生活保護は恥ずかしい？生活保護の捕捉率が低い原因は国民性？
【目次】
- 生活保護とは
- 生活保護の財源
- 生活保護の不正受給による偏見
- 生活保護を受給することは恥ずかしいことではない
- 生活保護を受給できる条件
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護は、日本国民なら誰でも申請することができる最後のセーフティーネットです。国の定めた基準未満の生活水準の方は、生活保護を受給することができます。
しかし、日本の生活保護の捕捉率（貧困層が受給している割合）は低く、申請すれば受給できる可能性が高い方の多くが受給していない状況です。
本記事では、生活保護の捕捉率が低い原因として挙げられる「生活保護は恥ずかしい」という意見に対して解説していきます。 -
生活保護とは
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生活保護とは、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を基に設立した制度です。生活保護があることによって、病気や怪我などの理由により働けない方でも最低限の生活が国から保障されるため、路頭に迷うことはありません。
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健康で文化的な最低限度の生活とは
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生活保護で重要なのは、"健康で文化的な"最低限度の生活を保障する点です。そのため、健康を維持するための医療費は無料であり、国民の所有率が7割を超えているもの（スマホやPC等）は所有が認められてますので、文化的な生活を送れるということです。
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受給者が経済的な自立を果たすことが目的
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生活保護は、生活困窮者を保護するだけが目的ではありません。受給者の就労を支援する仕組みがありますので、受給者が就職をするなどして経済的な自立を果たすことで、生活保護を脱却することが生活保護の目的です。
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生活保護の財源
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生活保護が恥ずかしいと感じる方にとって、生活保護費が国民の税金等から算出されているため、「国に生かしてもらっている」「見ず知らずの他人の税金で生活している」という風に、負い目に感じてしまうことなどが挙げられるのではないでしょうか。
しかし、生活保護を受給することは恥ずかしいことではありません。なぜなら、生活保護は国が認めた国民の権利であり、年金や各種給付金なども国のお金から支給されます。生活保護だけが恥ずかしいというのは、筋が通らないと言えるでしょう。 -
生活保護費は国の予算の3％にも満たない
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日本の国家予算は約110兆円強になります。そのうち生活保護で使われているのは約2.8％と、3％にも満たない金額です。生活保護は予算の無駄遣いだという国民のバッシングがあるのも事実ですが、現実問題、生活保護の予算の引き下げ等を行なっても、税金が安くなるといった現象は起こりにくいのではないでしょうか。
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生活保護費の半分は医療費
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前述した国家予算の生活保護で使われる金額のうち、約半分は受給者の医療費になっています。そのため、残りの1.4％が生活費や家賃として利用されています。半分が医療費ということは、怪我や病気で一時的に働けない人や、働けない高齢者世帯が多いということの証明ではないでしょうか。
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生活保護の不正受給による偏見
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生活保護が恥ずかしいという方の中には、メディアで報道される生活保護の不正受給者と同じように見られてしまうことが理由だという方もいらっしゃるでしょう。
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不正受給の割合は0.4％
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働けるのに働かず、ダラダラと生活保護費を受け取って生活する人、または働いているのを隠して生活保護を受給しているような人、生活保護の不正受給といえばこのようなケースが挙げられるでしょう。しかし、不正受給の割合はたった0.4％しかなく、その中には制度をよく理解していなかったがために、意図せず発生してしまった不正受給も含まれています。
生活保護の不正受給はほんの一握りのケースであり、ほぼ全ての受給者は正当な理由で生活保護を受給しているのです。そのため、生活保護を受給することは恥ずかしいことではありません。不正受給については以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしていただければ幸いです。
生活保護の不正受給とは？過去の事例を元にわかりやすく解説 -
メディアの偏った報道による印象操作
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生活保護の不正受給は、悪意のあるものであった場合はメディアで報道されることがあります。しかし、生活保護を正当な理由で受給している人の人数や、実際の暮らしぶりまでフォーカスして報じられることはほとんどありません。そのため、生活保護＝働いていない人というような、偏った認識が国民に植え付けられてしまっていると言えるでしょう。
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生活保護を受給することは恥ずかしいことではない
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繰り返しになりますが、生活保護は国民に認められた権利であり、受給することは恥ずかしいことではありません。しかしながら、日本の景気が悪く低所得者が増えているにも関わらず、生活保護の捕捉率は以前として低い水準のままです。
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日本の生活保護の捕捉率は低い
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世帯の所得などから算出される生活保護の捕捉率は約20〜40％となっており、60〜80％の貧困層が生活保護から漏れているのが現状です。
フランスやイギリス、スウェーデンなどにも日本における生活保護制度がありますが、捕捉率はいずれも90％程度になっており、日本の捕捉率が如何に低い水準であるかがお分かりいただけるかと思います。 -
