横浜市で生活保護を申請するのは厳しい？申請サポートで確実に受給！
【目次】
- 横浜市で生活保護が厳しいとされる理由
- 横浜市の謝罪文書から読み取れること
- 横浜市で生活保護を1人で申請するのは厳しい
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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横浜市では生活保護の申請が厳しいとされています。
本来、生活保護の受給条件は、厚生労働省の定める最低生活費よりも収入が少ないことです。そのため、「緩い」や「厳しい」といったことはあり得ないのですが、何故横浜市は生活保護が厳しいとされているのでしょうか？
本記事では、横浜市が生活保護の厳しいとされる理由と合わせて、横浜市で確実に生活保護を申請する方法を解説します。なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」と、賃貸の入居審査に通過できる可能性がどれぐらいあるか診断できる「賃貸の入居審査診断」を運営しております。どちらの診断も簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、ぜひお気軽にご利用ください。 -
横浜市で生活保護が厳しいとされる理由
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横浜市にお住まいの方であれば知っている方もいらっしゃると思いますが、2021年に横浜市の神奈川区役所で、生活保護の水際作戦が行われていたことが発覚しました。
水際作戦というのは、端的の言うと"不当に生活保護を申請させてもらえないこと"です。
生活保護は、生活に困窮して頼れる親族もいない方が受給出来ます。そのため、受給出来る条件を満たしているにも関わらず申請させてもらえないというのは、人の生死にも直結する由々しき事です。
以下で神奈川区役所で起きた事例をご説明します。 -
被害者はホームレスの女性
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今回の事件の被害者（仮にAさんとします）は、住居と仕事を失い所持金も僅かの状態であったため近所のネットカフェや公園で生活していました。しかし、数日後には約2万円程度の支払いがあり、更に生活費がなくなることが分かっていたため、神奈川区役所で生活保護の申請を試みました。
生活保護の受給条件は満たしているはずのAさんですが、事前に準備した申請書類すら受け取ってもらえず、担当した相談員が記載した記録には"申請の意思なし"と書かれていたのです。 -
相談員による虚偽の説明
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申請の意思なしとされたAさんの相談内容は、実はAさん自ら録音しており、それがきっかけで今回の事件が公になりました。当然のことですが、生活保護申請の窓口になっている相談員が、生活保護について虚偽の説明をするのはもちろん、申請を受け付けないというのは違法行為です。
録音された相談員の説明は主に、「家が無いと施設へ入所するしかない」や「住居が無いと申請しても却下される可能性がある」など、私たちのような生活保護に詳しい人間が見れば一目で嘘だとわかるものばかりです。
中でも問題なのは、Aさんが申請の意思を示すとすぐに話題を変えたり、「申請は出来るけど受給出来るかどうかはわからない」といったような曖昧な返答をするだけで、わざわざ前もって用意していた申請書類を受け取らなかったことです。 -
水際作戦のパターン
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今回の横浜市の事例は、あからさまに申請の話題を避けていることなどから、比較的わかりやすい内容であったと思います。しかし、水際作戦には他にも使われている方法があり、親族に金銭的援助が可能かどうか通知する扶養照会を必須だと偽ることなどが挙げられます。
扶養照会は原則必要になりますが、親族と長期間音信不通である場合や、虐待やDVなどの経緯がある場合などにおいては、通知しなくてもよいとされています。
いずれの場合も、生活保護に対して詳しくなければ泣き寝入りするしか方法が無いのが現状です。 -
横浜市の謝罪文書から読み取れること
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今回の水際作戦の被害者であるAさんは支援団体と共に、録音した内容を武器に横浜市に訴えを起こしました。結果として横浜市は謝罪会見を開き、「対応が不適切であった」と認め謝罪しました。
しかし、この話には残念ながら続きがあるのです。以下は横浜市の謝罪文書の内容の一部を抜粋したものです。 -
横浜市記者発表資料の内容
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令和3年2月22日 午前中 当事者が神奈川区生活支援課に来所。
「アパートで生活をしたいため、生活保護の申請をしたい」 との話がありました。
