生活扶助とは？生活保護の生活費にあたる生活扶助を簡単に解説！
【目次】
- 生活扶助とは
- 生活扶助の算出方法
- 生活扶助の計算例
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護を受給すると毎月一定額の生活保護費が支給されますが、地域や世帯人数などの家族構成によって金額が異なる"生活扶助"と"住宅扶助"から構成されています。
本記事では生活扶助について簡単に解説していきます。 -
生活扶助とは
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生活保護費は以下の8つの扶助から構成されています。
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扶助の種類 扶助の内容 生活扶助 食費や雑費等の生活費全般 住宅扶助 住居の家賃 出産扶助 産後の入院費用等、出産に関する費用 教育扶助 義務教育を受ける上で必要になる費用 生業扶助 資格取得等、就労に関する費用 介護扶助 介護に関するサービスにかかる費用 葬祭扶助 葬儀を執り行う際に必要な費用 医療扶助 診療や入院、薬に必要な費用 -
このように、住宅扶助であれば家賃、医療扶助は医療費に充てるものであり、本記事でご説明する生活扶助は生活費に充てるものです。8つの扶助については以下の記事で詳しく解説しています。
生活保護の扶助の種類は8つ！扶助の内容をわかりやすく解説
生活扶助の算出方法は少し複雑になっており、非常にわかりにくいものになっています。
細かい計算方法は下記でご説明させて頂きますが、生活扶助の算出方法を簡単にご説明すると、"異なる計算方法から算出された生活扶助費のうち、金額が高い方が採用される"というものです。 -
生活扶助の算出方法
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生活扶助の算出方法は上述した通り、少し複雑になっている為、全てを理解する必要はありません。ご自身に当てはまるところだけ確認することをお勧めします。
生活扶助は地域の等級と3つの要素から算出されますので、以下でご説明します。 -
地域の等級
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生活保護費は全国で一律ではなく、地域によって金額が変動します。
地域の等級は東京23区のような都心部が"1級地-1"とされ、地方になるほど等級が下がり、最も低いのは"3級地-2"となり全部で6つの等級に分かれています。
ご自身のお住まいの地域がどの等級にあたるのかは、厚生労働省の出している級地区分の資料からご確認ください。 -
3つの要素
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地域の等級がわかったところで、ここからは基準額のご説明です。
生活扶助は第一類、第二類にわかれており、第一類は食費や被服費用として年齢によって分けられ、第二類は電気代や水道代などの光熱費として世帯人数によって分けられます。
この2つの計算方法から算出された生活扶助費に対して、"逓減率(ていげんりつ)"を適用して計算します。"逓減"はあまり聞きなれない言葉ですが、簡単にご説明すると「次第に減る」といった意味です。
2人世帯の生活扶助が単純に単身者の2倍にはならないように、世帯人数が増えれば増えるほど1人あたりの金額が少しずつ減っていきます。これが逓減率です。
では、先程の地域の等級を当てはめて、生活扶助の基準額を算出してみましょう。 -
生活扶助 第一類・基準額①
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年齢 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2 0~2歳 21,820 20,830 19,850 18,860 17,890 16,910 3~5歳 27,490 26,260 25,030 23,780 22,560 21,310 6~11歳 35,550 33,950 32,350 30,750 29,160 27,550 12~17歳 43,910 41,940 39,960 37,990 36,010 34,030 18~19歳 43,910 41,940 39,960 37,990 36,010 34,030 20~40歳 42,020 40,140 38,240 36,350 34,460 32,570 41~59歳 39,840 38,050 36,250 34,470 32,680 30,880 60~64歳 37,670 35,980 34,280 32,590 30,890 29,200 65~69歳 37,670 35,980 34,280 32,590 30,890 29,200 70~74歳 33,750 32,470 30,710 29,530 27,680 26,620 75歳以上 33,750 32,470 30,710 29,530 27,680 26,620 -
逓減率①
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人数 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2 1～3人 1 1 1 1 1 1 4人 0.95 0.95 0.95 0.95 0.95 0.95 5人 0.9 0.9 0.9 0.9 0.9 0.9 -
生活扶助 第二類・基準額①
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年齢 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2 1人 45,320 43,280 41,240 39,210 37,160 35,130 2人 50,160 47,910 45,640 43,390 41,130 38,870 3人 55,610 53,110 50,600 48,110 45,600 43,100 4人 57,560 54,970 52,390 49,780 47,200 44,610 5人 58,010 55,430 52,800 50,210 47,570 44,990 -
生活扶助 第一類・基準額②