「人様に迷惑をかけたくない」という国民性
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日本人には、古くから根付く自己犠牲の考えが消えていません。そのため、他人に迷惑をかけたくないと必要以上に遠慮してしまう方も少なくないでしょう。生活に困っていても周囲に相談できず、ましてや赤の他人の税金から生活費を受け取るなど、恥ずかしいことであると本能的に思ってしまうかもしれません。
しかし、充分な支援も受けられずがむしゃらに頑張ったところで、病気などの根本的な理由が解消されない限り生活困窮から抜け出せる可能性は少ないでしょう。結果的に貧困層は増え続け、国民の税負担も増加していく負のスパイラルに陥ってしまうのです。生活保護を受給することが恥ずかしいのではなく、生活保護が恥ずかしいと思ってしまう考え方こそが、国として恥ずかしい結果になっているのではないでしょうか。 -
日本の年間の自殺者数
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日本では、毎年約2万人の自殺者がいます。そのうち約半数の1万1千人が無職であることが判明しています。また、自殺した理由として約1万人が身体または精神に健康的な問題を抱えていたことも判明しています。つまり、自殺者には金銭的な悩みや健康的な悩み、もしくはその両方を抱えている方が多いということがわかります。
生活保護では、金銭的な問題も健康的な問題もどちらも保障されておりますので、生活保護があることによって自殺者を減らしていること、また、生活保護が恥ずかしいなど、否定的な意見があることによって生活保護が受けにくくなっているため、自殺者を減らすことの妨害になっている可能性があることがおわかりいただけたのではないでしょうか。 -
生活保護を受給できる条件
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ここまで本記事をお読みいただき、生活保護が恥ずかしいものではないということがお分かりいただけた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
上記でも解説したように、生活保護の捕捉率は20〜40％に留まっているため、本記事をお読みになられている方の中にも生活保護が受けられる方もいらっしゃるかもしれません。以下で生活保護の受給できる条件を解説しますので、参考にしていただければ幸いです。 -
収入が生活保護費よりも少ない
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生活保護を受給するうえで、最も重要なのが世帯の収入です。生活保護を受給すると毎月最低限の生活費が支給されるため、最低限の生活費である生活保護費よりも収入が少ないことが条件になります。
なお、生活保護費は地域や世帯人数等によって支給額が変動しますが、単身者であれば概ね10万〜13万円程度が支給されますので、収入が13万円未満の方は生活保護を受給できる可能性が高いです。 -
資産や貯金がない
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収入が生活保護費より少なくても、持ち家や車などの売却できる資産がある場合や1ヶ月以上生活できる程度の貯金がある場合は、それらを駆使して生活することが可能なため生活保護を受給することができません。生活保護はご自身ができる努力をずべて行ってもなお、生活困窮から抜け出せない場合に受給することができるのです。
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親族に頼ることができない
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上記の条件を満たしていても、親族から経済的な援助が見込める場合は生活保護を受給することができません。そのため、生活保護を申請すると3親等内の親族に扶養照会が行われます。
扶養照会は親族に対して、申請者を援助することが可能か確認するための書類ですので、親族から扶養できない旨の返信があった場合や返信自体なかった場合などは生活保護を受給することができます。なお、親族とのトラブルがあった場合は扶養照会を行わずに生活保護を受給することができます。扶養照会について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の扶養照会は断り方があります！断り方を簡単に解説 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護は恥ずかしいことだとお考えの方に向けて、生活保護の制度や目的などを踏まえて、生活保護を受給することは恥ずかしいことではないということを解説しました。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間約6,000件受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請同行サポートをご利用いただいた際の受給決定率は99％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。
0120-916-144通話料不要のフリーダイヤルです。 -
なお、ご自身が生活保護の受給条件を満たしているかどうかわからない場合は以下の生活保護診断をご利用いただくことで、60秒で受給可否を診断できます。なお、診断やご相談はすべて無料ですのでご安心ください。
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楽ちん貸
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楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。
楽ちん貸の特徴は以下の通りです。- 保証人不要
- 保証会社不要
- 家具家電付き対応
- 即日入居可能
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生活保護を受給されている方の中には、過去に家賃滞納や自己破産等の履歴がある方も少なくありません。しかし一般的な賃貸の入居審査は、一度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまうとほとんどの審査に落とされてしまいます。
楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。かつ、家賃支払いもサービスの中で融通がきくようになっており、家賃を支払えなくなる心配もありません。楽ちん貸をご利用いただける条件は、生活保護を受給していることだけです。
賃貸の入居審査に通らず転居先が見つからない方や、住居がなくお困りの方はご相談だけでも承っております。お気軽にご相談ください。通話料不要のフリーダイヤルです。 -
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無料かつ60秒で完了できる内容となっておりますので、診断して現状を知っておいて損はありません。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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