体なかった場合などは生活保護を受給することができます。なお、親族とのトラブルがあった場合は扶養照会を行わずに生活保護を受給することができます。扶養照会について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の扶養照会は断り方があります！断り方を簡単に解説 -
傷病手当金をもらいながら生活保護は受給できる
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ここまで、傷病手当金と生活保護を受給できる条件を解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
本記事の結論になりますが、傷病手当金をもらいながら生活保護を受給することは可能です。しかし、そのためには傷病手当金を生活保護どちらの条件も満たしている上で、さらにもう一つの条件を満たしている必要があります。 -
最低生活費に不足している分が生活保護費
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上記でも解説しましたが、生活保護は生活保護費よりも収入が少ない場合に受給することができます。生活保護費は国が定める最低生活費から算出されており、上記の図のように、収入がある場合は最低生活費から収入分を差し引いた金額が生活保護費として支給され、収入がない場合は最低生活費の満額が生活保護費として支給されます。
つまり、傷病手当金をもらいながら生活保護を受給するには、傷病手当金やその他諸々の収入が最低生活費に満たない場合、差額分として生活保護費を受け取れるということです。最低生活費の目安としては、単身者で概ね10~13万円ほどになりますので、ご自身が受け取る傷病手当金がこれを大きく超えていない場合は、一度福祉事務所に相談してみると良いかもしれません。 -
生活保護の申請方法
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生活保護の条件を満たしている方は、申請することで初めて受給することができます。以下で、生活保護を申請する方法を解説しますので、参考にしてみてください。
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福祉事務所で申請
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生活保護は、厚生労働省と各地域の「福祉事務所」が管轄しています。福祉事務所は区役所または市役所に併設されておりますので、区役所（市役所）の「相談窓口」で生活保護を申請したい旨を伝えましょう。
生活保護の申請は相談員との面談形式になりますので、生活困窮に至ったこれまでの経緯などを説明して以下の申請書類を提出すれば申請は終了です。 -
申請に必要な書類 内容 生活保護申請書 申請者の名前や現住所を記載 収入申告書 世帯の収入を記載 資産報告書 土地や建物などの資産を記載 同意書 銀行や信託会社の情報閲覧の同意 扶養義務者届 扶養義務のある人の氏名や連絡先を記載 生活歴 これまでの人生をわかる範囲で記載 -
申請の受理は原則14日以内
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生活保護は、申請してすぐに受給開始になるわけではありません。不正受給を防止する観点などから、申請を受けた福祉事務所は申請者の身辺調査を行います。このような調査には時間が必要になるため、生活保護を申請してから受理されるまで原則14日以内と定められているのです。
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生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、傷病手当金と生活保護について解説しました。
どちらの条件も満たしている上で、収入が最低生活費より少なければ傷病手当金をもらいながら生活保護を受給できることがお分かりいただけたかと思います。
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生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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