生活保護受給者はバイクを所有できない？認められるケースとは
【目次】
- 生活保護受給者は原則、資産や高価なものを所有できない
- 資産や高価なものを所有できるケース
- 生活保護受給者が所有を認められるバイク
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保証する制度です。生活に困窮してしまった場合は、誰でも受給することができるセーフティーネットの役割があります。
一方で、生活保護受給者は生活に多少の制限がかかり、原則所有してはいけないものなどが存在します。
本記事では、生活保護受給者がバイクの所有が認められるケースについて解説します。 -
生活保護受給者は原則、資産や高価なものを所有できない
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生活保護を受給する際、資産を所有していないことが条件の1つとして挙げられます。そのため、受給後も資産となるものを所有することは認められません。
また、生活保護は最低限度の生活を保証する制度ですので、いわゆる贅沢品も所有することはできません。
資産の代表的な例を以下で解説していきます。 -
持ち家
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資産の最も代表的な例が土地や持ち家です。持ち家を所有している方は、売却することでかなりのまとまった生活費を手に入れることができます。
加えて、持ち家をローンで購入している場合は、生活保護費を借金の返済に充てることはできない決まりがあるため、どのみち手放さなければならない可能性が高いです。 -
車やバイク
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持ち家に次いで資産の代表格となるのが車やバイクです。
高級外車から安価な軽自動車まで、価格はピンキリではあるものの、売却すればある程度の金額になるでしょう。また、ローンを組んでいる場合は持ち家同様、生活保護費を借金の返済に充てることができないため、手放さなければならない可能性が高いです。車の所有に関してはこちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。
生活保護を受けても車を所有することは可能！所有可能な条件を解説！ -
資産や高価なものを所有できるケース
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上記で挙げたような資産や高価なものは、原則として所有することが認められません。しかし、状況や環境次第ではそれらの所有が認められるケースがありますので、以下で詳しく解説していきます。
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資産価値が低いもの
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持ち家の場合、築年数が経つにつれ家の価値は下がっていきます。加えて、35年以上経過している場合はローンも完済している可能性が高いです。
生活保護受給者は本来、住宅の家賃に充てる"住宅扶助"が支給されますが、ローンを完済していて尚且つ売却しても価値がない（買い手が付かない場合も同様）場合などにおいては、わざわざ持ち家を手放して賃貸に住まわせるメリットが自治体にはありません。そのため、所有が認められるケースがあります。 -
生活に必要だと認められる場合
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地域によっては、車やバイクなどの移動手段が無いと生活に支障をきたす場合があります。電車やバスが1日に数本しかないような地域であれば、通学や通勤、病気を治療するための通院などに大きな影響を及ぼす可能性があるでしょう。このような場合においては、車やバイクの所有が認められる場合があります。
とはいえ、車やバイクは持ち家と異なりガソリン代などの維持費が定期的に必要です。生活保護には、様々な場面に応じた扶助と呼ばれる制度があり、生活費とは別に家賃に充てる"住宅扶助"や医療費が無料になる"医療扶助"などがありますが、車やバイクの維持費に充てる扶助はありません。そのため、最低限の生活費からそれらを捻出しなければならないのです。 -
所有率が7割を超えるもの
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高価なもの、いわゆる贅沢品と呼ばれるようなものに関しては、所有が認められるラインが明確に定められており、居住している地域の所有率が7割を超えるものは所有が認められます。わかりやすい例で言うと、スマホやPCがまさにそれです。携帯電話の所有が当たり前になり、ネットが一般的に普及した現代だからこそ所有が認められていますが、一般的に普及する以前は贅沢品として所有が認められていなかったのです。
このように、健康で文化的な最低限度の生活は時代によって形を変えていくため、生活保護制度は年に一度の見直しによって都度改正されていきます。
スマホの所有に関しては以下の記事で詳しく解説しています。
生活保護を受給してもスマホの所有はOK ！スマホ代の支払いは？ -
生活保護受給者が所有を認められるバイク
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上記で資産の所有が認められるケースを解説しましたが、仮にバイクの所有が認められたとしても、なんでも良いわけではありません。所有が認められるバイクには制限が設けられています。
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125cc以下のバイクまたは原付バイク
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バイクの所有に関して、厚生労働省は以下のように定めています。
「総排気量が125ccを超えるバイクについては、生活用品としての必要性は低く、自動車の取扱いに準じて取扱うべきものである。したがって生活用品としての保有は認められない。 総排気量125cc以下のバイク及び原動機付自転車については、その処分価値及び主な使途等を確認したうえで、次のすべての要件を満たすものについては保有を認めて差し支えない。」- バイク等が現実に最低生活維持のために活用されており、処分するよりも保有している方が生活維持及び自立助長に実効があがっていると認められること。
- 保有を認めても当該地域の一般世帯との均衡を失することにならないと認められること。
- 自動車損害賠償責任保険及び任意保険に加入していること。
- 保険料を含む維持費についての捻出が可能であると判断されること
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生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護受給者がバイクを所有できるケースについて解説しました。排気量が125cc以下のバイクや原付バイクであれば、必要性が認められる場合に限り所有が認められることがお分かりいただけたかと思います。
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著者
井口 優
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