生活保護の審査が甘い自治体はあるの？生活保護の条件を解説
【目次】
- 生活保護とは
- 生活保護を受給できる条件
- 生活保護の審査が甘い自治体は原則あってはならない
- 生活保護の申請方法
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護は日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」を具現化した制度です。生活に困窮した日本国民は、誰でも申請する権利があります。
本記事では、生活保護を申請する際、審査が甘い自治体があるのかについて解説します。これから生活保護の申請をお考えの方は参考にしてください。 -
生活保護とは
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冒頭でも解説したように、生活保護は日本国憲法第25条を具現化した制度です。病気や怪我などによって働けない人でも、厚生労働省によって定められる最低限の生活費が毎月支給され、ほかにも医療費が無料になるなど様々な支援が受けられます。生活保護の制度については以下の記事で解説しています。行政の資料をわかりやすく書き出していますので、参考にしていただければ幸いです。
生活保護とは？生活保護の仕組みや受給する方法を簡単に解説 -
生活保護を受給できる条件
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生活保護は日本国民なら誰でも申請することが可能ですが、受給するためには以下で解説する3つの条件を満たしている必要があります。
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収入が生活保護費より少ない
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繰り返しになりますが、生活保護費は厚生労働省の定める最低限の生活費です。つまりは、国が定める最低限の生活水準が生活保護というわけです。そのため、収入が生活保護費よりも少ないことが生活保護を受給できる条件になります。
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資産や貯蓄がない
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収入が生活保護費より少なくとも、売却できる資産や貯蓄がある場合は生活保護を受給することができません。そのため、基本的には持ち家や車などを所有していない方が生活保護を受給することができます。とはいえ、状況次第では所有が認められる場合がありますので、手放せない理由がある方は生活保護の申請時に確認しておくと良いでしょう。詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護を受けても車を所有することは可能！所有可能な条件を解説！ -
親族に頼ることができない
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最後の条件は、親族に頼ることができないことです。生活に困窮してしまっても、親族から経済的な援助が受けられる場合は生活保護の対象にはなりません。そのため、生活保護を申請すると原則3親等内の親族に「扶養照会」が行われます。
扶養照会は親族に対して、申請者を援助することが可能か確認するための書類ですので、親族から扶養できない旨の返信があった場合や返信自体なかった場合などは生活保護を受給することができます。なお、親族とのトラブルがあった場合は扶養照会を行わずに生活保護を受給することができます。扶養照会について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の扶養照会は断り方があります！断り方を簡単に解説 -
生活保護の審査が甘い自治体は原則あってはならない
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当然のことですが、生活保護は公的な制度であり日本国民の最後のセーフティーネットですので、上記で解説した生活保護を受給できる条件も、日本全国統一されております。そのため、生活保護の審査が甘い自治体や厳しい自治体があるというのは、原則あってはならないことです。
とはいえ、生活保護の管理は各地の福祉事務所が行っているため、審査が甘いとは言わないまでも地域によっては受給しやすい場合もあるでしょう。 -
地域によって受給しやすさは変わる
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生活保護を受給できる条件として、持ち家や車などの資産を所有していないことを挙げました。持ち家や車は都心部から離れるほど所有率が高くなりますので、資産を所有する観点で言えば地方の方が生活保護の条件を満たしにくいと言えます。
一方で、政令指定都市などの都市部であれば上記の資産の所有率が低く、生活保護世帯でも居住可能な賃貸住宅が豊富です。また、公共交通機関が発達しているため、車を所有できない生活保護受給者でも生活がしやすいという特徴があります。
このように、生活保護の審査に甘い厳しいは無く全国一律ですが、地域の特色によって受給しやすさが変わる可能性があるのです。 -
審査が甘い相談員はいる可能性がある
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生活保護申請の相談を受け付けているのは、各地に点在する福祉事務所の相談員です。生活保護を受給できる条件は全国統一ですが、申請者が本当に働けない状態にあるかなど、相談員が判断しなければならない部分に関しては多少の差が生まれる可能性はあります。そのため、生活保護の審査が甘い自治体はありませんが、甘い相談員はいる可能性があるということです。
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生活保護の申請方法
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本記事をお読みになられている方の中には、これから生活保護の申請をお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。以下で生活保護を申請する方法を簡単に解説しますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
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お住まいの福祉事務所で申請
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生活保護は、お住まいの地域を管轄している福祉事務所で申請することができます。なお、福祉事務所は区を設けている地区は「区役所」、区の無い地域は「市役所」に併設されており、町村部では都道府県が管轄している福祉事務所があります。
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生活保護の水際作戦
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生活保護を受給できるかどうかはともかく、生活保護を申請することは誰にでも認められた権利です。しかし、生活保護申請において「水際作戦」と呼ばれる事象があり、本来受け付けてもらえるはずの生活保護申請を、"何かしらの理由"を付けて受け付けてくれない場合があるのです。
水際作戦は違法な行為であり、生活困窮者を救う生活保護であってはならないことです。しかし、新しいものでは2021年に神奈川県で申請を受け付けなかったことが発覚しているため、現在もどこかの福祉事務所で水際作戦が行われている可能性は否定できませんので注意しましょう。 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護の審査が甘い自治体があるのかどうかについて解説しました。生活保護を受給できる条件は全国一律であることや、自治体によって甘い、厳しいということは原則あってはならないことですが、相談員によって多少の差がある可能性があることなどがお分かりいただけたかと思います。
また、本記事をお読みになられている方の中には、生活保護の申請をお考えの方もいらっしゃるとかと思いますが、生活保護の申請には水際作戦が行われていることも解説しました。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために、「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単に解説していきます。 -
生活保護の申請同行サポート
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楽ちん貸
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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