生活保護の母子加算はいくら加算される？もらえる金額と条件を解説！
【目次】
- 母子加算とは
- 母子加算の金額
- 主要都市の母子家庭の生活保護費
- 母子加算が適用される期間
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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母子家庭が生活保護を受給すると母子加算が受けられます。
母子加算は、世帯によってはかなりの金額を受け取ることが出来るため、母子家庭にとって非常にありがたい制度です。
本記事では母子加算の金額やもらえる条件を解説していますので、母子家庭の方は是非参考にしてください。 -
母子加算とは
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母子加算は、ひとり親世帯が生活保護を受給すると受けられる加算手当のことで、厚生労働省のHPには"一方の配偶者が欠ける状況にある者が児童を養育しなければならない"場合に加算される手当とあります。そのため、名称は母子加算とされていますが、父子家庭が生活保護を受給した場合も母子加算が付与されます。
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母子家庭の生活保護世帯数
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母子家庭は2020年の時点で全国で約123万世帯にも及び、そのうち生活保護を受給している世帯は95,489世帯です。割合で言うと約7.8％が生活保護を受給していることになります。
この割合だけを見ると妥当な数字に見えるかもしれませんが、実はひとり親世帯の生活困窮率は約50％程度と言われており、約40％のひとり親世帯が生活に困窮しながらも生活保護を受けていないということがわかります。 -
女性の平均年収
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母子家庭の平均年収はおよそ240万円程度であり、日本人の平均年収が433万円となっているため、単純に約半分。共働き世帯と比較すると3分の1程度の年収しかないことがわかります。
一方で父子家庭の平均年収は420万円程度と言われており、母子家庭と比べると180万円も差があるのです。上記で解説した"ひとり親世帯"というのは母子家庭だけでなく父子家庭も含まれるため、この平均年収から換算すると、生活に困窮しているひとり親世帯のほとんどが母子家庭であると言えるでしょう。 -
母子加算の金額
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母子加算の金額は"お子様の人数"と、厚生労働省によって定められた"地域の等級"によって変動します。つまり、お子様の人数が同じでも、お住まいの地域が異なれば母子加算の金額が異なるということです。
地域によって金額が変動するのは、一見すると不公平なように思えますが、地域の等級は都市部ほど高くなり、地方になるほど下がります。これは都市部ほど物価等が上昇するため、どの地域に住んでいても平等な生活を送れるよう定められたものなのです。
ご自身のお住まいの地域がどの級地なのか確認したい場合は、厚生労働省の出している級地区分の資料でご確認ください。
以下で地域の等級と世帯人数(お子様の人数)ごとの、母子加算の金額を解説します。 -
1級地の母子加算
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お子様の人数 母子加算額 1人 18,800円 2人 23,600円 3人以上は1人につき右記金額を加算 2,900円 -
2級地の母子加算
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お子様の人数 母子加算額 1人 17,400円 2人 21,800円 3人以上は1人につき右記金額を加算 2,700円 -
3級地の母子加算
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お子様の人数 母子加算額 1人 16,100円 2人 20,200円 3人以上は1人につき右記金額を加算 2,500円 -
このように、1級地から3級地まで金額が異なる事がおわかりいただけたと思います。
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主要都市の母子家庭の生活保護費
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母子加算の金額はわかりましたが、実際に支給される保護費が合計でいくらになるのかわからない方も多いでしょう。
日本の主要都市で、母子家庭が生活保護を受給した場合の保護費をご紹介しますので、是非参考にしてください。 -
東京の母子家庭の生活保護費
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世帯人数 保護費 2人 216,770円 2人 272,340円 3人 317,219円 4人 357,053円 ※お子様の年齢により若干の変動があります。
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札幌の母子家庭の生活保護費
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世帯人数 保護費 2人 191,620円 3人 241,426円 4人 284,877円 5人 323,532円 ※お子様の年齢により若干の変動があります。
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名古屋の母子家庭の生活保護費
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世帯人数 保護費 2人 196,770円 3人 250,540円 4人 295,419円 5人 335,253円 ※お子様の年齢により若干の変動があります。
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大阪の母子家庭の生活保護費
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世帯人数 保護費 2人 200,770円 3人 254,540円 4人 299,419円 5人 339,253円 ※お子様の年齢により若干の変動があります。
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福岡の母子家庭の生活保護費
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世帯人数 保護費 2人 191,620円 3人 242,426円 4人 285,877円 5人 324,532円 ※お子様の年齢により若干の変動があります。
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お子様の人数が増えるごとに母子加算の金額も増額しますが、それと同時に生活費や家賃も増加するため、結構な金額になる事がわかります。
ご自身のお住まいの地域で保護費がいくらになるのか知りたい方は、以下の記事をお読みください。
生活扶助とは？生活保護の生活費にあたる生活扶助を簡単に解説！
生活保護の住宅扶助とは家賃の上限！全国の住宅扶助を解説！ -
母子加算が適用される期間
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母子加算はお子様のいるひとり親世帯に支給されます。とはいえ、お子様が何歳になるまで適用されるのかは非常に気になるところでしょう。
母子加算が適用される期間は以下の3つのケースのいずれかを満たすまでになります。- 児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで
- 障がい者加算の対象になる児童の場合は20歳になるまで
- 児童を養育する者が再婚（事実婚を含む）するまで
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お子様が障害者の場合
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障がい者が生活保護を受給する場合は"障害者加算"が受けられますが、基本的には母子加算と併用することはできず、障害者加算か母子加算どちらか金額が高い方が適用されます。非常に限定的ではありますが、条件を満たしていれば重複して加算を受けることが可能ですので福祉事務所に確認してみると良いでしょう。
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生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで生活保護の母子加算について解説しました。母子加算の金額はお子様の人数と地域によって変動することや、父子家庭も母子加算の対象であることなどがお分かりいただけたかと思います。
全国の母子家庭の平均年収は約240万円であるとご説明しましたが、これはお子様が1人でも2人でも同じ母子家庭のくくりになります。
一方で生活保護の母子家庭では、お子様が1人の場合どの地域でも年収は約240万円程度であり、お子様が増えるごとに母子加算などの保護費が増額します。この2点から、母子家庭は生活保護を受給している方が収入も高く安定しているといえるのではないでしょうか。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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