生活保護世帯はパソコンを所有しても良いかを簡単に解説！
【目次】
- 生活保護世帯もパソコンを所有できる
- 生活保護受給中にパソコンを購入する場合
- パソコンのスキルは就職に役立つ
- 生活保護を受給できる条件
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護は、生活に困窮してしまった方が受給できる制度で、病気や怪我など何かしらの理由によって生活に困窮してしまった方に最低限度の生活を保障するものです。しかし、働けなくても生活が保障される一方で、生活に制限がかかってしまう一面もあります。
本記事では、生活保護世帯がパソコンを所有しても良いのか解説していきます。
なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」と、賃貸の入居審査に通過できる可能性がどれぐらいあるか診断できる「賃貸の入居審査診断」を運営しております。どちらの診断も簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、ぜひお気軽にご利用ください。 -
生活保護世帯もパソコンを所有できる
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結論から申しますと、生活保護を受けていてもパソコンを所有することは可能です。とはいえ、現代ではパソコンの所有が認められているだけであり、ネットが普及する以前は贅沢品とみなされていましたので、元々は所有することが禁止されていたのです。
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健康で文化的な最低限度の生活
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生活保護は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に基づいて設立された制度です。つまり、ネットが普及していない時代はパソコンが最低限文化的とは認められていませんでしたが、現代においては最低限の文化的な生活に含まれているため、パソコンの所有が認められたということです。
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ゲーミングPCなどは指導の対象になり得る
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パソコンの所有が認められているとはいえ、パソコンの値段は数万円から数十万円までピンキリです。そのため、ゲーミングPCなど高額なパソコンに関しては、売却して生活費に充てることを求められる場合があります。加えて、ゲーム機の所有も認められておりますので、興味のある方はこちらの記事もお読み下さい。
生活保護者がゲーム機を所有するのは可能！注意すべき点とは -
生活保護受給中にパソコンを購入する場合
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パソコンを持っていない方や、所有していたパソコンが壊れてしまった場合に、新しくパソコンを購入することもあるでしょう。パソコンの所有は認められておりますので、新たに購入しても問題ありませんが注意点があります。
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パソコンの購入費用は支給されない
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生活保護には住宅扶助（家賃）や医療扶助（医療費）など、それぞれの費用に応じた扶助がありますが、パソコンの購入費用に充てる扶助は存在しないため、毎月支給される生活扶助（生活費）からパソコンの購入費用を捻出する必要があります。
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生活保護費の貯金は認められている
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上述したように、パソコンを購入するのであれば生活費から捻出するしかありません。しかし、生活保護費は最低限の生活費ですので、安いパソコンでも安易に購入できない場合もあるでしょう。生活保護費を貯金することは認められていますので、コツコツ貯金して新しいパソコンを購入することができます。
ご存知ない方もいらっしゃるかもしれませんが、生活保護費を貯金することは一定額認められております。詳しくは以下の記事をお読み下さい。
生活保護費の貯金はOK！自立するためには貯金が必要不可欠 -
パソコンのスキルは就職に役立つ
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昨今、求人情報の応募資格などでエクセルやワードなど最低限のパソコンスキルが求められる場合が多いです。そのため、パソコンはゲームや動画サイトの閲覧だけではなく、使い方によっては就職に役立つ武器になるのです。
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生活保護は経済的な自立を支援する制度
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生活保護は、生活に困窮してしまった方に対して最低限の生活を保障する制度です。しかし、生活保護の真の目的は受給者が経済的な自立を果たすことですので、働ける能力がある方は就職活動をして一刻も早く生活保護を脱却することが求められます。そのため、パソコンのスキルがあるかないかで就職活動の難易度が変わると言っても過言ではないでしょう。
また、生活保護には「生業扶助」という扶助があり、就職に有利な資格の習得費用が支給されます。パソコンを使った仕事での社会復帰を目指している方は、こちらの記事を参考にしてみて下さい。
生業扶助は高校の学費や就職で活用！便利な生業扶助を簡単に解説！ -
働けるものは就職活動をしなければならない
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繰り返しになりますが、生活保護世帯で働ける方は就職活動をしなければなりません。パソコンは就職に有利に働くこともある反面、使い方を間違えるといくらでも時間を浪費できてしまうため注意が必要です。働ける状態であるにも関わらず、堕落した生活を送っていることが発覚した場合は、就職先が決まっていなくても生活保護が廃止になる可能性もありますので気をつけましょう。
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生活保護を受給できる条件
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本記事をお読みになられている方の中には、これから生活保護の受給をお考えの方もいらっしゃるでしょう。以下で生活保護を受給できる条件を解説していきますので、参考にしていただければ幸いです。
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収入が生活保護費より少ない
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生活保護を受給するあたり、最も重要と言えるのが現在の収入です。生活保護費は国が定めた最低限の生活費ですので、生活保護費よりも収入が少ないことが条件の1つになります。なお、生活保護費は地域や世帯人数等によって金額が変動しますが、東京23区の単身者で約13万円になります。一人暮らしの生活保護費については以下の記事で解説していますので、参考にしていただければ幸いです。
生活保護の基準となる最低生活費は一人暮らしだといくらになるのか？ -
貯金や資産を所有していない
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2つめの条件は、貯金や資産を所有していないことです。収入が生活保護費より少なくとも、貯金を切り崩したり資産を売却することで生活費を捻出できるため、生活に困窮しているとはいえないからです。そのため、持ち家や車などの売却可能な資産を所有している方は、それらを駆使して生活費を捻出しましょう。その生活費が尽きそうになっても生活困窮から抜け出せていない場合に、生活保護を受給することができるようになります。
とはいえ、一定の条件を満たしている場合は所有が認めれる場合があります。詳しくはこちらの記事をお読み下さい。
生活保護を受けても車を所有することは可能！所有可能な条件を解説！ -
親族に頼ることができない
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最後の条件は、親族から経済的な援助が受けられないことです。上記の条件を満たしている場合でも、親族に頼ることができる場合は生活保護の対象外となります。とはいえ、重要なのは親族がいるかどうかではなく、親族から援助を受けられる関係性であるかどうかです。親族が裕福な生活をしていても、関係性が悪く援助を受けられない場合などは生活保護の対象になります。
扶養照会は原則行われますが、事情によっては扶養照会をせずに生活保護を受給することができます。詳しくはこちらの記事をお読み下さい。
生活保護の扶養照会は断り方があります！断り方を簡単に解説 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護世帯はパソコンを所有しても良いか解説しました。生活保護世帯もパソコンを所有しても良いが、購入費用は実費になることなどがお分かりいただけたかと思います。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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楽ちん貸
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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