生活保護費からエアコンの購入代が支給！必要な条件とは？
【目次】
- 生活保護は最低限度の生活を保証する制度
- 生活保護の一時金
- 生活保護のエアコン購入費用
- エアコン購入費用の注意点
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護は、生活に困窮した方が受給することができるセーフティーネットです。そのため、生活保護を受給すると様々な扶助を受けることができ、受給者の生活を様々な角度から支援することが可能です。
本記事では、生活保護の制度を利用してエアコンの購入費用が支給されることについて解説します。 -
生活保護は最低限度の生活を保証する制度
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生活保護は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を具現化した制度です。冒頭でも解説したように、生活保護を受給すると最低限の生活費だけではなく、生活の中で起こりうる様々な場面で柔軟な支援を受けることができるのが特徴です。
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"健康で文化的"な最低限度の生活
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日本国憲法第25条の"健康で文化的"な最低限度の生活とは、ただ最低限の生活費を支給するだけではありません。例えば、ただ生活していくだけならスマホは不要でしょう。しかし、現代のネット社会においてスマホを持てないことは、文化的な生活とはいえません。このように、最低限の生活に必要だと認められたものは生活保護受給者でも所有することができるのです。
スマホの所有については以下の記事で詳しく解説しています。
生活保護を受給してもスマホの所有はOK ！スマホ代の支払いは？ -
エアコンは生活に必要
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温暖化が進む現代では、エアコンは生活に必要なものです。また、生活保護受給者の多くは高齢者であり、毎年熱中症で倒れる高齢者が後を経たないことからも、生活保護でエアコンの購入費用が支給されるのは妥当であると言えるでしょう。
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生活保護の一時金
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生活保護は、生活に困窮した方なら誰でも申請することが可能です。しかし、生活保護を申請する方には、普通に生活していて病気や怪我で働けなくなってしまった方や、ホームレスで生活に必要なものをほとんど持っていない方もいらっしゃいます。そのため、健康で文化的な最低限度の生活を保証するために必要な費用を、一時金として支給してもらえる場合があります。
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家具什器費
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生活保護には家具什器費と呼ばれる一時金があり、生活保護の申請時に最低限の生活を送るための家具家電が不足している場合等に支給されます。主な支給対象は冷蔵庫や洗濯機などが挙げられますが、地域によって支給対象が異なる場合がありますので、ケースワーカーに確認しておくと良いです。なお、家具什器費には上限額が定められており、全てを新品で揃えることは難しいため、近隣のリサイクルショップ等で中古品を購入すると良いでしょう。
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布団の購入費用
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家具家電と同様、寝具も生活必需品です。そのため、布団を持っていない方には布団の購入費用も支給されることになります。なお、布団に関しては中古品はあまり存在しないため、新品か再生品のどちらかになります。
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生活保護のエアコン購入費用
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本項では、本記事の主旨であるエアコンの購入費用について解説します。エアコンはこれまで生活必需品として認められていなかったため、一時金が支給されておりませんでした。しかし、地球温暖化による高齢者の孤独死等が問題視されるようになり、2018年の4月1日より新たに家具什器費でエアコンの購入費用も支給されることになりました。
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エアコンの購入費用が支給される条件
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エアコンの購入費用が支給される条件は以下の通りです。
- 保護開始された人でエアコン等の持ち合わせがないもの
- 単身者で長期入院・入所後の退院・退所時にエアコン等の持ち合わせがないもの
- 災害にあい、災害救助法の支援ではエアコン等をまかなえないもの
- 転居の場合で、新旧住居の設備の相異により、新たにエアコン等を補填しなければならないもの
- 犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属する者から暴力を受けて転居する場合にエアコン等の持ち合わせがないもの
上記の条件を満たしている方で、「高齢者や障がい者、小児、難病患者、並びに被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘定の上、福祉事務所が必要であると認めた者が該当する」とあります。要約すると、熱中症の予防が特に必要であるとされる者がいる世帯ということです。 -
エアコン購入費用の上限額
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エアコンは新しいものや古いもの、メーカーによって金額はピンキリです。そのため、エアコンの購入費用には上限額が定められております。本記事を執筆している2023年3月時点では、エアコンの購入費用は54,000円が上限となっております。
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エアコン購入費用の注意点
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地球温暖化が進み、夏場の気温が40度を超える地域もある昨今、エアコンの購入費用が支給されるのは非常にありがたい制度です。しかし、エアコンの購入費用には2つの注意点がありますので、以下で解説していきます。
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申請しなければエアコン代は支給されない
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エアコンに限ったことではありませんが、生活保護には受給者が申請しなければ適用されないものがいくつか存在します。そのため、エアコンを所有していない受給者は担当のケースワーカーにエアコンの購入費用を申請しなければならないのです。
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生活保護に夏季加算はない
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エアコンは非常に便利な家電ですが、その反面、電気代が高額になってしまうのがデメリットです。一般的な扇風機と比較すると、月々の電気代は10倍以上とされているため、最低限の生活費の中から電気代を捻出しなければならないのです。
生活保護では、最大で10月〜4月の7ヶ月の間は暖房費用として"冬季加算"が生活保護費に加算されます。しかし、夏季加算は設立されていないため、暖房費は支給されるが冷房費は支給されないというのが現状です。生活保護受給者は在宅時間が比較的長くなる傾向にあるため、エアコンの使い過ぎには注意しましょう。なお、冬季加算について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の冬季加算！もらえる金額と期間を2023年の最新版で解説 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護でエアコンの購入費用が支給されることについて解説しました。エアコンの購入費用は５４,０００円が上限になっており、熱中症の予防が特に必要であると認められた場合に支給されることなどがお分かりいただけたかと思います。
本記事をお読みになられた方の中には、これから生活保護の受給をお考えの方や、エアコンを所有していない生活保護受給者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
住宅確保要配慮者住居支援法人
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・北海道指定第40号
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