相談時に保護申請書を持参し「生活保護の申請をしたい」と意思表示がありましたが、相談終了時に再度関係者と相談するとのお話しがあったため、申請の受付をしませんでした。
今後の生活について当事者の状況に寄り添った丁寧な対応ができず、方向性が見つからないまま 相談を終了したことは重要な問題と認識しております。
※謝罪文の全文はこちらから確認できます。 -
録音内容と資料内容の相違
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まず今回の事件で問題なのは、申請を受け付けなかったことであり、方向性が見つからないまま相談を終了したことではないのです。
申請相談の録音内容には「生活保護を申請したい」という意思をはっきりと伝えているにも関わらず、話を逸らしたり虚偽の説明をしていた決定的な証拠があります。しかし、横浜市が正式に発表している謝罪文書にはこのような記述がされていることから、「水際作戦を行ったわけではない」という福祉事務所の意思表示と言えます。 -
横浜市で生活保護を1人で申請するのは厳しい
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このような事件になってもなお水際作戦を認めない姿勢からは、横浜市が生活保護に厳しいというのは容易に想像出来るのではないでしょうか。そのため、公になっていないだけで水際作戦の被害に遭った人も少なからずいらっしゃるかもしれません。
また、横浜市で生活保護の申請をするのは厳しいと考え、生活に困窮したまま何とか生きている人も少なくないはずです。とはいえ、横浜市がこのような姿勢であっても、生活保護を申請する方法はあります。
方法は主に3つありますので、以下で詳しく解説します。 -
横浜市以外で申請する
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これは今回の事件の被害者も取った方法になります。
生活保護は原則、お住まいの地域を管轄している福祉事務所で申請するものですが、特定の住所が無い場合などにおいては最寄りの福祉事務所で申請することが可能で、これを現在地主義と呼びます。
ホームレスの方で例えるとわかりやすいと思いますが、住む家が無い以上、住民票のある住所で生活しているわけではありませんし、ホームレスのコミュニティを求めて住民票とは全く異なる地域に拠点を置いている場合もあります。
生活保護はホームレスの方など生活に困窮している人を救う制度ですから、様々な人に対応できるよう柔軟な仕組みになっているのです。
本記事をお読みになられている方の中には、住所がないと生活保護を受給できないと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。
生活保護は住所不定でも申請可能！申請と受給の違いによる誤解を解説 -
知識を付ける
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今回の水際作戦の録音からも読み取れますが、被害者の方は事前に生活保護の申請書類を準備したり、申請の意思表示もしっかりとしていました。
生活保護の知識があれば「申請させてもらえないのはおかしい」と気付き、無理やりにでも申請することは出来ます。何故なら、例の相談員の言葉にもある通り、生活保護を申請することと受給出来るかどうかは別の話だからです。生活保護を受給出来るかどうかは申請してから申請者の内容を元に判断されますが、申請に関しては誰でもすることが出来るのです。
このように生活保護の知識があれば、そもそも自分が生活保護の受給条件を満たしているかどうかを始め、万が一申請させてくれない状況に陥ったとしても抵抗することが出来ます。そのため、生活保護に厳しいと言われる横浜市で1人で申請するのであれば、最低限知識を付けることが重要です。
とはいえ、生活保護法は第86条まであり、1日2日で理解するのは厳しいため、あまり現実的な方法ではないでしょう。ほゴリラが運営している生活保護の受給診断をご利用頂ければ、ご自身が生活保護の受給条件を満たしているかどうか60秒でわかります。
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生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、横浜市で生活保護を申請するのは難しいと解説しました。上記で対策方法を2つご紹介しましたが、最も確実な3つ目の対策は1人で申請に行かないことです。
生活保護法には、他人が申請に同行してはならないという記載はないため、生活保護に詳しい専門家が同席しても問題ありません。
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生活保護の申請同行サポート
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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