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年齢 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2 0~2歳 44,630 43,330 41,190 41,190 38,340 36,940 3~5歳 44,630 43,330 41,190 41,190 38,340 36,940 6~11歳 45,640 44,320 42,140 42,140 39,220 37,780 12~17歳 47,750 46,350 44,070 44,070 41,030 39,520 18~19歳 47,420 46,030 43,770 43,770 40,740 39,520 20~40歳 47,420 46,030 43,770 43,770 40,740 39,520 41~59歳 47,420 46,030 43,770 43,770 40,740 39,520 60~64歳 47,420 46,030 43,770 43,770 40,740 39,520 65~69歳 45,330 44,000 41,840 41,840 38,950 37,510 70~74歳 45,330 44,000 41,840 41,840 38,950 37,510 75歳以上 40,920 39,730 37,780 37,780 35,160 33,870 -
逓減率②
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人数 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2 1人 1 1 1 1 1 1 2人 0.8548 0.8548 0.8548 0.8548 0.8548 0.8548 3人 0.7151 0.7151 0.7151 0.7151 0.7151 0.7151 4人 0.601 0.601 0.601 0.601 0.601 0.601 5人 0.5683 0.5683 0.5683 0.5683 0.5683 0.5683 -
生活扶助 第二類・基準額②
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年齢 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2 1人 28,890 27,690 27,690 27,690 27,690 27,690 2人 42,420 40,660 40,660 40,660 40,660 40,660 3人 47,060 45,100 45,100 45,100 45,100 45,100 4人 49,080 47,040 47,040 47,040 47,040 47,040 5人 49,110 47,070 47,070 47,070 47,070 47,070 -
生活扶助の計算例
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上記の表でご自身に該当する項目はおわかりいただけたでしょうか？
例えば20~40歳の単身者の場合で計算すると以下の通りになります。 -
生活扶助の計算例
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要素 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2 第一類① 42,020 40,140 38,240 36,350 34,460 32,570 逓減率 1 1 1 1 1 1 第二類① 45,320 43,280 41,240 39,210 37,160 35,130 ①の生活扶助 87,340 83,420 79,480 75,560 71,620 67,700 第一類② 47,420 46,030 43,770 43,770 40,740 39,520 逓減率② 1 1 1 1 1 1 第二類② 28,890 27,690 27,690 27,690 27,690 27,690 ②の生活扶助 76,310 73,720 71,460 71,460 68,430 67,210 -
上記の表をもとに①、②それぞれの生活扶助を算出することが出来ます。
さらにここから①の金額に0.855を掛けた金額と、②の生活扶助を比較して金額の高い方が生活扶助として採用されるのです。 -
生活扶助の計算方法 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2 ①×0.855 74,676 71,324 67,956 64,604 61,235 57,884 ②の生活扶助 76,310 73,720 71,460 71,460 68,430 67,210 生活扶助 76,310 73,720 71,460 71,460 68,430 67,210 -
このように単身者の場合は②の方が金額が高くなることから、生活扶助は②を採用される事がわかります。しかし、世帯人数が増えると逓減率が下がっていくことなどから、①の方が高いこともありますので、ご自身の状況と照らし合わせて計算してみてください。
※参照元：厚生労働省 最低生活費の算出方法 -
生活保護の加算
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生活扶助はこれで終わりではなく、ご自身の状況に応じて各種加算手当が付く場合があります。
加算手当は全部で9つあり、以下の通りです。 -
加算手当 金額 冬季加算 地域により期間、金額共に変動 妊産婦加算 妊娠6ヵ月未満の場合：8,960円妊娠6ヵ月以上の場合：13,530円産後の場合：8,320円 障害者加算 身体障害者障害等級１・２級の場合：26,310円3級の場合：17,530円 介護施設入所者加算 9,690円 在宅患者加算 13,020円 放射線障害者加算 現罹患者の場合：43,120円元罹患者の場合：21,560円 児童養育加算 18歳までの子ども1人につき10,190円 介護保険料加算 介護保険の第1号被保険者である被保護者に対し、納付すべき介護保険料に相当する経費を補填するものとして実費支給 母子加算 子ども1人の場合：最大18,800円 -
このように、状況に応じて各種加算手当が生活扶助費に加算されます。
上記でご説明した"扶助"と"加算手当"の違いとして、扶助は用途が決まっているが加算手当は用途が自由だというところです。例えば、住宅扶助であれば家賃に充てるものであり、家賃分の金額しか支給されませんが、加算手当の場合はこれらの金額が生活扶助に加算されるため、あくまで生活費という扱いになるのです。
以下の記事でそれぞれの加算について解説していますので、参考にしていただければ幸いです。
生活保護の9つある加算を一覧でわかりやすく解説します！ -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで生活保護の"生活扶助"について解説しました。生活扶助は生活費であることや、各種加算手当が付くと生活費が増加することなどがお分かりいただけたかと思います。
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著者
井口 優
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